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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆トランプ大統領によるAI規制に関する大統領令の概観 後藤未来／松下滉平（2025/03/04）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73676
◆経済産業省、「営業秘密管理指針」の改訂案を公表 後藤未来／安田達士（2025/03/04）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73671
◆経産省、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表 武田敦（2025/03/04）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73667
◆個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書の公表 後藤未来／西村順一郎／赤木優飛（2025/03/03）
https://portal.shojihomu.jp/archives/73658
《官庁等情報》
■東京都、「カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル」を公表（4日）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharamanual/index.html
○概要（4日）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharamanual_gaiyou_20250304.pdf
■欧州委、サステナビリティ報告、サステナビリティデューデリジェンス、炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する規則の簡素化に関する規則改正案を採択（26日）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_614
○Q&A（26日）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_25_615
■法務省、養育費に関する法務省令の制定に向けた検討会（第2回、1月31日開催）資料（25日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00277.html
○養育費に関する法務省令の制定に向けた検討会（第1回、令和6年11月21日開催）議事概要（25日）
https://www.moj.go.jp/content/001433439.pdf
■公取委、事務総長定例会見記録（令和7年2月26日付）〔グリーン社会の実現に向けた公正取引委員会の取組について 〕（4日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/2025/jan_mar/250226.html
■公取委、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会（第8回）資料〔法第6条及び第13条に係る規定についての討議〕（27日）
https://www.jftc.go.jp/file/8-1_smartphone_jimukyokushiryou.pdf
■公取委、株式会社大韓航空によるアシアナ航空株式会社の株式取得の件に係る問題解消措置の履行状況（オープンスロット方式によるスロット譲渡先の募集開始）について（3日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jan/240131_kiketsu_daikan.html#link03
■規制改革推進会議、デジタル・AIワーキング・グループ（第1回）資料〔建設業における契約手続についてほか〕（4日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/250304/ai01_agenda.html ○資料1-1 建設工事請負契約における押印義務について（4日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/250304/ai01_document01.pdf
○参考資料2 押印について（関係資料抜粋）（4日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/250304/ai01_document09.pdf
■総務省、広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（28日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000311.html
■総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第7回）資料〔デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）について〕（3日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000528.html
■総務省、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第18回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第63回）合同会合資料〔FTTHに関する苦情の動向ほか〕（4日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shouhisha_hogorule/02kiban08_04000494.html
■経産省、産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化） サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループ（第4回）資料（28日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_supply_chain/004.html
■厚労省、「男女間賃金差異分析ツール」を公開（3日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53416.html
■証券取引等監視委、株式会社アクアラインにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（4日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2025/2025/20250304-1.html
■文化庁、文化審議会著作権分科会政策小委員会（第5回）資料〔「レコード演奏・伝達権」について／令和3年改正著作権法の施行状況について（放送同時配信等の権利処理の円滑化関係）ほか〕（3日）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/seisaku/r06_05/
■金融庁、AIディスカッションペーパー「金融機関等におけるAIの活用実態と健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理」の公表について（4日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250304/aidp.html
■金融庁、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等についての規制の政策評価（RIA）を公表（28日）
https://www.fsa.go.jp/seisaku/r6ria.html
■金融庁、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について（3日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20250303/20250303.html
■金融庁、FATFによる金融包摂を促進するための基準改訂の実施及び市中協議文書「AML/CFT及び金融包摂に関するガイダンスの改訂案」の公表について（3日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fatf/20250303/20250303.html
■国交省、「車体整備事業者による適切な料金交渉を促進するための指針」の策定（4日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000334.html
○日本損害保険協会、「修理工賃単価に関する対話・協議のあり方にかかるガイドライン」を策定（4日）
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2024/g34l0i00000068bm-att/250304_01.pdf
■消費者庁、連鎖販売業者【株式会社SEED】に対する行政処分について（4日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/041314/
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第454回）資料〔「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の変更／レスキューサービスに関する消費者問題についてほか〕（28日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2025/454/shiryou/index.html
■消費者委員会、 食品表示基準の一部改正に係る答申について（2月28日付）（3日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2025/index.html#lst3
■デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会（第5回）資料〔医療分野におけるデータの利活用について〕（26日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/data5/data5.html
○データ利活用制度・システム検討会（第6回）資料〔教育分野におけるデータの利活用について／AIとデータの利活用について〕（4日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/data6/data6.html
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）サンテック（3日）
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20250303-11.html
■東証、有価証券上場規程、取引参加者における上場適格性調査体制等に関する規則、有価証券上場規程施行規則、上場審査等に関するガイドライン等（28日更新）
https://jpx-gr.info/
■東京都、クリエイトエス・ディー事件命令書交付について（3日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2025/03/03/08.html
■会計士協会、グローバル・アカウンティング・アライアンス(GAA)による自然（ネイチャー）に関するガイドの発行について（3日）
https://jicpa.or.jp/news/information/2025/20250303daz.html
■会計士協会、インサイダー取引規制に係る法令遵守の徹底について（3日）
https://jicpa.or.jp/news/information/2025/20250303vqj.html
■投信協、「プロダクトガバナンスの向上のために情報連携の対象となる投資信託に係る基本的な考え方」などの決議について（28日）
https://www.toushin.or.jp/topics/2025/22885
■生保協、「生命保険の引受・支払における遺伝情報の取扱に関するQ&A」の公表 （27日）
https://www.seiho.or.jp/info/news/shared/mt-item/20250227.pdf?
