経産省、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 武 田 敦
１ はじめに
経済産業省は、近年、サイバー攻撃の被害に遭うリスクや、被害に遭った際の影響が深刻化するリスクが高まっており、中でも、サイバーセキュリティ対策が比較的強固でない中小企業や小規模事業者を狙った攻撃の増加や、中小企業等がサイバー攻撃の被害に遭った結果として、当該中小企業等と取引をしていた大企業の操業が停止するなど社会的に大きな影響が生じるような事案が発生していることを踏まえ、独立行政法人情報処理推進機構を通じて、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策をさらに促進するための政策検討に役立てるための実態調査（以下「本実態調査」という。）を実施し、その結果（速報版）を公表した。本稿では、本実態調査の結果概要を紹介する。
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（たけだ・あつし）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2012年早稲田大学法学部卒業。2016年明治大学法科大学院修了。2018年12月検事任官。大阪地方検察庁、新潟地方検察庁、横浜地方検察庁、東京地方検察庁勤務を経て、2024年4月より「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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経産省、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html
