企業活力を生む経営管理システム
―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―
同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー
齋 藤 憲 道
第2部 経営に貢献する管理・監視・監査のあり方
「高い生産性」と「高い自己浄化能力」の実現に寄与する管理・監視・監査
第2部では、第1部で検討したことを踏まえて「高い生産性」と「高い自己浄化能力」を備える優れた「経営管理システム」を構築するために必要な次の３つの要件について考察する。
第1は、高い生産性を実現する「経営管理システム」を作ること（付加価値を最大にするシンプルな管理システムの要件）、第2は、「見守り役」の６者が連携して監査の効率と品質を高めること（監査の効率化と品質向上を実現する方法）、そして第3は、監査能力を有する者に監査を委ねること（監査の担い手が備えるべき資質）、である。
1. 要件1 高い生産性を実現する「経営管理システム」を作る
企業経営を統制する「経営管理システム」には、事業から得る付加価値を最大にする「高い生産性」と、企業の信用・信頼を増大する「高い自己浄化能力」の2つが備わっていることが必要である。
本項では、「経営管理システム」が「高い生産性」を実現するために備えるべき要件について考察する。
なお、欠陥商品や不祥事が発生すると企業価値が大きく毀損するので、これらを業務プロセスの中で除去する仕組み（管理システム）についても必要な範囲で言及する。
(1) 管理サイクルの短期化と全員参加型経営を実践する
① 管理サイクルの短期化（高速回転経営）と全員参加
「高い生産性」を実現した経営管理システムとして、松下電器[1]の事業部制（事業部にP/LとB/Sの責任、内部資本金、月次決算、事業計画と実績対比、経理社員制度）、トヨタ自動車のトヨタ生産方式（ジャスト・イン・タイム[2]、自働化、カイゼン）、京セラのアメーバ経営（時間当たり採算、日々採算、事前管理）等が知られている。
これらの管理システムでは、社内で設定した部門（事業部・部・工場・課・係等の組織、又は、管理用に設けた単位）毎にそれぞれの業務の計画・目標を策定し、頻繁にその実績を集計して、その部門の社員が、計画・目標との差異分析、評価、対策（改善）検討等を行う。もし、その部門に異常（規範逸脱）や計画からの乖離があれば、その部門の全員の眼で、直ちに発見して対策を講じる。
管理サイクルの短期化による管理面の高速回転経営と、全員参加型経営の実践によって、「高い生産性」が実現されている。
② 内部通報制度を全員参加型経営のツールとして活用
「内部通報制度」は、企業内で隠蔽される不祥事の芽を、現場の多人数の眼で見過ごすことなく発見し、直ちに摘み取ってしまう有用なツールである。
- (注) どの企業でも、内部通報の大半は「××をすることに問題はないか」という相談案件だが、まれに、企業規範に抵触する案件が通報される。企業は、内部通報に適切に対応して、できるだけ早期に不祥事の芽を発見し、排除したい。
全従業員が利用できる「内部通報制度」は、「従業員提案制度」と並んで、全員参加型経営を支える効果的な管理手法であるといえる。
（内部通報制度の詳細は、第4章 第1部 2. (1)を参照）