未来投資会議、構造改革徹底推進会合でガバナンス改革をフォローアップ
――本年6月の閣議決定に向けて企業関連制度等会合が1年2ヵ月ぶりに開催――
政府は1月18日、未来投資会議・構造改革徹底推進会合の第3回目となる「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（会長・小林喜光経済同友会代表幹事）を開催した。関係省庁および事務局による説明がなされたのち、議論参加者として招かれた5名のうち投資会社社長がプレゼンテーション、その後、自由討議が行われている。
未来投資会議は日本経済再生本部の下、成長戦略の司令塔として平成28年9月にその開催が決定された（同月9日・日本経済再生本部決定）。伴って廃止された「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を発展的に統合するものとされ、議長は首相。同日、未来投資会議議長決定により開催が決められたのが構造改革徹底推進会合（座長・経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策））で、ここでは「構造改革その他の成長戦略の総ざらいを行い、成長戦略の更なる深化・加速化を図るため、個別の議題について分野別に集中的な調査審議を行う」ものとされる。いずれも事務局は、日本経済再生総合事務局である。
構造改革徹底推進会合では他の設置分野として「第4次産業革命」「健康・医療・介護」「地域経済・インフラ」の各会合を随時開催しているが、今般開かれたのは「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合の第3回会議で、1年2ヵ月ぶりの開催。
未来投資会議における議論の成果はこれまで、未来投資戦略2017（平成29年6月9日）・未来投資戦略2018（平成30年6月15日）と閣議決定され、成長戦略の一環としてのコーポレート・ガバナンス改革を取り上げてきた。今般の会合も、本年6月に閣議決定が予定される次期・未来投資戦略に織り込む施策をまとめるうえで、いわばたたき台となる議論を行うものと位置付けられる。政府が昨年11月に取りまとめた「経済政策の方向性に関する中間整理」においても、同会合の今後の取組みとして「Society 5.0 の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化、雇用・人材育成、中小企業や農林水産業の生産性向上といった課題についても検討を進める」と触れられていたところである（SH2226 政府、経済政策に関する今後の方向性に関して中間的な論点整理（2018/12/03）既報）。
当日の会合では、ガバナンス改革をさらに進めていくことを確認し、個別の論点について率直な議論が交わされた。関係省庁としては（1）金融庁、（2）法務省、（3）経済産業省が参加しており、金融庁からは、①コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」策定のポイント、②社外取締役・女性取締役の選任・登用状況、③指名・報酬委員会の設置状況、④ガバナンス改革につながる開示充実など内閣府令の改正および改正方針に係る状況、⑤監査に対する信頼性確保のための諸施策、⑥機関投資家による議決権行使結果・スチュワードシップ活動の公表状況に関する説明がなされている。
法務省としては「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する法制審議会における検討状況」が説明され、1月16日の部会で取りまとめられた次期改正の要綱案について、その経緯および改正の概要が示された。
また経済産業省によっては、①ガバナンス改革の全体像を俯瞰しつつこれまでの進捗・成果、②ＣＧＳガイドラインのフォローアップ、改訂の経緯・概要、③ガバナンス強化のためのシンポジウム開催・優良企業表彰、④グループガバナンスのあり方に係るＣＧＳ研究会の検討状況等、⑤「価値協創ガイダンス」を踏まえた「統合報告・ＥＳＧ対話フォーラム」の活動状況、⑥株式対価Ｍ＆Ａに対する取組状況に加え、⑦グループ子会社に対するガバナンスの強化、⑧会社法改正案の早期成立の必要性に関する説明が行われている。