商事法務メルマガno.1677(2020.09.11)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆最三小判 令和2年3月24日 損害賠償請求事件(宇賀克也裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12834195
◇経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂 齋藤弘樹(2020/09/11)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12852949
◆個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部改正 深津春乃(2020/09/10)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12848827
☆『自動運転と社会変革 法と保険』の概要(完)―自動運転車を巡る国際的動向― 栁川鋭士(2020/09/09)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12833102
◆ベトナム:投資法の改正② 井上皓子(2020/09/09)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12727094

《官庁等情報》
■法務省、養育費不払い解消に向けた検討会議第6回において、養育費の不払い解消に向けた当面の改善方策 (中間取りまとめ~運用上の対応を中心として~)を取りまとめ(9日)
http://www.moj.go.jp/content/001328241.pdf
■法務省、法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第29回会議(9日)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00014.html
■経産省、第6回 持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会(7月16日開催)資料(11日更新)
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kigyo_kachi_kojo/006.html
■経産省、第4回 サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(8月27日開催)資料(11日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/004.html
■経産省、大陽日酸株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました(10日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200910003/20200910003.html
■経産省、東京電力エナジーパートナー株式会社に対する業務改善勧告を行いました(9日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200909007/20200909007.html
■国交省、タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法上の取扱いを整備(11日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000220.html
■総務省、テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)等の公表(11日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00080.html
 ○中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)(初版)(11日)
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000706649.pdf
■総務省、不適切な端末代金の値引きの適正化に関する楽天モバイル株式会社への指導(11日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000665.html
■総務省、株式会社ライト通信による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等(11日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000100.html
■総務省、株式会社Provigentによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等(11日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000101.html
■財務省、令和2年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況(11日)
https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2020_1/20200911.htm
■財務省、令和2年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況(9日)
https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/mitsuyu/cy2020_1/index.htm
■金融庁、ナイス(株)における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について(11日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20200911_1.html
 ○ナイス、金融庁による課徴金納付命令の決定について(11日)
 https://www.nice.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/2020_09_11.pdf
■金融庁、グローム・ホールディングス(株)における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について(11日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20200911_2.html
 ○グローム・ホールディングス、金融庁による課徴金納付命令の決定について(11日)
 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/89380/94fb7bb3/2723/4124/ba1a/a73b9f4fc0d9/140120200911491810.pdf
■金融庁、フリージア・マクロス(株)における有価証券報告書の不記載に対する課徴金納付命令の決定について(11日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20200911_4.html
■金融庁、(株)アルファクス・フード・システムにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について(11日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20200911_3.html
■金融庁、金融安定理事会による清算集中されない証券金融取引における最低ヘアカット基準の実施延期に関するプレス・リリースの公表について(10日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20200910/20200910.html
■金融庁、第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合(11日開催)議事次第(10日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20200911.html
■金融庁、ファクタリングに関する注意喚起を公表しました。(10日)
https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
■国税庁、令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(10日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2020/index.htm
■消費者庁、第8回「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」議事要旨(11日)
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/review_meeting_008.html
■消費者庁、第7回「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」議事要旨(11日)
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/review_meeting_007.html
■消費者庁、第2回「将来の販売価格を比較対照価格として用いた二重価格表示等に関する意見交換会」議事要旨(10日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_002/021103.html
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会 著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム(第1回)(11日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/license_working_team/r02_01/
■公取委、アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について(10日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200910.html
■証券監視委、公開買付者の役員から伝達を受けた者及び公開買付者との契約締結者から伝達を受けた者による北川工業株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(11日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200911-1.htm
■証券監視委、さいか屋株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について(11日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200911-2.htm
■証券監視委、合同会社GPJベンチャーキャピタル及びその代表社員等2名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について(11日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200911-3.htm
■会計士協会、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ~(中間報告)」の公表について(10日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200910xsw.html
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第60号 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等の公表(11日)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0911.html
■経団連、欧州委員会 “Proposal for a legal act of the European Parliament and the Council laying down requirements for Artificial Intelligence” に対するインセプション・インパクト・アセスメントへの意見(10日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/077.html
■信託協、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて (市場区分の再編に係る第一次制度改正事項)」に関する意見について (9日)
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/018/202009/20200909.pdf
■参議院法制局、法律の窓「『年度』について」(10日)
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column108.htm

