中企庁、下請中小企業の価格交渉・転嫁支援で
「価格転嫁サポート窓口」新設を発表
――適切な価格交渉・転嫁が可能となる環境整備、商工会・商工会議所における「価格交渉ハンドブック」活用も――
中小企業庁は7月10日、中小企業を巡る下請取引の適正化、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境の整備のため「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると発表した。商工会・商工会議所における活用などを想定する「価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）」も併せて公開している。
中企庁によると、本年3月に実施した「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」「発注側からの声掛けで価格交渉ができた」と回答した下請中小企業の割合が全体の約58％にのぼった一方で「発注側から交渉の申し入れがなかった」「協議に応じてもらえなかった」「減額のために協議申し入れがあった」との回答も約16％あり、「二極化が進行する結果とな」った。民間信用調査会社による調査では「価格転嫁ができた企業のうち多くが、『原価を示した価格交渉』が有効であったと回答があ」ったともいう。
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