◇SH2562◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（166）日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス㊳　岩倉秀雄（2019/05/28）

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(166)

―日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス㊳―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩　倉　秀　雄

 

　前回は、危機収束時の対応と残された課題について述べた。

　一般に危機収束の判断は、危機発生の原因と対策が明確になり、それを公表して対策を実施し始めている場合で、被害者の補償についてもほぼ合意し、行政や組織による関係者の処分が決定、取材もほぼなくなった場合である。

　このような場合、組織は、経営トップによる収束宣言を行い、最終報告書を完成し危機対策本部は解散するが、最終報告書では、どうすれば危機は未然に防げたのか、危機対応に問題はなかったか等を検証し、組織のあり方の本質に迫った見直しを行い、危機対応計画・危機対応マニュアルの改善に反映する。

　組織再生の第一歩は、不祥事発生の原因を徹底的に究明して再発防止の行動を起こすこと、ブランド価値を含め失われた組織資産の程度を把握し（理念、ビジョン、ブランド、方針、戦略、組織構造、組織文化、事業、資金等のあらゆる面を再評価する）、組織全体の再構築を図ることである。

　特に組織文化に問題がある場合には、経営者による強いリーダーシップの下に新たな理念やビジョンを呈示し、迅速・ドラスティックな組織文化の革新が組織のあらゆる階層を巻き込んで実施される必要がある。

　本稿で残された課題は、(1)現場から見た危機管理の在り方、(2)不祥事発生組織の組織再生のマネジメント、(3)イシューマネジメントの研究等である。

　今回は、日本ミルクコミュニティ㈱の危機管理体制の具他例を考察する。

 

【日本ミルクコミュニィティ㈱のコンプライアンス㊳：組織の危機管理⑨】

　これまで、本稿では危機管理の要諦を、危機予防策、危機発生時の対応、危機収束時に分けて、経験を踏まえて理論的に考察してきた。

　今回からは、雪印乳業(株)の不祥事を契機に設立された日本ミルクコミュニティ(株)の危機管理について、『日本ミルクコミュニティ史』（（雪印メグミルク株式会社、2014年）428頁～434頁）[1]に基づいて具体的に考察する。

　日本ミルクコミュニティ(株)の危機管理体制は、設立の経緯に鑑み、設立前の経営協議会で協議を重ねて設定したが、会社設立後の様々な事態に対応する中で、更に実態に即して改善した。

 

1. 基本方針

(1) 対応姿勢

　「企業は社会的存在であり、危機の発生予防が最重要であるものの、万が一、危機が発生した場合にどう対応するかに企業の社会に対する姿勢が見えることを踏まえ、公正、透明、誠実を旨とし、社会的視点に立って対応することが企業の損失を最小限に留めることになる。

　また、平時においても法令遵守をはじめとした社会における企業の道徳ある姿勢（筆者注：コンプライアンス）が、消費者（社会）の信頼を得て事業を発展させることになる。」

(2) 優先順位

　企業の社会的責任を重視し対応することが結果的に企業の利益となる。

　このような認識のもとに、次のように、優先順位を明確にする。

1. ・ 生命の尊重、健康の確保を最優先とする
2. ・ お客様をはじめとした社会の被害を最小限に留めること
3. ・ 企業の損失を最小限に留めること

　このような考え方に基づいて行動することが、事業そのものでなくても、企業理念「自然からお客様までのミルクコミュニティを育み明るく健やかなくらしに貢献します」を具現化することになる。[2]

 

2. 危機等の定義

(1) 危機

　危機とは、社会および企業の経営や安全が重大な損失（影響）を被っている状態、または被ろうとしている状態を言う。

(2) 緊急事態

　緊急事態とは、危機のうち、緊急に対応しなければ、社会及び日本ミルクコミュニティ(株)の経営や安全に取り返しのつかない大きな損失（影響）を及ぼす事態、または及ぼす恐れのある事態を言う。

 

3. 緊急連絡体制

　緊急事態に適切・迅速に対応するために、緊急時の連絡体制を整備する。

　総務・人事部長（当時）が役員・本社部長・事業部長の連絡体制を、本社部長及び事業部長が所管部署の連絡体制を整備してフローを作成し、定期的に更新した。（特に人事異動時などには、速やかに修正した。）

 

4. 危機対策本部

(1) 危機対策本部の設置

　危機が発生又は発生が予想される場合には、危機管理規程に基づき代表取締役社長（連絡が不可能な時には代表取締役専務、専務に連絡がつかない場合には取締役会の決定による次順位者）の判断に基づき危機対策本部を設置する。（危機対策本部には事務局を置く。）　

(2) 危機対策本部長と副本部長・事務局長

　危機対策本部には本部長と副本部長・事務局長を置く。

　本部長には代表取締役社長（社長の就任が不可能な場合には、代表取締役専務、専務の就任が不可能な場合には取締役会の決定による次順位者）が就任し、副本部長には代表取締役専務と本部長が指名する者（担当役員等）が就任した。

　事務局長は原則として総務・人事部長（当時）が就任するが、本部長の判断により他の者を指名できるとした。

　事務局は、事務局長、事務局次長の他に経営企画部、コンプライアンス部、コミュニケーション部、総務人事部、事象に関わる事業を管掌する部署（長）、

　その他事務局長が指名する者により構成した。

(3) 危機対策本部の設置場所

　危機対策本部は、原則として本社に設置するが、やむを得ない事情がある場合には本社近郊等の適所に設置するとした。

(4) 危機対策本部の役割

　危機対策本部は、法令・規程に基づき（本部長の判断により規程によらない対応をすることができる）危機の要因を解消すること及び危機を早期に収束させることを目的とした。

(5) 現地危機対策本部

　危機対策本部長は、事態の状況に応じて、危機対策本部の下に現地危機対策本部を組織することができ、その構成メンバーには危機対策本部のメンバーが就任するのを妨げないとした。

つづく