《企業等の動向》
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、当社宮崎工場における会計処理の誤謬に関する報告及び再発防止策について(11日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1882352/00.pdf
 ○「改善計画・状況報告書」の公表について(11日)
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1882346/00.pdf
 ○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(10日)
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1881964/00.pdf
■ジャパンディスプレイ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(11日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1882221/00.pdf
■アプリックス、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の情報漏洩事件の関与者逮捕に関するご報告(10日)
https://www.aplix.co.jp/wp-content/uploads/ir200910_R4XRJed5.pdf
■Nuts、一時会計監査人からの通知に関するお知らせ(10日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70314/0749fce5/4aa0/4c95/a23d/78ea3c613aab/140120200909490750.pdf
■乾汽船、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(10日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1881833/00.pdf
■NTTドコモ、ドコモ口座への銀行口座の新規登録における対策強化について(9日)
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/detail/20200909_00_m.html
 ○一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用について(8日)
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/200908_02_m.html
■コロワイド、株式会社大戸屋ホールディングスに対する臨時株主総会の開催請求に関するお知らせ(9日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7616/tdnet/1881705/00.pdf
 ○大戸屋ホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(9日)
 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/806aa325/4109/4b29/8845/4655af760642/140120200909490730.pdf
■コロワイド、株式会社大戸屋ホールディングスの株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ(9日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7616/tdnet/1881570/00.pdf
 ○大戸屋ホールディングス、株式会社コロワイドによる当社株券に対する公開買付けの結果及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ(9日)
 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/e0d4e10c/a62e/4ec2/a078/34eb6f0cbc9f/140120200909490579.pdf
■クレアホールディングス、 臨時株主総会招集のための基準日設定、臨時株主総会の開催及び付議議案の決定、 並びに株主による臨時株主総会の招集請求に対する当社の対応に関するお知らせ(8日)
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2020/09/ir_2020090801.pdf

《裁判動向》
■最二小判(三浦 守裁判長)、請負代金債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に、上記本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許される(11日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89700
■プラコー、臨時株主総会招集許可受領のお知らせ(10日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200910491258.pdf
■サン電子、当社に対する新株予約権の発行に関する訴訟の提起のお知らせ(9日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6736/tdnet/1881623/00.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(11日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020091101.html

《法令等公布状況》
■社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令(厚労省令第157号)(11日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200911/20200911h00331/20200911h003310001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■国交省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく政省令案及び解釈・運用の考え方等の案に関するパブリックコメントの募集について(9日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200325&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン(案)の御意見募集(パブリックコメント)について」の結果について(11日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200152&Mode=2
■経産省、「包括許可取扱要領」の一部改正に対する結果公示について(8日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120094&Mode=2
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暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
●個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
●M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
 『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.10』
 法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12500042
●民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
 『要件事実問題集〔第5版〕』
 岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12422045
●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『会社法〔第2版〕』
 黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
 高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
 『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436

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○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
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海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き
 『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
 佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790855
○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説
 『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』
 堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
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IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計士が執筆
 『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』
 和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12741330
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
 『希望の法務――法的三段論法を超えて』
 明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
 『契約の法性決定』
 森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
 『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
 森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和元年改正会社法』
 竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505
○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者向け書籍
 『継続的取引における担保の利用法』
 髙井 章光 著(328頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604888
○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を涵養できる
 『米国特許法講義』
 武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604652

_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790483
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
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■視聴可能期間:2020年9月24日(木)10時~2020年10月8日(木)17時
<WEB配信>①コロナの影響下でのアジアにおける信用リスクの状況
コファスの取引信用保険及び海外取引先モニタリングサービスの概要と有効な活用法
講師:田中 豊 氏・杉井 淳 氏(コファスジャパン信用保険会社)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年9月29日(火)10時~2020年10月13日(火)17時
<WEB配信>3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――循環取引事例を題材に
講師:渡邉宙志 氏(弁護士/プロアクト法律事務所)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月30日(水)10時~2020年10月14日(水)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意点
講師:内藤 卓 氏(司法書士/はるかぜ総合司法書士事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※企業法務の目的・対象・機能・組織など実務のフレームワークを総合的に学んでいただくための基礎研修プログラム
 『【WEBセミナー】初心者のための企業法務入門~ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験~』
■日時:2020年9月11日(金)10時~2020年10月12日(月)17時(申し込み期限2020年9月25日(金)17時まで)講義時間約4時間
■講師:菅原貴与志 弁護士(弁護士法人 小林綜合法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12500415

※社外取締役がますます増加し、その影響力が拡大している状況を踏まえ、取締役会を円滑に機能させ、より実効性の高いものにするために、新しいガイドラインについて多様な角度から解説
 『【WEBセミナー】社外取締役ガイドラインのポイントと活用方法』
■日時:2020年9月17日(木)10時~2020年10月19日(月)17時(申し込み期限2020年10月12日(月)17時まで)講義時間約2時間
■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12606165

