内閣府、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）
岩田合同法律事務所
弁護士 齋 藤 弘 樹
１ はじめに
2024年8月2日、内閣府はAI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）を合同開催した。
AI戦略会議とは、AIの発展と社会的利用に関する戦略的な議論を行うために内閣府が主催する有識者会議である。[1]2023年5月11日に第1回会議が開催され、2024年5月22日の第9回会議では「AI制度に関する考え方」[2]に基づき議論を行っている。
一方、AI制度研究会は、AI戦略会議の下で制度の在り方の検討に着手するための研究会である。2024年6月4日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2024」[3]において、上記「AI制度に関する考え方」等を踏まえAI戦略会議の下で制度の在り方の検討に着手するための研究会を開催することとされ、同年7月19日のAI戦略会議（第10回）において設置が決定された。
以下では、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）の配布資料である「AI政策の現状と制度課題について」（以下「本資料」という。）[4]を中心に解説する。
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（さいとう・ひろき）
岩田合同法律事務所 パートナー。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院卒業、2013年弁護士登録。2017年9月岩田合同法律事務所入所。危機管理業務（平時の内部統制システムの整備や有事対応）とIT関連業務を多く扱い、事業会社からの電子契約の導入・活用に関する相談のみならず、金融機関の電子契約システムの制度設計、電子契約ベンダのシステム設計などにも関わっている。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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内閣府、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）資料
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/11kai/11kai.html