経産省、「海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書」を公表
－－ガン・ジャンピングによる競争法違反の類型化と対策・留意点等をまとめる－－
経済産業省は5月2日、「海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書」を公表した。
各国・地域においてガン・ジャンピング（必要手続完了前のM&A取引実行）規制違反への関心が高まっている一方で、企業結合規制は各国・地域で一様ではなく、競争当局への届出要件もそれぞれ異なっていることから、未届出や届出の遅延、競争機微情報の交換等により、企業結合規制回避を意図せずに違反行為に該当してしまう可能性があると指摘されているところである。
経産省は、このような現状認識のもとで、平成29年度市場競争環境評価調査「海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査」を実施し、同調査研究を下記のような目的のもと、報告書として取りまとめたものである。
- ① ガン・ジャンピングの問題点を理解する上で有益な基礎知識を整理すること
- ② 近時における海外のガン・ジャンピング事例を公開資料から分かる範囲で収集・分析し、一定の類型化を試みるとともにM&A取引のプロセスとステージごとの留意点を分かりやすく示すこと
- ③ 今後生じる海外競争法の改正や実務の積み重ねにかかわらず、なるべく陳腐化しないであろうと思われる判断枠組みの提供とガン・ジャンピングのリスク対策の方向性を示すこと
- ④ それらが日本企業のM&A取引の検討・実行に際しての基本指針として活用され、公正かつ適正なM&A取引の一助となること
経産省では、報告書の内容について産業界等に普及啓発を図ることで、公正かつ適正なM&A取引に向けた企業の取組を支援していくこととしている。
以下、報告書の概要と構成を紹介する。
○「海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書」の概要
報告書では、まず、企業結合審査と密接に関連するM&A取引の事前届出制度や待機義務のような手続規制への違反、競争事業者間で行われるM&A取引の準備から実行に至るまでの各ステップにおいて発生しうるカルテル規制への違反をガン・ジャンピングとして整理している。
この整理に基づき、第1章では、事前届出制度、待機期間（禁止期間）制度、カルテル規制の一般的な内容を日本の独占禁止法と海外の主要な競争法との異同を含めて解説している。
第2章では、ガン・ジャンピングの問題があるとされた各国の公表事例（米国、欧州（欧州委員会、ドイツ、フランス、デンマーク、オランダ）、中国、韓国、インド、ブラジル、メキシコ及び日本における21事例（のべ26事例））を収集し、下記の4つに分類した上で、事案の概要や特筆すべき事項を記載している。
- ① 事前届出制度に基づく届出が適時に行われなかったことによる届出義務違反・待機義務違反（手続法規制違反）
- ② 複雑なスキームを使ったM&A取引に関する届出義務違反・待機義務違反（手続法規制違反）
- ③ クリアランス取得前に、M&A取引の対象会社に対する支配が買主に移転したことや対象会社に対する影響力の行使が発生したことによる届出義務違反・待機義務違反（手続法規制違反）
- ④ M&A取引の過程における競争事業者である当事会社間の行き過ぎた情報交換に伴うカルテル規制違反（実体法規制違反）
第3章では、第2章の分類に応じた対策と、M&A取引の初期段階から、基本合意、最終契約締結、各国競争当局へのM&A取引の事前届出、クリアランス取得、クロージングに至るまでの時系列に沿って、どのような留意点が必要になるかを、それぞれチャートを使って俯瞰するとともに、主な国・地域における注意事項や傾向をとりまとめている。
類型ごとの注意点と対策のポイントは以下のとおりである。
- 【類型①】
- ・「支配権の取得」や「決定的な影響力の取得」等、届出基準が不明確である国・地域（EUや中国等）や届出基準が頻繁にアップデートされる国・地域（東南アジア諸国等）で問題となりやすい。
- ・ 届出に際しては、主要かつ執行も活発な国・地域（米・EU・中・韓等）への対応を優先し、他の国・地域については、自社にとって重要か、子会社や資産があるか、実際に執行が活発であるか、等の状況を勘案して対応方針を検討。
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・ 競争当局は意図的な届出懈怠に対して厳しい姿勢で法執行を行っていることに留意。
- 【類型②】
- ・ 多くの競争当局は、一定の企業結合規制を回避する手法（ウェアハウジング方式の買収方法、カーブアウト合意）を認めていないことに注意。
- ・ 取引段階を個別に見て判断せず、一連の取引を単一の取引として届出が必要か慎重に判断。
