下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループが第11回会合を開催
――型取引の適正化等の進捗状況について――
政府の「下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ」が第11回会合を10月30日に開催したので、その概要を紹介する（前回会合の模様等については、後掲の別稿参照）。
今般の会合では、次のような資料が配布された。
- ○ 中小企業庁・経済産業省提出資料「型取引の更なる適正化の推進について」
- ○ 総務省・経済産業省提出資料「放送コンテンツ（アニメ含む）」の適正な製作取引の推進に関する取組状況
- ○ 農林水産省提出資料「飲料配送研究会報告書の浸透について」
- ○ 農林水産省提出資料（参考資料）「食品ロス削減にご協力お願いします」
- ○ 国土交通省提出資料「飲料配送研究会報告書について」
- ○ 中小企業庁提出資料「『未来志向型の取引慣行に向けて』に係る自主行動計画フォローアップ調査」
このうち、型取引の適正化については、「型取引の適正化推進協議会」（座長＝細田孝一神奈川大学教授）における検討の成果を「報告書（案）」として10月25日に公表し、現在、パブリックコメントで意見を募集しているところである（意見募集期間は11月24日まで）。
「報告書（案）」では、①型の所有、取引条件、②型代金・型相当費の支払い、③型の廃棄・保管、④廃棄年数・保管費用項目等の実効的目安、⑤型の技術・ノウハウといった現状の課題を整理。その上で、取引を、A「型についても取引（請負等）を行う場合」、B「取引の対象は部品であるものの、型についても部品に付随する取引として型相当費の支払いや製作・保管の指示等を行う場合」、C「上記以外の場合」の3類型に分類して適正化を図るための基本原則等をまとめている。
「未来志向型の取引慣行に向けて」に係る自主行動計画フォローアップ調査については、本年新たに9月にロボット産業、10月に建材・住宅設備産業が自主行動計画を策定しており、10月末までに13業種35団体が策定したところである。12月末にはフォローアップ調査結果を取りまとめて公表する予定である。
なお、10月31日には、「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の第11回会合も開かれている。
-
中企庁、第11回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ（10月30日開催）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191106torihikiwg.htm -
○資料1：中小企業庁・経済産業省提出資料
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/11/191106torihikiwg01.pdf -
○資料2：総務省・経済産業省提出資料
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/11/191106torihikiwg02.pdf -
○資料3-1(1)：農林水産省提出資料
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/11/191106torihikiwg03_1_1.pdf -
○資料3-1(2)：農林水産省提出資料（参考資料）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/11/191106torihikiwg03_1_2.pdf -
○資料3-2：国土交通省提出資料
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/11/191106torihikiwg03_2.pdf -
○資料4：中小企業庁提出資料
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/11/191106torihikiwg04.pdf -
中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議（ワーキンググループ含む）の開催状況
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/index.html - 参考
-
SH2750 政府の中小企業・小規模事業者の活力向上に関する最近の動向－－取引条件改善および働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策の進捗状況（2019/09/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9794001