GPIF、「第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表
――「統合報告書」作成企業が増加し、「機関投資家による活用が進んでいる」と回答する企業も増加――
年金積立金管理運用独行政法人（GPIF）は5月16日、「第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。
GPIFでは、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」（エンゲージメント）の実態把握等を目的として上場企業を対象としたアンケートを実施しているところである。今回のアンケートは、昨年12月20日時点の東証1部上場企業2,129社を対象に行われ、回答社数は604社（回答率28.4％）であった。
以下、アンケート結果の概要を紹介する。
１ GPIFの運用受託機関を含む機関投資家の現状・変化について
ここ1年間のIRミーティング等における機関投資家の変化については、40.6％が「好ましい変化がある」と回答した。
機関投資家との対話において「具体的な長期ビジョンを示す」企業は70.1％で前回調査（70.5％）とほぼ同様である。中期経営計画期間をベースにしている企業が多く、その想定期間は3～5年程度と回答する企業が大多数である状況も前回同様であったが、想定期間を10年以上とする企業が増加している。
IRミーティングにおける機関投資家の議論の時間軸は、「経営戦略」に関しては56.0％の企業が「中長期視点になってきている」と回答しており、前回調査と同様の結果となった。
機関投資家のIRミーティングに向けた事前準備については、23.0％の企業が「以前より事前準備に時間をかけておりミーティングのレベルが上がっている」と回答しており、前回調査（16.7％）より増加した。
「コーポレート・ガバナンス報告書」の機関投資家による活用は「進んでいると感じる」企業は16.8％で、前回調査（14.4％）から微増であったが、「統合報告書」の機関投資家による活用は「進んでいると感じる」企業が39.4％と前回調査（17.5％）から大幅に増加した。回答企業のコメントでは、「統合報告書への質問や意見を多くいただく。対話ツールとして活用することで、新たに対話機会の創出と対話の質向上に繋がっている」「ESGをテーマにした取材や、ESGエンゲージメント目的のレターが増えた。統合報告書の内容を踏まえた議論、統合報告書での更なる情報開示に関する意見が増加した」などとされている。
改訂版スチュワードシップ・コードで「有益な場合もあり得る」とされた「協働エンゲージメント」については、「受けたことがある」企業は8.1％にとどまり、「要請はあったが謝絶」した企業は0.5％であった。企業側のメリットとしては、「時間の節約・効率化」が62.6％ともっとも多く、次いで「多数意見の把握」（47.0％）、「共通認識の醸成」（37.4％）などとなっている。デメリットとしては、「機関投資家間の理解度合いが異なる場合」（55.3％）や「機関投資家間の意見調整が十分になされていない場合」（47.7％）に対話が難しくなると回答した企業が多い。
２ 回答企業のIR及びESG活動について
ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書）は72.4％の企業が行っており、その際、参考にしているスタンダードやガイドラインとしては、「GRIガイドライン」または「GRIスタンダード」がもっとも多く（40.7％）、次いでIIRCの「国際統合報告フレームワーク」（33.3％）となっている。
ESGをはじめとする非財務情報の説明の場は、引き続き、決算説明会（45.4％）やIRミーティング（72.0％）が中心である。ESG等に特化した説明会を開催する企業は8.4％とわずかであるが、前回調査（4.8％）に比べると大幅に増加しており、機関投資家の関心は高い。今後開催を予定している企業や開催を検討している企業は計112社に達している。
統合報告書またはそれと同等の報告書を作成する企業は292社（51.2％）で今回初めて5割を超えた。作成していない企業の中では、「作成予定」または「作成を検討中」の企業が約6割である。また、作成している企業の中では、「英語版を作成している」企業が91.9％であった。
ESG活動における主要テーマとしては、①コーポレートガバナンス（71.2％）、②気候変動（45.5％）、③ダイバーシティ（41.6％）という企業・社会の共通課題を掲げる企業が多い。前回調査との比較でみると、②気候変動については前回に比べて9.2ポイント、①コーポレートガバナンスが同3.8ポイント、⑮資本効率が同2.8ポイントそれぞれ上昇しており、企業における意識が高まっている。
SDGsについては、「知っている」企業が96.7％と前回調査の8割超からさらに認知度が向上し、「取組みを始めている」企業も前回調査では24％だったのが今回は44.7％と大幅に増加している。
３ GPIFの取組みについて（環境指数およびESG指数）
GPIFが昨年選定したS&P/JPXカーボン指数（以下、環境指数）の認知度は、回答企業全体の72.8％であった。評価方法および自社のランクの両方を確認した企業は全体では43.9％であったが、大企業（TOPIX100）に限れば、いずれも8割を超えている。
環境指数の選定について、「高く評価する」または「評価する」と回答した企業が54.8％であり、ネガティブな評価はほとんどない。大型・中型株に属する企業では「評価する」という回答がいずれももっとも多い一方、小型株に属する企業については、「分からない」という回答が47.0％でもっとも多い。評価の理由としては、「情報開示を促す仕組みであること」（37.6％）、「評価のメソドロジーを公開していること」（36.4％）、「ポジティブスクリーニングであること」（33.4％）、「組み入れ銘柄を公開していること」（32.3％）、などを挙げる企業が多い。
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GPIF、「第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表（5月16日）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/stewardship_questionnaire_04.pdf
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参考
SH1779 GPIF、「第3回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表（2018/04/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5940925 -
SH1178 GPIF、「第2回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表（2017/05/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3659289