◇SH2681◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第48回）　齋藤憲道（2019/07/22）

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

 

４．代金回収（営業、経理）

(2) 電子決済に対応する

　近年、インターネットを介して行われる物品・コンテンツ・サービス等の売買・提供・代金決済のビジネスが拡大してキャッシュレス化が進展し、これまで現金決済（現金払い）されてきた取引分野にもスマホ等を用いたキャッシュレス化の波が押し寄せている。

　現在、世界各国で電子的手段を用いたキャッシュレス化が進んでいるが[1]、日本ではまだ現金決済の比率が高い。そこで、日本政府は、取引データの蓄積・利活用による新たな付加価値創出、事業者の現金処理生産性向上、消費者の支払い利便性向上等を目的として、日本市場におけるキャッシュレス決済比率を高める取り組みを始めた[2]。

　企業は、これまで以上に、決済の電子化の動きに積極的に対応する必要がある。

1. 〔キャッシュレス化が進む要因〕
2. ・ 国別にみると、現金（紙幣、貨幣）に対する信用が小さいこと（偽札が横行）、寒冷地で冬季の現金輸送が困難であること、高額紙幣が流通していないこと、窃盗・横領等が懸念されること等が挙げられる。
3. ・ 飲食店のレジ入金や保険金の集金の業務において電子化が進んでいる。電子化すれば、担当者による金銭の着服がなくなる。（受発注等の業務全体の効率化にも大きく貢献する。）

　電子決済が普及するためには、例えば次のような課題を克服する必要がある。

① 情報セキュリティ管理体制を確立する。

　電子決済が拡大すると、そこで動く資金を狙う不正やトラブルの増加が避けられず、決済システム全体に係る高度な情報セキュリティの確保が必須である。

　企業の業務監査においても、金銭・顧客情報等の電子情報を対象にする「システム監査」が欠かせない[3]。

② 機能停止リスクへの対策を講じる。

　日本では近年、台風・大雨・地震[4]・津波等による大規模災害が頻発しており、そのたびに広域かつ長時間の停電が発生する。また、通信ケーブルが物理的に切断されるリスクもある。

　そのときに電子決済システムの利用者に不都合が生じないようにすることが求められる。

1. 〔対策が必要な事項（例）〕
   一般消費者の日常の買い物に支障、送金・入金不能による資金不足（支払い不能、手形等の不渡り）

③ クレジットカードを介した国際決済に対応する。

　クレジットカード（国際ブランド）を介した消費者トラブルが増加しており、企業は、無用な紛争に巻き込まれないようにする必要がある。

1. 〔クレジットカード・トラブルの現象と関係者〕―包括加盟店方式の場合―[5]
2. 1  一般消費者と販売業者（加盟店）の間で、トラブルが発生する。
3. 2  一般消費者は、カード発行会社（イシュアー）に、上記１に係る金額について口座引落しの停止を求める。（引落された場合は、払戻しを求める）
4. 3  しかし、カード会社は、国際ブランドと取引しているのであり、販売業者と直接の取引関係がない。
   通常、資金は次の経路で加盟店に流れる。
   ①消費者（カード会員）→②カード発行会社（イシュアー）→③国際ブランド（VISA、Master Card、JCB等）
   →④加盟店契約会社（アクワイアラ―）→⑤決済代行業者（包括加盟店）→⑥販売業者（加盟店）
5. 4  特に、上記3の④⑤⑥が外国の場合（インターネットを介した取引等）は、商慣習の違い・消費者保護の考え方の違い・準拠法問題・裁判管轄問題等により、カード発行会社（イシュアー）と販売業者（加盟店）が直接交渉するのは難しい。
6. 5  悪質業者を排除するために、クレジットカード取引の改善、消費者教育の充実、特に悪質な業者の刑事摘発等を積極的に検討したい。
   (注) 悪質事業者は国際取引を指向するので、国家間の連携が要る。

④「仮想通貨」は、その有効性が試されている段階。国によって導入の可否が異なる。

　近年、支払・資金決済の手段として「仮想通貨[6]」が用いられることがある。

　「仮想通貨」は暗号化されたデジタル・データで、通貨に似た機能を有するが、法定通貨ではなく（国家による価値の保証がない）、その価値は変動する（相場があり、投機対象になることが多い。）。

　日本は、利用者保護とマネー・ローンダリング対策を目的として資金決済法・犯罪収益移転防止法を改正して2017年4月に「仮想通貨交換業[7]」の制度を開始したが、消費者トラブルが絶えない[8]。

1. (注)「仮想通貨」については、セキュリティの脆弱性[9]、マネーロンダリングの可能性、利用者トラブルの増加、強制執行の困難性、デジタル空間に適用する法の未整備、中央銀行と民間銀行の機能の再編の必要性、等の様々な課題が指摘されており、2018年時点で各国の対応は、積極的に導入、緩やかに規制、厳しく規制、禁止等に分かれている。