■新経連、総務省 利用者情報に関するワーキンググループ「SPSIについて今後検討を深めていくべき事項」への意見（4日）
https://jane.or.jp/proposal/theme/24024.html
■欧州委員会、自動車部門の垂直的協定に適用される競争ルールの機能に関するパブリックコンサルテーション（28日）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_473
《企業等の動向》
■牧野フライス製作所、ニデック株式会社との面談実施についてのお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250304587960.pdf
○ニデック、当社の株式会社牧野フライス製作所に対する公開買付けに係るイタリア法令2012年第21号に基づく手続完了について（28日）
https://www.nidec.com/jp/corporate/news/2025/news0228-01/
■セブン&アイ・ホールディングス、一部報道について〔アリマンタシォン・クシュタール社の当社に対する買収提案を当社が拒否する旨の報道〕（4日）
https://www.7andi.com/company/news/release/20250303.html
■東京ソワール、株主総会検査役の選任申立てに関するお知らせ（4日）
https://soir.img-cp.com/wp-content/uploads/ir/4df7b1c4bdce2aef6906d18367683251.pdf
■日機装、特別調査委員会の設置について〔社内規定で定める品質計画書に基づく社内検査の一部を不実施〕（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/tdnet/2575453/00.pdf
■マーチャント・バンカーズ、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ〔適時開示に関する疑義〕（3日）
https://mbkworld.co.jp/press/8348/
■ユニバーサルエンターテインメント、ガバナンス委員会提言書の受領に関するお知らせ（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6425/tdnet/2576934/00.pdf
■フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビジョン、コンプライアンス確保のための制度・体制について（27日）
https://www.fujimediahd.co.jp/pdf/J1V9tZgWl17qoKY1.pdf
○フジテレビ「再生・改革プロジェクト」の進捗について（27日）
https://www.fujimediahd.co.jp/pdf/oYMRrdHET9HJqf02.pdf
■サンテック、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（3日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2576243/00.pdf
■ハリマ共和物産、当社従業員による金銭横領の疑いについて（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250304587360.pdf
■朝日ネット、カスタマーハラスメントに対する考え方の策定について（3日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3834/tdnet/2576165/00.pdf
■大創産業 、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定（3日）
https://www.daiso-sangyo.co.jp/wp-content/uploads/2025/03/ecc0a0a47c128a9bccf4ea1acc607397.pdf
■音楽教育を守る会・日本音楽著作権協会、音楽教室規定に関する音楽教育を守る会とJASRACの合意について（28日）
https://www.jasrac.or.jp/information/release/pdf/250228.pdf
《裁判動向》
■最二小判（草野耕一裁判長）、最二小判（草野耕一裁判長）、動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」及び同法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例（3日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93838
○動画共有サービスを提供するため、米国内でウェブサーバ及びコメント配信用サーバ等の設置管理をしているＹが、上記ウェブサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にファイルを配信することにより、上記端末と上記コメント配信用サーバ等とを含むシステムを構築することが、特許法2条3項1号にいう「生産」に当たるとされた事例（3日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93839
○ドワンゴ、FC2等に対する特許権侵害訴訟の上告審判決に関するお知らせ〔上告棄却、FC2, INC.に配信差し止めと賠償を命じた知財高裁判決確定〕（3日）
https://dwango.co.jp/news/4861101535657984/
■最三小決（平木正洋裁判長）、?地方運輸局長がした「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」16条1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃の範囲の変更が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであると一応認められるとした原審の判断に違法があるとされた事例（26日付）（3日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93837
■クシム、株主による取締役の違法行為差止仮処分命令申立てに関するお知らせ（4日）
https://www.kushim.co.jp/wp-content/uploads/2025/03/ir_20250303.pdf
■日本たばこ産業、当社グループのカナダ子会社に対する訴訟の進捗に関するお知らせ〔喫煙と健康に係る集団訴訟〕（3日）
https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/pdf/2025/20250303_J01.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2025/kakugi-2025030401.html
