◇SH2056◇実学・企業法務（第165回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産　齋藤憲道（2018/08/30）

実学・企業法務（第165回）

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

〔Ⅳ〕建設（ゼネコン、戸建て、下請）、不動産取引

3. 業法、資格

(4) 事業に係わる者に関する資格制度

　建築・土木・不動産取引に関する業務には、専門的な知識や技能を必要とするものが多い。しかも、故意・過失・事故等によって一度不具合が生じると、それを是正して原状に復するのは極めて困難であり、社会や個人生活に与える影響が大きい。

　このため、多くの専門分野で資格制度が設けられ、国家試験合格者等が責任をもって業務を行うことにより建築・土木・不動産取引の安全性・健全性を確保する仕組みが構築されている。

1. 測量士、測量士補（測量法 1949年制定）
   　技術者として基本測量、公共測量に従事する者は、国土地理院に登録された「測量士」「測量士補」でなければならない。
   　「測量士」は、測量に関する計画を作製・実施する。
   　「測量士補」は、測量士の作製した計画に従い測量に従事する。
    
2. 1級建築士、2級建築士、木造建築士（建築士法 1950年制定）
   　国土交通大臣が免許を与える「1級建築士」、及び、都道府県知事が免許を与える「2級建築士、木造建築士」でなければ、建築士法が定める建築物の設計・工事監理[1]等を行ってはならない。
   (注1) 高い建物や多数の者が入る建築物の設計・工事監理は「1級建築士」だけに免許が与えられる。
   (注2)「木造建築士」は、木造の建築物に関する設計・工事監理等の業務を行う。
    
3. 土地家屋調査士（土地家屋調査士法　1950年制定）
   　「不動産の表示」の登記に必要な土地・家屋に関する調査・測量 、登記の申請・審査請求の手続の代理、法務局提出書類等の作成を行う。
   　一定の条件を満たす土地家屋調査士は、民間紛争解決手続代理関係業務を行うことができる。
    
4. 宅地建物取引士（宅地建物取引業法 1952年制定）
   　宅地・建物の取引の専門家として、法定の重要事項の説明義務（35条）等の事務を行う。
   　都道府県知事が行う資格試験に合格して登録を受け[2]、宅地建物取引士証の交付を受ける。
    
5. 不動産鑑定士（不動産の鑑定評価に関する法律 1963年制定）
   　不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査・分析を行い、又は不動産の利用・取引・投資に関する相談に応じることを業とする。
   (評価の例) 国・都道府県が行う地価公示、都道府県地価調査、相続税標準地・固定資産税標準宅地の評価、公共用地取得時の価額評価、裁判所の評価、不動産証券化時の資産評価
    
6. マンション管理士（マンション管理適正化法  2000年制定）
   　管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者やマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うことを業務とする。
   　国家試験に合格し、マンション管理士として登録（国土交通大臣）する。
   (注) マンション管理業者の管理業務主任者や、宅地建物取引士がマンション管理士試験（国家試験）に合格して登録する例が多い。