◇SH2695◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第50回）　齋藤憲道（2019/07/29）

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

1. 人事の基準（規程等）

(1) 労働基準監督署の調査に対応できる水準の管理を行う

②労働基準監督官が悪質案件を検察庁に送検

　毎年、約1,000件・約2,000人が送検され、その約40％が起訴されて、罰金刑が科されている。

1. ○ 起訴されると、ほぼ100％有罪になる。
2. 　 2007年～2016年の10年間の合計は次の通りである[1]。
   送検　　10,903件　20,762人
   起訴　　  4,124件　  7,635人
   裁判結果　懲役19件 26人　罰金（正式）73件 131人　罰金（略式）4,004件 7,424人　無罪2件 4人
    
3. ○ 送検事件（2016年 890件）の内訳
4.   〔件数が多い業種（多い順）〕
   建設業309件（建築工事149、土木工事79、他81）、製造業210件（金属製品34、衣服・繊維製品30、食料品29、他117）、商業75件、運輸交通業66件、接客娯楽業36件、清掃・と畜業30件
5.   〔違反した法律・条項（多い順）〕
   労働安全衛生法497件(設備等135、作業方法135、報告等86、就業制限35、注文者26、作業主任者17)[2]
   労働基準法380件（賃金の支払185、労働時間95、時間外・休日・深夜の割増賃金37、解雇の予告12）[3]
   最低賃金法13件

③ 労働基準監督署が臨検・調査を行う際に、会社に提示を求める資料（例）
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・企業は、いつでも提示できるように管理する。

　企業には、次の1)～3)の資料・記録を日頃から適切に作成[4]して管理・保管することが求められる。

1. 1) 会社の運営、当事者関係
2. 　 会社組織図、労働者名簿[5]
    
3. 2) 規則・制度関係
4. 　 就業規則、労働条件通知書（雇用契約書）、時間外労働・休日労働・変形労働時間制等の企業で必要とする労使協定・協議書
   1. ○ 就業規則は事業場単位で作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る[6]。
   2. 　〔絶対的必要記載事項〕労働時間（始業・終業の時刻、休憩時間、休日、交代制等）、賃金（決定・計算・支払方法、賃金の締切・支払時期・昇給関係事項）、退職関係事項（解雇事由を含む）
   3. 　〔相対的必要記載事項〕退職手当、臨時賃金・最低賃金額、食費・作業用品等の労働者負担、安全衛生、職業訓練、災害補償・業務外疾病扶助、表彰・制裁等
   4. ○ 解雇する場合は、解雇要件に該当する事実の証拠が要る[7]。
   5. ○ 労働者に明示すべき労働条件[8]。
   6.  　労働契約期間に関する事項、就業場所･業務内容、始業･終業時刻と休憩時間、超過勤務の有無、所定休日、賃金の決定･計算･支払方法･締切日と支払日、退職に関する事項（解雇事由を含む）、退職手当関係、臨時の賃金・賞与、安全衛生、職業訓練、表彰・制裁に関する事項、休職に関する事項等
5. 3) 実施状況の記録
6. 　 賃金台帳（賃金明細書）[9]、出勤簿（タイムカード等）、時間外労働申請書等の労働時間記録、変形労働時間のシフト票、有給休暇の取得状況の管理簿（有給休暇届）、健康診断個人票、安全衛生管理の状況を証する資料（総括安全衛生管理者の選任、安全委員会・衛生委員会の設置・運営<職場巡回・改善等を含む>、産業医の選任、過重労働対策記録、医師による面接指導記録）
    
7. 4) 書類の保存義務
8. 　 労働者名簿、賃金台帳、雇入・解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類は、3年間の保存義務がある[10]。