・公益通報者保護法の一部を改正する法律案（決定）
・円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（決定）
・老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
○消費者庁、公益通報者保護法の一部を改正する法律案（4日）
https://www.caa.go.jp/law/bills/
○経産省、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」が閣議決定（3日）
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250304003/202503004003.html
■人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（閣法第29号）（28日）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDE7A2.htm
○内閣府、法律案の概要等（28日）
https://www.cao.go.jp/houan/217/index.html
■脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第28号）（25日）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDE5C6.htm
○経産省・環境省、法律案の概要等（25日）
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250225001/20250225001.html
《法令等公布状況》
■民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則（最高裁規則第5号）（3日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250303/20250303g00042/20250303g000420002f.html
■温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・外務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境・防衛省令第1号）（3日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250303/20250303g00042/20250303g000420014f.html
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（経産・環境省令第2号）（3日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250303/20250303g00042/20250303g000420072f.html
○調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（経産・環境省令第3号）（3日）
https://kanpou.npb.go.jp/20250303/20250303g00042/20250303g000420073f.html
○環境省、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等の公布について（3日）
https://www.env.go.jp/press/press_04530.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）基本文書の改定案に関する意見募集（3日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595225008&Mode=0
■厚労省、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集（3日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240376&Mode=0
■総務省、「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案に関する意見募集（4日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210459&Mode=0
■農水省、「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン（案）」に関する意見募集（4日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004079&Mode=0
■会計士協会、非営利組織会計検討会「「非営利組織モデル会計基準」の改訂について」 （公開草案）の公表について（27日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250227ebj.html
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《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、J－クレジット制度文書の改定案に関する意見募集結果（3日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595225001&Mode=1
■環境省、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に関する意見募集結果（3日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=195240101&Mode=1
○環境省、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に関する意見募集結果（3日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=195240103&Mode=1
■日証協、「外国証券の取引に関する規則」の一部改正案に関する意見募集結果（3日）
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html
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★今日の書棚
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●総会資料の電子提供に関する法実務の進展をふまえ、その法務と実務を詳説
『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』
