◇SH2234◇債権法改正後の民法の未来69　損害賠償の各則ルールほか(1)　松尾吉洋（2018/12/05）

債権法改正後の民法の未来　69
損害賠償の各則ルールほか（1）

大阪梅田法律事務所

弁護士　松　尾　吉　洋

 

１　最終の提案内容

　損害賠償の各則ルールの規律を明文化することが検討されたが、見送られることとなった。

 

【参考】中間的な論点整理（第３　債務不履行による損害賠償）

３ 損害賠償の範囲（民法第416条） ⑷ 故意・重過失による債務不履行における損害賠償の範囲の特則の要否 　 　債務不履行につき故意・重過失がある場合には全ての損害を賠償しなければならないとするなどの故意・重過失による債務不履行における損害賠償の範囲の特則の要否については、これを不要とする意見、要件を背信的悪意や害意等に限定する必要性を指摘する意見、損害賠償の範囲に関する予見の時期を契約締結時とした場合（前記(2)参照）には特則を設ける意義があるという意見等があった。これらを踏まえて、上記特則の要否や具体的要件の在り方について、損害賠償の範囲に関する議論との関連性に留意しつつ、更に検討してはどうか。   ⑸ 損害額の算定基準時の原則規定及び損害額の算定ルールについて 　 　損害額の算定に関する各種の判例法理の明文化については、これらの判例に基づいて物の価額を賠償する場合を想定した一般原則を置くことが妥当かどうかという観点から、損害賠償の範囲に関する問題や債務不履行解除の要件の問題等との関連性を整理しつつ、更に検討してはどうか。 　この検討と関連して、物の引渡債務以外の債務に関する損害賠償の範囲や損害額の算定の規定の要否、履行期前の履行不能や履行拒絶に基づく填補賠償請求における損害額の算定の規定の要否について、更に検討してはどうか。

 

２　検討がされた背景（立法事実）

(1) 故意・重過失による債務不履行における損害賠償の範囲

　学説やヨーロッパの立法提案等において、故意または重過失による損害惹起である点に強い非難の根拠を見いだし、故意または重過失による債務不履行という特殊性を踏まえた独自の規律を設けるべきとの考え方があることから、検討がなされた[1]。

(2) 損害額の算定基準時の原則規定

　填補賠償がされるべき場合において、賠償されるべき損害の範囲が確定しても、その損害の具体的金額が時の経過によって増減する可能性がある。そのため、いつの時点の価値をもって損害額とするかという損害額の算定基準時が問題となるところ、判例は、この問題を民法416条の損害賠償の範囲の問題と捉えたうえで、具体的事例に応じて算定基準時の判断を重ね、履行不能による填補賠償については、確立した判例法理が形成されたと評価されることがある[2]。また、解除による填補賠償については、判例上も複数の異なる判断が示されている[3]。

　そこで、損害額確定ルールの透明性を確保する観点から、これら判例を踏まえて、明文化することが望ましいという考え方があることから、検討がなされた。[4]

(3) 損害額の算定ルール

1. ア 不履行後の価格騰貴の場合
2. 　 　物の引渡しを目的とする債務の不履行後に目的物の価格が騰貴した場合における填補賠償の損害額の算定ルール（代替取引がされない場合）について、判例法理が確立しているとされており[5]、これを明文化することが望ましいという考え方があることから、検討がなされた[6]。
    
3. イ 被不履行当事者が第三者と取引関係に立っている場合
4. 　 　被不履行当事者が第三者と取引関係に立っている場合における損害額の算定ルールについて、いずれも売買契約に関し、売主が目的物の引渡しを目的とする債務を履行しなかった事例について、買主が第三者との間で行った取引における価格を基準に損害額を認定する判例が存在することから[7]、この旨の規定を置くことが望ましいという考え方があることから、検討がなされた。[8]