労政審・労働条件分科会報告が公表、無期転換ルール・労働契約関係明確化・裁量労働制など関係省令・告示が改正へ
――改正案に対する意見募集は2月11日まで、2024年4月1日からの施行・適用を予定――
厚生労働省は12月27日、労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）が検討結果を同日取りまとめたとして「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表した。厚労省においては本報告を踏まえて1月13日、労働基準法施行規則など関係省令の改正案および関係告示の改正案を公表し、2月11日までの意見募集を開始している。
本報告は「Ⅰ 労働契約法制」「Ⅱ 労働時間法制」により構成され、Ⅰでは（1）無期転換ルール、（2）労働契約関係の明確化、（3）労使コミュニケーション、Ⅱでは（1）裁量労働制、（2）年次有給休暇、（3）今後の労働時間制度についての検討――について、それぞれを掲げる。
本報告等によると、（ア）これらのうちⅠ（1）および（2）を巡っては「多様化する労働契約のルールに関する検討会」（座長・山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授）が2022年3月30日に取りまとめた報告書を踏まえた審議が同年5月27日以降9回にわたり行われた。（イ）また、Ⅱ（1）に関しては、裁量労働制実態調査の結果などを踏まえて裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行った「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）が2022年7月15日に取りまとめた報告書を踏まえ、同年8月30日以降9回にわたる審議が行われたものである。
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