塚本 英巨・中川 雅博 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5735&cd=3139&state=new_and_already
●立案担当者による令和5年金融商品取引法改正逐条解説
『逐条解説 2023年金融商品取引法等改正』
島崎 征夫・齊藤 将彦・廣川 斉・野崎 彰 監修（284頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5541&cd=3141&state=new_and_already
●株主総会実務をリードしてきた好評書籍が最新情報をもとに10年ぶりの改訂！
『新・株主総会ガイドライン〔第3版〕』
東京弁護士会会社法部 編（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5539&cd=3137&state=new_and_already
●令和3年以降に施行された登記実務変更に対応する第5版
『商業登記ハンドブック〔第5版〕』
松井 信憲 著（820頁、5,830円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5517&cd=3132&state=new_and_already
●法令を遵守し、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策のための1冊
『サイバーセキュリティ関係法令Q&A ハンドブック Ver2.0』
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 編（456頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5532&cd=3136&state=new_and_already
●最新のガバナンスの在り方を複眼的に明らかにする一冊
『最新・ガバナンスを見る眼――経済成長戦略実現に向けて』
武井 一浩 編著 松井 秀征・河合 優子・小林 和真呂・西原 彰美・濱野 敏彦・福岡 真之介・松下 外・湊川 智平・安井 桂大・山本 俊之・ 山本 希望・渡邉 純子・加藤 由美子 著（280頁、3,960円 （税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5526&cd=3130&state=new_and_already
●日本を代表する100社のコーポレート・ガバナンスに関するデータを集計
『日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス 2025』
森・濱田松本法律事務所 編著（232頁、3,850円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5525&cd=3128&state=new_and_already
●日本版リーガルオペレーションズの現在地を指し示す一冊
『戦略のための戦術――CORE8 日本の法務部門の場合』
日本版リーガルオペレーションズ研究会 著（256頁、3,080円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5529&cd=3129&state=new_and_already
●諸外国〈独・墺・仏・英・米・韓・台〉における親子法制を論究する
『親子法制の比較研究』
大村 敦志 監修 長野 史寛・石綿 はる美・金子 敬明・常岡 史子・郭 珉希・黄 詩淳 著（424頁、7,370円 （税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5519&cd=3135&state=new_and_already
●法務省の立案担当者による相続法制改正の解説書
『逐条解説 改正相続法』
堂薗 幹一郎・脇村 真治・神吉 康二・宇野 直紀 著（328頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5521&cd=3127&state=new_and_already
●契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書
『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第3版〕』
田路 至弘・齋藤 弘樹 著（280頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5514&cd=3125&state=new_and_already
●各種契約書の記載例を売主・買主双方から解説した「契約書チェックの友」
『実務必携 契約書チェックマニュアル』
弁護士法人 飛翔法律事務所 編（400頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5516&cd=3126&state=new_and_already
_/_/近刊
○法務サービスの未来に関する研究のパイオニアが明日の法律家の姿を描き出す
『明日の法律家』
リチャード・サスキンド 著・池内 稚利 訳（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5538&cd=3138&state=forthcoming
○内部通報・公益通報制度の担当者・通報者の「あるある」な悩みを解説
『設例で考える内部通報・公益通報の実務』
山本 憲光 著（176頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5752&cd=3158&state=forthcoming
○消費者法の画期的なテキスト、待望の改訂版。
『消費者法〔第2版〕』
大澤 彩 著（528頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5751&cd=3151&state=forthcoming
○【2025年11月実施試験対応】法学を専門的に学ぶ者が目指すべき上級レベル
『2025年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5756&cd=3150&state=forthcoming
○【2025年11月実施試験対応】法学を学習する者が到達すべき必須レベル
『2025年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（1000頁、4,290円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5755&cd=3149&state=forthcoming
○【2025年11月実施試験対応】法学の初学者がまずは押さえておくべき基礎的なレベル
『2025年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5754&cd=3148&state=forthcoming
○風評リスクや情報不足に伴う失敗リスク等への実務的な対処法について検討
『事業再生研究叢書23 債権者申立ての活用』
