監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関する
Q&A集・統合版」を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 山 田 康 平
１ はじめに
日本監査役協会・会計委員会は、2019年6月11日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」を、同年12月4日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」をそれぞれ公表していたが、2020年6月8日、これらの内容を統合するとともに、修正・追加等を行った「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」（以下「本Q&A集」という。）を公表した。
本Q&A集は、金融庁・企業会計審議会が、2018年7月5日付で「監査基準」を改訂し、金融商品取引法上の監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（KAM: Key Audit Matters）[1]を記載することを義務付けたことを踏まえて、KAMの円滑導入に向けた監査役等の実務支援ツールとして作成されたものである。また、本Q&A集は、当初、2020年3月期決算の監査からの早期適用に向けた検討を行う場合の対応を勘案し、前後編の2分割構成として作成されたが、今般公表されたものは、2021年3月期以降の本格適用に向けて、今後の参照の便宜のために、統合版として改訂されたものである。
本Q&A集は、KAMの2021年3月期以降の本格適用に当たり、有価証券報告書等提出会社が参照すべき資料の一つであるため、その構成を改めて紹介するとともに、今般の主な追加事項を紹介することとしたい。
２ 本Q&A集の構成
本Q&A集の構成は、以下のとおりである（★は今般新たに追加された項目である。）。
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