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・ 事前届出の準備や審査期間を見込んだスケジュールを策定。
- 【類型③】
- ・ 欧米等諸外国では、「受益的所有権の移転」や「支配権の取得」、「決定的な影響力の取得」といった抽象的な基準に基づく判断枠組みを採用していることから、取引契約の規定のみならず、当事会社の意図とそれに基づく行為等も含め、ケース・バイ・ケースで判断。
- ・ 一般的に、合理的な範囲内でのデュー・ディリジェンス実施や、クロージング時に対象会社の企業価値に重大な悪影響がないことを条件とすることは、問題があるとは考えられていない。
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・「買主が対象会社の事業の独立性を失わせること」や「買主が対象会社の実質的な支配や業務上の決定権を取得すること」のないよう、コベナンツ条項やクロージングの前提条件を検討。
- 【類型④】
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・ 競争機微情報の交換は、(1)取引の検討・実施に必要な情報を、(2)必要がある者にのみ開示し、(3)競争に影響を与えないように適切な措置を講じた場合は、カルテル規制に抵触する可能性は低い。
- ⑴ 必要な情報：抽象的ではなく、時期及び内容の両面から当該時点において正当化できるもの。
- ⑵ 必要がある者：競争機微情報は日々の営業活動又は事業上の意思決定に直接関与しない者（非現業者）等（バックオフィス業務者、M&A取引専任者、弁護士等の外部アドバイザー、等）に限定した「クリーンチーム」のみで共有。
- ⑶ 適切な措置：共有する際の競争機微情報を加工（抽象化、概括化、マスキング、数値の合計化等）。
第4章では、第3章で述べた分類別の留意点とその対策ではおさまりきらない問題点の整理を行い、しばしば直面する実務的な難点に対応する上での一般的な行動指針を述べている。
○「海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書」の構成
第１章 M&A取引におけるガン・ジャンピング問題の基礎知識
１ M&A取引におけるガン・ジャンピング問題とは何か
２ 独禁法・競争法上の企業結合規制の意義及び禁止事項
３ ガン・ジャンピング問題との関係で留意すべきカルテル規制の概要
４ 企業結合規制とガン・ジャンピング問題
５ 主要国・地域における企業結合規制及びガン・ジャンピング問題の概説
第２章 ガン・ジャンピングの問題があるとされた個別公表事例
① 事前届出制度に基づく届出が適時に行われなかったことによる届出・待機義務違反（手続法規制違反）
② 複雑なスキームを使ったM&A取引に関する届出・待機義務違反（手続法規制違反）
③ クリアランス取得前に、M&A取引の対象会社に対する支配が買主に移転したことや対象会社に対する影響力の行使が発生したことによる届出・待機義務違反（手続法規制違反）
④ M&A取引の過程における競争事業者である当事会社間の行き過ぎた情報交換に伴うカルテル規制違反（実体法規制違反）
第３章 各種事例の類型化と対策
１ 各種事例の類型化
２ 各類型における対策
第４章 ガン・ジャンピングに関する論点及び問題意識の整理
１ ガン・ジャンピングに関する誤解、実務上の難点とその対応
２ 届出不要のM&A取引や合算市場シェアが僅少と想定される案件における誤解
３ デュー・ディリジェンス段階における競争機微情報の交換の必要性と実行のバランス
⑴ ガン・ジャンピング対策の実行の限界、制約
⑵ 意図しない競争機微情報の共有の防止と事後処理
４ クリアランス取得後かつクロージング前の留意点
５ クロージング後の留意点
６ M&A取引が破談になった場合の留意点
結語
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経産省、海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書を作成しました（5月2日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180502002/20180502002.html -
○ 調査報告書
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180502002/20180502002-1.pdf -
○ 概要資料
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180502002/20180502002-2.pdf -
参考
井本吉俊＝関本正樹＝小川聖史「企業結合のクリアランス前の準備行為とガン・ジャンピングに係る欧州司法裁判所法務官意見と競争法実務への示唆」NBL1120号（2018年4月15日号）61～69頁