事業再生研究機構 法的整理に係る債権者申立研究会 編（200頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5747&cd=3144&state=forthcoming
○2024年度事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書22 待ったなしの中小企業事業再生を考える』
事業再生研究機構 編（240頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5746&cd=3147&state=forthcoming
○答えのない課題に直面している読者のために思考のフレームワークを提供する
『答えのないリーガル的分野の歩き方』
渡邊満久・田中陽介・西尾暢之 著（216頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5745&cd=3143&state=forthcoming
○親会社の不法行為責任についての議論を再構成し、新たな可能性を模索する。
『子会社事業の被害者に対する親会社の不法行為責任』
木下 岳人 著（288頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5742&cd=3146&state=forthcoming
○わかりやすい本文に加えて、書式集、判例集、用語集もさらに充実して実践的に！
『発信者情報開示・削除請求の実務〔第2版〕――インターネット上の権利侵害への対応』
岡田 理樹・長崎 真美・森 麻衣子・奥富 健・鹿野 晃司・筬島 大輔 著（488頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5537&cd=3131&state=forthcoming
○多角的視点からサステナビリティ(持続可能性)に関する各種の規範を分析し、紹介する。
『サステナビリティ大全』
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 編（864頁、10,450円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5733&cd=3133&state=forthcoming
○「公益通報者保護法に基づく指針の解説」の解説、待望の改訂。
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応〔第2版〕』
中野 真 著（272頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5734&cd=3142&state=forthcoming
○企業が直面する法的問題について解決策を提示する
『会社法 実務問答集Ⅶ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（336頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5740&cd=3140&state=forthcoming
_/_/別冊商事法務
○No.480『招集通知・議案の記載事例〔2025年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（808頁、9,020円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5737&cd=5314&state=separate_shojihoumu
○No.479『株主総会想定問答集〔2025年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（848頁、7,590円 （税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5736&cd=5313&state=separate_shojihoumu
○No.478『2025年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（368頁、6,930円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5522&cd=5312&state=separate_shojihoumu
◎既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/index?state=separate_shojihoumu
_/_/別冊NBL
○No.191『民事判例研究1』
民事判例研究会 編（200頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5536&cd=7163&state=separate_nbl
○No.190『AI事業者ガイドライン（第1.0版）』
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 情報処理基盤産業室＝総務省 情報流通行政局 参事官室 監修（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5487&cd=7162&state=separate_nbl
○No.189『東京大学比較法政シンポジウム トップマネジメントと共に考える企業法務の未来』
堀 健一・少徳 彩子 ・前田 絵理・松井 智予・平野 温郎 編（80頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5465&cd=7161&state=separate_nbl
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与信・債権管理・回収の他、取引・財務・リスクマネジメント関連のセミナー（年120時間）・会員懇談会を開催。お試しの機会として特別セミナー（有料）にて、一部を受講することが可能。
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◆3/6 東京開催「国際ビジネスにおける取引・海上輸送リスクの実務ガイド」〔WEB配信（4/10～5/12）〕
講 師：手塚 祥平 弁護士〔弁護士法人東町法律事務所 パートナー〕
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講 師：三村義幸 弁護士〔堂島法律事務所 東京事務所〕
受講料：【法人申込】29,700円(税込)/1社（同一法人内に限り会場・WEBどちらも複数名受講可能）
【個人申込】16,500円(税込)/1名
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/2802/20250312mi.pdf
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講 師：喜多弘美 公認会計士・税理士〔喜多弘美公認会計士・税理士事務所〕
