東証、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を公表
――企業行動規範・望まれる事項「50万円未満」に変更なし、上場会社には個人が求める
「10万円程度」周知へ――
東京証券取引所は4月24日、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を取りまとめたとし、公表した。
報告書は「1．はじめに」「2．投資単位引下げの取組状況」「3．投資単位引下げの意義」「4．投資単位引下げに関する諸課題」「5．その他の方策に関する論点整理」「6．アクションプラン」「7．おわりに」の7章で構成され、表紙などを含めて全45頁建て。「アクションプラン」は6項目の具体的な取組みを掲げ「今後の対応」を示すものとしているところ、併せて公表された「『少額投資の在り方に関する勉強会』報告書に関するFAQ」において記載が確認できるとおり「投資単位がこれ（編注・個人投資家が求める投資単位の水準としての10万円程度）を超える水準にある場合について、開示などの追加的な対応を求めるものではありません」「（編注・本取りまとめを受けて）企業行動規範における『望ましい投資単位の水準』（50万円未満）やこれを超える場合の開示の義務についての見直しを行う予定はありません」とされている。
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東証、少額投資の在り方に関する勉強会 報告書
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/small-investments/mklp77000000i04h-att/file.pdf