公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について
岩田合同法律事務所
弁護士 北 川 弘 樹
１ はじめに
ロシアによるウクライナ侵略や長期化する円安により、原材料費や労務費、エネルギーコスト等は上昇の一途を辿っている。2020年1月を基準とすると、事業用電力のコストは16.8％（2024年4月時点）、道路貨物輸送費は2.6％（2024年3月時点）、人件費は4.1％（2024年3月時点）の上昇をみた。
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（きたがわ・ひろき）
岩田合同法律事務所弁護士。2015年東京大学法学部卒業。2017年弁護士登録。訴訟・紛争解決、人事労務分野など企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
＜連絡先＞
〒100-6315 東京都千代田区丸の内二丁目４番1号丸の内ビルディング15階 電話 03-3214-6205（代表）
公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/may/240527_unyou.html