受講料：【法人申込】24,200円(税込)/１社（同一法人内に限り会場・WEBどちらも複数名受講可能）
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◆4/17 東京開催「Q&A 無担保・無保険の国際取引実務～国際取引決済の基本と実務から考える現実的な落としどころ～」〔WEB配信（5/15～6/16）〕
講 師：安田 健一 弁護士／横瀬 大輝 弁護士〔堂島法律事務所 東京事務所〕
受講料：【法人申込】29,700円(税込)/１社（同一法人内に限り会場・WEBどちらも複数名受講可能）
【個人申込】16,500円(税込)/1 名
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/3135/20250417qa.pdf
共通お申込み先：
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◎その他の特別セミナー
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◎弊会のご案内（全国会員：年会費20万円〔税別〕）・お問合せは下記HPよりご確認ください。
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◎お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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★セミナー 《募集中！ ビジネス・ロー・スクール》
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下記２講座はお申込１口につき、同一法人内であれば何名でも受講可能です
◆公益通報対応業務従事者のための講座（全５講セット＋速報解説・特別講演）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2770&scd=68250115
「公益通報対応業務従事者のための講座（セット）」としてパッケージ化し、従事者の皆様に向けて、より受講いただきやすい特別割引セット価格でご提供。さらに今回は、法改正動向についての速報解説と山口利昭弁護士による特別講演を新たなコンテンツとして追加
第１講 「従事者」と会社のための10か条の心得〔森原憲司 弁護士〕
第２講 ベーシック公益通報者保護法〔中野 真 弁護士〕
第３講 公益通報対応業務の実務ガイド2024～従事者・担当者のためQ&A～〔中村克己 弁護士〕
第４講 内部通報制度 調査・認定・フィードバックの技術〔大月雅博 弁護士〕
第５講 本気で取り組む！内部通報の実効性向上～経営トップ・役員を巻き込んでの施策とは～〔沖田美恵子 弁護士〕
速報解説 「公益通報者保護制度検討会報告書」を読む～企業実務への影響と対応を予測し、備える～〔蜂須明日香 弁護士〕
特別講演 内部通報と監査役〔山口利昭 弁護士〕（3/18（火）公開収録）
視聴期限 ４月30日（水）17:00
受 講 料 1社につき99,000円（受講料90,000円＋税）
◆2025年株主総会に向けたポイント解説 ～準備段階から当日運営まで～〈全８回〉
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2552&scd=11241015
2025年の株主総会に向けて、2024年6月総会を振り返りながら、準備段階～当日運営のポイントをコンパクトに解説する連続セミナー
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センター
総責任者 渡邉和之 弁護士
第１回：井上真一郎 弁護士
第２回：砂金 宏 氏（ICJ）
第３回：三谷革司 弁護士
第４回：白鳥琢也 氏（三井住友信託銀行）
第５回：中川雅博 氏（三菱UFJ信託銀行）
第６回：石川智史 弁護士
第７回：渡邉和之 弁護士
第８回：第一東京弁護士会 株主総会指導センターメンバー
視聴期限 6月27日（金）17:00
＊第7回、第8回は3月11日（火）より配信予定
受 講 料 1社につき66,000円（受講料60,000円＋税）
※「資料版商事法務」購読者は、特別価格（49,500 円（税込）／１社）でご受講いただけます。お申込み時、備考欄に「資料版商事法務購読者」の旨を必ず記載ください（記載のある場合のみ特別価格の適用となります）。
★2025年3月ご案内の最新のセミナーカタログ★
https://www.shojihomu.co.jp/public/library/3058/new-catalog.pdf
◎各種お問合せ先：law-school@shojihomu.co.jp
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★ＮＢＬ最新号 ※主な記事のご案内
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＜3月1日号＞
●世の中は存外公平なものですよ、頑張っている人を放っておきません――長島安治先生の教え 照井勝
○新連載 紛争対応実務の勘所――法務担当者のための実践ガイド 第1回 初動対応（上）鈴木毅／高石直樹／朝倉亮太／田中翔
●近時の実例に学ぶ 不正・不祥事リスク管理の実践 第1回 特定・評価 金澤浩志／浦山周／鍜治雄一
○公益通報者保護制度検討会の報告書の概要 岩田朋子／山内裕雅／坂上響平／乗田有梨加／倉本想／河崎裕
●サプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンス実施要請の拡大――EU強制労働製品上市等禁止規則およびEU森林破壊製品上市等禁止規則等のアップデートを踏まえて 塚田智宏／平田亜佳音
○パテントリンケージ制度における特許権者の意見申述の差止め 髙木光
●発信者情報開示の対象となるログイン通信の範囲に関する最高裁判決（最二小判令和6・12・23）の実務への影響 犬飼貴之
○法制審議会便り
・民法（成年後見等関係）部会第14回会議 水谷遥香
●不動産登記制度の見直し（令和6年4月施行関係）大谷太
○弁済供託の要件と効果 山野目章夫
●知的財産権の帰属等に関する条項 太田大三
○コンプライアンス検診のすすめ（第2回）総論2～具体的な手法と実務上の留意点～ 八木浩史／鈴木悠介
●生成AIに関する海外の動向Ⅰ――生成AIの開発・学習段階と著作権の制限 辻村和彦／川端さとみ
○株式買取請求権の行使における反対通知と会社に対する通知 加藤新太郎
●技術的安全管理措置と再発防止策 内村知正
○NBLSQUARE レセプトデータ等の保有個人情報の利活用に関する注意喚起について 坪田法
●惜字炉 リスクマッピングの活用
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=7
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=7