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月1日号>
●コロナ下での株主総会を終えて 小関知彦
○公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要 中野真/小田典靖/佐藤元紀
●「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年改正)等について(下) 村瀬光/田宮寿人/小川智史/堀永卓弘/笹目祐
○賃貸人の地位の留保に関する一考察 池袋真実
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(4) 田中洋
○暗号資産の分別管理―暗号資産の私法上の性質を踏まえて― 後藤出
●企業におけるデータ利活用推進のポイント~「データ利活用のポイント集」の解説~ 渡邉遼太郎/関優志
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会 第16回会議 川畑憲司
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(6) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○知的財産実務の最前線(第4回)2019年意匠法改正によるデザイン保護の拡充と実務への示唆 東崎賢治/中所昌司
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(第4回)医療情報システムのセキュリティに関する規制の概要 葛西陽子/村田知信
○Legal Analysis(第53回)交通事故被害者からの定期金賠償請求において被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることの要否 加藤新太郎
●惜字炉 遺言制度の未来を考える

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●視点 株主総会における事前質問の現代的意義 塚本英巨
○株主提案権の事例分析(1)── 2019年7月総会~2020年6月総会── 牧野達也
 付:株主提案議案付議会社一覧表
●自己株式の取得・処分の事例分析──2019年6月~2020年5月── 太田洋/野澤大和/沼畑智裕
 付:自己株式取得状況一覧、自己株式処分状況一覧
○監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用事例 中村慎二
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCG コードの開示(上) 内田修平/位田陽平/河西和佳子/進華菜子/立元寛人/安原彰宏
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第2回 業務プロセス 奥山健志/河西和佳子
●報酬ウォッチング 第18回 TOPIX100社の2020年報酬開示の分析①──報酬委員会の活動状況── 澁谷展由/阿部直彦
○MAGねっとホールディングス株式取得価格決定申立事件(東京地決令2・7・9)
●2020年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○2020年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(7月開催1社)
●つぶやき 公益通報者保護法の改正

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月5日号>
●「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令案の公表と概要 編集部
○東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について〔上〕─いわゆる有事導入型買収防衛策の法的論点の検討─ 太田洋/松原大祐/政安慶一
●2020年総会の動向と新時代の展望(1) 本年6月総会を振り返る─有事下の総会対応─ 渡辺邦広
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅳ・完〕 中村直人/倉橋雄作
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の概要 中谷慎太郎
○パブリックコメント 会社法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文
●スクランブル 社外取締役の心得

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12607808
視聴期間:2020年8月25日~10月27日(火)18時(講演時間30分)
■「事業再編実務指針の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12533881
視聴期間:2020年8月7日(金)12時~10月9日(金)18時(講演時間30分)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12424135
視聴期間:2020年7月27日(月)12時~9月25日(金)18時(講演時間31分)

商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場企業(新興市場除く)の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております(8月初旬発送)。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=12563565
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
※9月11日:3社登録・更新
・株式会社ゲオホールディングス
・株式会社JTB
・第一生命ホールディングス株式会社(8月2日更新)
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■オンラインセミナー「改正独禁法施行直前! 独禁法改正で求められる企業対応課徴金制度の大改正と日本初の弁護士・依頼者間通信秘密保護制度の内容」
 改正独禁法は令和2年12月末までには施行される予定で、それ以降に調査が始まった事件は、改正法に基づく対応が必要になります。カルテルに自社が違反に関与している場合適切に調査協力を行って課徴金額の減免を受けることが重要になります。
本セミナーでは公取委に勤務経験のある北浜法律事務所籔内弁護士が、公取委が作成した新制度に関する規則やガイドラインの内容を踏まえて新しい制度の下での変化や企業に求められる対応について解説します。
日 時:2020年9月29日(火)14:00~17:00
参加費: 20,000円(税込) ※9月18日までにお申込の方は早割10,000円(税込)
お申込:https://coubic.com/seminar-westlawjapan/593018/
詳 細:https://www.westlawjapan.com/event/premium/200929.html
共 催:北浜法律事務所、ウエストロー・ジャパン
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■JIMC-JCAA国際調停オンライン・セミナー
「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」
日 時:Day1 2020年9月25日(金)17時~18時30分
    Day2 2020年10月2日(金)17時~18時30分
    ※両日の参加お勧めしますが、一方のみの参加も可能です。
会 場:Zoomを使用したオンラインセミナー
言 語:日本語・英語(日英同時通訳)
参加費:無料(定員500名)
お申込み・詳細:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=32&area=4
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1677(2020/09/11)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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