船荷証券の電子化に向けた法改正の最新動向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 森 下 国 彦
弁護士 長 野 秀 紀
１ はじめに
国際海上運送における最も重要な書類の一つである船荷証券（商法757条以下）の電子化に関して、2024年9月9日、法制審議会第200回会議において、「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱」（以下「本要綱」という。）が採択され[1]、同日法務大臣に答申された。
本稿では、船荷証券の電子化の法整備が進められる背景等にも言及しつつ、本要綱の内容について概説する[2]。
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（もりした・くにひこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。1981年東京大学法学部卒業。1986年弁護士登録（第二東京弁護士会）。1993年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程（専修コース）修了。金融法委員会委員（現共同代表）、金融法学会理事。金融商品取引法、投信法、銀行法等の金融規制法に関する相談案件を数多く扱う。
（ながの・ひでき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2013年東京大学法学部卒業。2015年東京大学法科大学院卒業。2016年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2023年University of California, Los Angeles School of Law（LL.M.）修了。2024年ニューヨーク州弁護士登録。主な著書：「講座 現代の契約法 各論2」（共著）（株式会社青林書院、2019）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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