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★資料版商事法務最新号 ※主な記事のご案内
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＜2月号＞
●トランプ新政権の反ESG政策に、日本企業はいかに向き合うべきか 蔵元左近
○資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示事例の分析――TOPIX500構成会社（2024年） 石井孝史／塩田尚生
●ガバナンスサーベイ2024から見るコーポレートガバナンスへの取組み状況 吉田陽祐／山田慶子／坪田和樹
○コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析（1）――2025年1月 丸谷国央／山部侑／橋本明侑
●有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（2）――2023年4月期～2024年3月期 清水恭子／立木真理子
○2024年6月総会
・役員選任議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
・株主の質問（2・完）
●2025年1月総会66社の分析
・株主総会概況
・狭義の招集通知・任意記載事項
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の分析と記載事例
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催7社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=8
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=8
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★旬刊商事法務最新号 ※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月25日号＞
●金融商品取引法164条に基づく短期売買利益の提供が必要な取引――令和6年7月31日東京高裁・東京機械製作所事件控訴審判決 松井智予
○令和6年金融商品取引法等改正に係る政令等の改正の解説――上場・非上場有価証券取引に係るPTS規制の整備 藤野哲生／船岡諒／津江紘輝
●アクティビスト等と企業の「対話」における規律 小川周哉／谷口達哉
○ハートスコットロディノ反トラスト改善法の事前通知にかかる規則改正について 井上朗
●非上場会社のエクイティファイナンス・4 発行者・投資家における会計 長谷川徳男
○機関投資家に聞く62 ValueAct Capital Jason B. Breeding
●米国会社・証取法判例研究 No.449 支配株主への新株発行に伴い持株比率が低下した少数株主による直接訴訟提起の可否 宮崎裕介
○新商事判例便覧 No.789
・3621 書面による株式譲渡に係る株主権確認請求控訴事件
・3622 公益通報に対する報復人事（解雇・不利益取扱い）と損害賠償請求の成否（否定）
・3623 独占禁止法違反行為差止等請求控訴事件（エコリカ対キヤノン高裁判決）
・3624 フジテック元会長による解職決議等無効確認請求事件（消極）
●SCRAMBLE 少数与党下での会社法改正
◎商事法務研究会ではXアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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★電子版会社法コンメンタール
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化（第22巻総索引を除く）。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/notice/details/66
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★法教育フォーラム
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中（メルマガ登録受付中）
http://www.houkyouiku.jp/
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◇JCAA国際取引セミナー「台湾の法制度の特徴と紛争解決」
近年、日本と台湾の経済・文化交流が活発化する中、ビジネスや法律問題に関する理解がますます重要になっています。
本セミナーでは、台湾の法体系・法制度の基本的な枠組みを概観し、これらを踏まえた紛争解決のあり方について詳しく解説します。
日 時：2025年3月12日（水）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：宍戸一樹（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所）
参加費：無料（事前登録制）
お申込・詳細：お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=145&
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◇公正取引委員会競争政策研究センター主催 第23回国際シンポジウム
「ダークパターン～人を欺くウェブデザインに対し競争政策が果たす役割～」
ダークパターンの現状や国内外における規制の動向や今後の課題、ダークパターンに対する競争政策からのアプローチのあり方などについて講演・パネルディスカッションを行います。
日 時：2025年3月14日（金）15:00～18:00
会 場：イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町2-1-1）
※オンライン（ライブ配信）同時開催
言 語 ：日英同時通訳
参加料 ：無料
主 催：公正取引委員会競争政策研究センター
共 催：（株）日本経済新聞社、（公財）公正取引協会
後 援：（一社）日本経済団体連合会
お申込・詳細：2025年3月12日（水）正午締切
https://www.jftc.go.jp/cprc/events/symposium/20250314sympo.html
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◇環境法政策学会ワークショップ「プラスチック汚染条約交渉と国内法のあり方」
日 時：2025年3月15日（土）14:00～16:30
場 所：明治学院大学本館10階大会議場（会場定員40名）※オンライン配信併用
プログラム：
司 会 島村 健（京都大学）
報告１：プラスチック条約交渉について
小林豪（環境省 水・大気環境局 海洋環境課 プラスチック汚染国際交渉チーム長）
報告２：プラスチック汚染条約交渉の動向（産業界の視点から）
中村健太郎（一般社団法人産業環境管理協会）
