経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のための
インセンティブプラン導入の手引－』を改訂（2020年9月時点版）
――2020年度税制改正にかかる部分を中心とした改訂――
経済産業省は9月30日、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂した。
この手引は、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すために2017年4月に取りまとめられたものであり（後掲の別稿参照）、その後、改訂を重ねているが、今回は、2020年度税制改正にかかる部分を中心に改訂が行われたものである。
改訂のポイントと手引の概要は、以下のとおりである。
改訂のポイント
「II 株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A」について、2020年度税制改正にかかる部分を中心にQ&Aを改訂した。
《主な改訂部分》
- • 2020年度税制改正の概要及び適用時期（Q2-1～2）
- • 2020年度税制改正により整備された譲渡制限付株式等を交付された役員等が死亡した場合の税務上の取扱い（Q22-1）
- • 2020年度税制改正による独立職務執行者の見直し（Q64-1）
- • 2019年7月施行の金融商品取引法施行令の改正における株式報酬に係る開示規制の見直し（Q9）
この他、「攻めの経営」を促す役員報酬の概要および関係法令についても、2020年度税制改正を踏まえてアップデートを行った。
なお、2019年12月に成立した改正会社法により創設された無償発行型株式報酬制度に対応する手引の改訂は、改正会社法の施行に向け今後行う予定であるとされている。
手引の概要
I 「攻めの経営」を促す役員報酬の概要
1 施策の位置付け
2 経済産業省における検討結果
3 「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
役員にインセンティブ報酬の導入を促進する政策的意義や、平成29年度税制改正における措置の概要等を説明している。
II 株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A
第1 役員給与に関する税制改正の全体像に関するQ&A
第2 役員に対する株式報酬の付与に関するQ&A
第3 事前確定届出給与としての株式報酬に関するQ&A
1 事前確定届出給与における株式報酬
2 「特定譲渡制限付株式」
3 事後交付型リストリクテッド・ストック
第4 業績連動給与に関するQ&A
1 業績連動給与全体
2 パフォーマンス・シェア
株式報酬、業績連動報酬の導入を検討している企業の参考となるよう、類型ごとにポイント等を解説している。
III 株主総会報酬議案（例）
1 事前交付・在籍条件型
2 事後交付・現物出資型
株式報酬を付与する際に必要となる株主総会に付議する報酬議案について、一例を示している。
IV 譲渡制限付株式割当契約書（例）
「特定譲渡制限付株式」を付与する際に会社と役員の間で締結する契約書について、一例を示している。
V 株式報酬規程（例）
事後交付型の株式報酬制度を導入する際に会社が定める株式報酬規程について、一例を示している。
（参考資料）関係法令
法人税法、所得税法、金融商品取引法の関連条文（法律、政令、省令、府令）を掲載している。
経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました（9月30日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200930001/20200930001.html
「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－（2020年9月時点版）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2020/10/20200930001-1.pdf
参考
◆SH1163◆経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』 佐藤修二（2017/05/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3624115