商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》☆
◆最三小判 令和2年3月24日 損害賠償請求事件(宇賀克也裁判長)
https://www.shojihomu-portal.
◇経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂 齋藤弘樹(2020/09/11)
https://www.shojihomu-portal.
◆個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)
https://www.shojihomu-portal.
☆『自動運転と社会変革 法と保険』の概要(完)―自動運転車を巡る国際的動向― 栁川鋭士(2020/09/09)
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◆ベトナム:投資法の改正② 井上皓子(2020/09/09)
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《官庁等情報》
■法務省、養育費不払い解消に向けた検討会議第6回において、
http://www.moj.go.jp/content/
■法務省、法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■経産省、第6回 持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会(
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第4回 サーキュラー・
https://www.meti.go.jp/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■国交省、タクシー事業者による食料・
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、テレワークセキュリティに関する手引き(
https://www.soumu.go.jp/menu_
○中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■財務省、
https://www.mof.go.jp/customs_
■財務省、
https://www.mof.go.jp/customs_
■金融庁、ナイス(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○ナイス、金融庁による課徴金納付命令の決定について(11日)
https://www.nice.co.jp/wp/wp-
■金融庁、グローム・ホールディングス(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○グローム・ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■金融庁、フリージア・マクロス(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、(株)アルファクス・フード・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、第44回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、ファクタリングに関する注意喚起を公表しました。(
https://www.fsa.go.jp/user/
■国税庁、令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(10日)
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、第8回「デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
■消費者庁、第7回「デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
■消費者庁、第2回「
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会 著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキング
https://www.bunka.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■会計士協会、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第60号 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(
https://www.asb.or.jp/jp/
■経団連、欧州委員会 “Proposal for a legal act of the European Parliament and the Council laying down requirements for Artificial Intelligence” に対するインセプション・インパクト・アセスメントへの意見(
http://www.keidanren.or.jp/
■信託協、「
https://www.shintaku-kyokai.
■参議院法制局、法律の窓「『年度』について」(10日)
https://houseikyoku.sangiin.
《企業等の動向》
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、
https://ssl4.eir-parts.net/
○「改善計画・状況報告書」の公表について(11日)
https://ssl4.eir-parts.net/
○
https://ssl4.eir-parts.net/
■ジャパンディスプレイ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アプリックス、
https://www.aplix.co.jp/wp-
■Nuts、一時会計監査人からの通知に関するお知らせ(
https://contents.xj-storage.
■乾汽船、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(
https://ssl4.eir-parts.net/
■NTTドコモ、
https://www.nttdocomo.co.jp/
○一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用について(
https://www.nttdocomo.co.jp/
■コロワイド、
https://ssl4.eir-parts.net/
○大戸屋ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■コロワイド、
https://ssl4.eir-parts.net/
○大戸屋ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■クレアホールディングス、 臨時株主総会招集のための基準日設定、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
《裁判動向》
■最二小判(三浦 守裁判長)、
https://www.courts.go.jp/app/
■プラコー、臨時株主総会招集許可受領のお知らせ(10日)
https://www.release.tdnet.
■サン電子、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(11日)
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令(
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■国交省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン(案)
https://search.e-gov.go.jp/
■経産省、「包括許可取扱要領」
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/
●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
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●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
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●個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/
●M&Aにおける人事・
『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
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●民法(債権関係)
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
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●企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
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_/_/近刊
○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
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○
『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
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○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
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○
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
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○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
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○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著(328頁、3,400円+税)
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○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、3,500円+税)
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、
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■視聴可能期間:2020年9月24日(木)10時~
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講師:田中 豊 氏・杉井 淳 氏(コファスジャパン信用保険会社)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年9月29日(火)10時~
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講師:渡邉宙志 氏(弁護士/プロアクト法律事務所)
【東京・大阪月例会】
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講師:内藤 卓 氏(司法書士/はるかぜ総合司法書士事務所)
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<9月1日号>
●コロナ下での株主総会を終えて 小関知彦
○公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要 中野真/小田典靖/佐藤元紀
●「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(
○賃貸人の地位の留保に関する一考察 池袋真実
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(4) 田中洋
○暗号資産の分別管理―暗号資産の私法上の性質を踏まえて― 後藤出
●企業におけるデータ利活用推進のポイント~「
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会 第16回会議 川畑憲司
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(6) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○知的財産実務の最前線(第4回)
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(
○Legal Analysis(第53回)
●惜字炉 遺言制度の未来を考える
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
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<8月号>
●視点 株主総会における事前質問の現代的意義 塚本英巨
○株主提案権の事例分析(1)── 2019年7月総会~2020年6月総会── 牧野達也
付:株主提案議案付議会社一覧表
●自己株式の取得・処分の事例分析──2019年6月~
付:自己株式取得状況一覧、自己株式処分状況一覧
○監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用事例 中村慎二
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCG コードの開示(上) 内田修平/位田陽平/河西和佳子/進華菜子/立元寛人/安原彰宏
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第2回 業務プロセス 奥山健志/河西和佳子
●報酬ウォッチング 第18回 TOPIX100社の2020年報酬開示の分析①──
○MAGねっとホールディングス株式取得価格決定申立事件(
●2020年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○2020年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(7月開催1社)
●つぶやき 公益通報者保護法の改正
◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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<9月5日号>
●「会社法の一部を改正する法律」
○東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について〔
●2020年総会の動向と新時代の展望(1) 本年6月総会を振り返る─有事下の総会対応─ 渡辺邦広
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅳ・完〕 中村直人/倉橋雄作
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」
○パブリックコメント 会社法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文
●スクランブル 社外取締役の心得
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間:2020年8月25日~10月27日(火)18時(
■「事業再編実務指針の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間:2020年8月7日(金)12時~10月9日(金)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」(
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間:2020年7月27日(月)12時~9月25日(金)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費(2,000円)
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※9月11日:3社登録・更新
・株式会社ゲオホールディングス
・株式会社JTB
・第一生命ホールディングス株式会社(8月2日更新)
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■オンラインセミナー「改正独禁法施行直前! 独禁法改正で求められる企業対応課徴金制度の大改正と日本初の弁
改正独禁法は令和2年12月末までには施行される予定で、
本セミナーでは公取委に勤務経験のある北浜法律事務所籔内弁護士
日 時:2020年9月29日(火)14:00~17:00
参加費: 20,000円(税込) ※9月18日までにお申込の方は早割10,000円(税込)
お申込:https://coubic.com/
詳 細:https://www.westlawjapan.
共 催:北浜法律事務所、ウエストロー・ジャパン
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■JIMC-JCAA国際調停オンライン・セミナー
「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」
日 時:Day1 2020年9月25日(金)17時~18時30分
Day2 2020年10月2日(金)17時~18時30分
※両日の参加お勧めしますが、一方のみの参加も可能です。
会 場:Zoomを使用したオンラインセミナー
言 語:日本語・英語(日英同時通訳)
参加費:無料(定員500名)
お申込み・詳細:
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1677(2020/09/11)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-