◇SH0511◇経団連、マイナンバー制度開始説明会（12月14日開催）各種資料を掲載　佐藤修二（2015/12/22）

経団連、マイナンバー制度開始説明会（12月14日開催）各種資料を掲載

岩田合同法律事務所

弁護士　佐　藤　修　二

　世はマイナンバー花盛りである。「2015年 Google検索による流行語ランキング」の大賞は「マイナンバー」だそうで、週刊誌のマイナンバー特集号を見かけることも多い。筆者は、ちょうど1年前にも、このタイムラインで、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）に基づく番号制度を紹介させて頂いたが、その時は、この制度を知る人はかなり少なかったと思われる。僅か1年であるのに、隔世の感がある。ちなみにこの1年間、当事務所の各弁護士においても、タイムラインに番号制度に関する様々な記事を寄稿させて頂いた（本稿末尾の付録をご参照）。

　このようにマイナンバーへの世間の関心が高まる中、経団連も、12月14日、マイナンバー制度開始説明会を開催した。ウェブ掲載資料を見ると、政府部内における番号制度の中心人物である「ミスター・マイナンバー」こと内閣官房の向井治紀氏を皮切りに、関係省庁として、特定個人情報保護委員会・国税庁・総務省・厚生労働省の方々のお名前がある。正に豪華メンバーであり、これまでの政府広報等の内容が集大成されている。目新しい事項が多いわけではないが、制度施行前の頭の整理に役立ちそうである。

　以下、経団連の説明会に触発されて、番号制度の導入を目前に、企業として法務面から再確認しておきたい事項について、若干述べたい。

　筆者は弁護士として、税務を専門としているが、番号制度は税務と深く関係することもあり、今年１年、各種ご相談に対応させて頂いた。その内容も様々であったが、数として多かったのは、取扱規程の制定、番号の収集・保管等の業務の委託に関するものであった。

　特定個人情報保護委員会は、平成26年12月11日、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」という。）を公表し、これが、番号制度に関して事業者が守るべきルールの実務上の標準となっている。ガイドラインでは、安全管理措置の一環として、番号の収集・保管等を適正に行うための規程の整備を求めている。規程の雛形を含む書籍も多く刊行されており、多くの企業は既に規程整備を終えていると思われるが、今一度確認しておきたい。

　また、番号の取扱いは慎重を要し、煩瑣でもあることから、取扱いを外部に委託したいという需要も相当にある。この点、ガイドラインは、安易に委託がなされて番号の管理が杜撰なものとならないよう、漏えい事故発生時の委託先の責任、秘密保持条項等、委託契約において定めるべき事項を具体的に摘示し、契約書に盛り込むことを求めている。委託契約書についても雛形類が存在するが、ガイドラインの要請を満たすものとなっているか、よくその内容を確認の上で契約を締結するようにしたい。

　最後に、今後の見通しを一言。本年、番号法が改正され、預金口座への付番、メタボ検診における番号利用等が行われることとなった。政府は今後、番号制度を出来るだけ多くの分野で活用する方向性のようである。マイナンバーは、その名寄せ機能（番号をキーとして、個人の各種情報が紐づけられるという性質）がプライバシーに対する脅威となる面は否定できない。今後はその点に十分配意しつつ、制度の幅広い利用が志向されることが予想されるが、企業としても、番号を民間活用する方向性も考えたいところであろう。この点、筆者も末席を汚す「金融税制・番号制度研究会」において、マイナポータルや個人番号カードといった周辺の仕組みも含め、番号制度を民間活用するための方向性を提言しており、ご覧頂ければ幸甚である（http://www.japantax.jp/teigen/file/20151116.pdf）。

＜番号制度の意義＞

　（内閣官房資料《http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kouhou_sumally.pdf》　より）

行政の効率化	国民の利便性の向上	公平・公正な社会の実現
行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。	添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。	所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えます。

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