公取委、日産自動車に対して下請事業者への
「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告
――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と
今後の取組みの徹底を指示――
公正取引委員会は3月7日、日産自動車（本店・神奈川県横浜市、東証プライム市場上場）が自社販売の自動車部品等の製造を委託する下請事業者36名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から30億2,367万6,843円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条2項に基づき同日、同社に対して勧告を行った。
経済産業省および中小企業庁も同日、本勧告につき日産自動車から報告を受けたとして「下請事業者への適切な対応や、今般の事案を踏まえた今後の取引適正化に向けた取組の徹底を指示」したなどと発表している。日産自動車は同日付ニュースリリース「公正取引委員会からの勧告書受領について」において公取委の認定に沿うかたちで事実関係を明らかにし、「既に、下請事業者に対して、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金」したことなどを発表。併せて法令遵守体制強化、再発防止策徹底、今後の取引適正化とともに関係者への謝罪を表明した。
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経産省、中企庁、日産自動車株式会社の下請代金支払遅延等防止法違反について
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240307001/20240307001.html
公取委、日産自動車株式会社に対する勧告についてhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240307_nissan.html
日産自動車、公正取引委員会からの勧告書受領について
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240307-03-j