報告３：プラスチック汚染条約の論点と国内法との関係―日本のプラスチック政策への影響
織朱實（上智大学）
報告４：プラスチックをめぐる国際規範動向、日本法の対応
鶴田順（明治学院大学）
＜コメント＞
粟生木千佳（地球環境戦略機関（IGES））
宇治梓紗（京都大学）
大塚直（早稲田大学・環境法政策学会理事長）
＜ディスカッション＞
参加費：無料
お申込・詳細：2025年3月12日（水）締切
https://jaelp.smoosy.atlas.jp/ja/notices/2909
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◇法曹倫理国際シンポジウム東京 2025「司法における技術と倫理」シリーズ その③
「ビジネス法務と社会正義――AIと共に」
日 時：2025年3月15日（土）9:45～16:30
方 法：Zoomウェビナー会議
参加対象者：法実務家および研究者（Zoom参加）
プログラム：
司 会 出井直樹（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
・開会の辞 渕上玲子（日本弁護士連合会会長）
・基調報告 「生成AIはビジネス法務において社会正義に資するか」森際康友（前国際法曹倫理学会理事長）
◎第一部 AI発展に伴う法務の革新――国際状況報告［英語と日本語の同時通訳］
・講 演１ 「テクノロジー、法とガバナンス―再考」Tania SOURDIN（オーストラリア・ニューキャッスル大学教授）
・講 演２ 「AIの発展と『ビジネスと人権』」渡邉純子（弁護士）
・講 演３ 「AIの善用調整のために弁護士会は何ができるか」石田京子（早稲田大学教授・国際法曹倫理学会理事）
・第一部の登壇者・Zoom 参加者によるシンポジウム
◎第二部 日本の企業法務におけるAI対応――弁護士にとっての光と影
司 会 片山達（弁護士）
・講 演４「開発者は何を目指してAIを提供しているのか――テクノロジー提供者の視点から」板谷隆平（MNTSQ CEO/Founder・弁護士）
・講 演５「AIがビジネス法務にもたらす改善・改革とリスク――テクノロジー活用者の視点から」丸山修平（弁護士）
・講 演６「弁護士業務における生成AI等の利用指針について」谷眞人（弁護士・前日弁連事務総長）
・シンポジウム
・提 題 「AI活用の現在地と弁護士倫理」森際康友
・第二部の登壇者・Zoom 参加者によるシンポジウム
・総括コメント
（1）理論的観点から 松尾陽（名古屋大学教授）
（2）実務の観点から 鈴木卓（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
・閉会の辞 田村陽子（筑波大学教授・主催者代表）
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
助 成：科研費基盤研究(B) 21H00673「弁護士会主導による弁護士の依頼者への誠実と公益配慮の調整と制度の構築」
協 賛：日本弁護士連合会（JFBA）、International Association of Legal Ethics（IAOLE 国際法曹倫理学会）、公益社団法人商事法務研究会、愛知法曹倫理研究会、早稲田大学法曹倫理研究会
お申込：以下のURLから申し込みフォームをご記入ください。
https://list-waseda-jp.zoom.us/webinar/register/WN_vS00mz71RfOqXmWnE2ij_A
お問い合わせ：ilest_admin@list.waseda.jp
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◇環境法政策学会国際ワークショップ「排出権取引制度導入に向けて：韓国の現状と日本の状況」
日 時：2025年3月27日（木）14:00～16:30
場 所：商事法務研究会会議室（会場定員40名）※オンライン配信併用
プログラム：
開会挨拶：島村健（京都大学）
第１部 韓国の排出権取引制度
報告１：「韓国の排出権取引制度について」
Heo Seongwook教授（Professor of Law, Vice-dean for academic
affairs,Seoul National University Law School）
報告２：「韓国の排出権取引に関する訴訟の状況」
Park Sefun博士（Korea Legislation Research Institute, Department of
Legislative Innovation Head of Regulatory Reform Legislation Team）
コメント：大塚直（早稲田大学・環境法政策学会理事長）
コメント：川島友貴（経済産業省産業技術環境局環境経済室）
第２部 日本の排出権取引制度の制度設計
報告３：「日本の排出権取引制度の検討状況」
川島 友貴（経済産業省産業技術環境局環境経済室）
コメント：大塚直（早稲田大学・環境法政策学会理事長）
コメント：角松生史（神戸大学）
質疑
閉会挨拶：大塚 直
参加費：無料
お申込・詳細：3月24日（月）締切
https://jaelp.smoosy.atlas.jp/ja/notices/2910
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◇国際商事研究学会、早稲田大学比較法研究所、国際取引法学会契約法制部会、関西学院大学、国際商事法研究所共催 シュベンツァー教授・クロール（クレル）教授講演会
「ウィーン売買条約（CISG）と国際商事仲裁を世界的権威から直に学ぶ講演会」
日 時：2025年3月27日（木）18:30～20:30
場 所：早稲田大学8号館3階303会議室 ※オンライン配信併用
定 員：定員100名
司 会：久保田隆（早稲田大学教授）、山田到史子（関西学院大学教授）
報告者とテーマ：通訳あり
第一報告「仲裁における準拠法の選択」
インゲボルグ・シュベンツァー（バーゼル大学名誉教授、Vis-Moot理事）
第二報告「準拠法選択で必要とされる比較法」
ステファン・クロール（クレル）（ブチェリウス大学教授、ドイツ仲裁人協会理事長、Vis-Moot理事長）
参加費：無料
共 催：国際商事研究学会、早稲田大学比較法研究所、国際取引法学会契約法制部会、関西学院大学、国際商事法研究所
講演会詳細：
https://sibls.blog.jp/archives/26463809.html
お申し込み：会場参加は申込不要です。
オンライン参加は一般社団法人国際商事法研究所事務局（ibl@ibltokyo.jpまたは03-3528-6525）までお申し込みください（3月25日（火）15:00締切）。
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商事法務 Mail Magazine No.2113（2025/03/04）
発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
TEL03-6262-6755 FAX03-6262-6801
