外務省等、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第1回本会合を開催
外務省等は9月27日、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の第1回本会合を開催した。
同ネットワークは、7月に発生したダッカ襲撃事件を受けて外務省が8月2日に公表した「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」点検報告書により、外務省と日本商工会議所が8月15日に設置した「海外安全対策タスクフォース」の議論を踏まえて、創設されたものである。外務省が中心となり、日本企業の海外展開に関係する組織・機関が参加しており、具体的には、外務省のほか、経産省、中小企業庁、日本商工会議所、日本経済団連、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、日本貿易保険、国際交流基金、全国知事会、商工組合中央金庫、の代表者が参加し、「中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して、安全対策に関するノウハウ、危険情報および企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し、同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す」ものとされている。
第1回本会合では、冒頭、小田原潔外務大臣政務官が挨拶し、(1)外務省が有する海外安全情報や海外旅行登録制度である「たびレジ」などのツールを企業が一層活用できるように促すこと、(2)安全対策に関するノウハウやグッドプラクティスを作成・収集のうえ、企業の間で共有すること、(3)企業側が抱える安全対策上の懸念や問題点を把握し解決策を見出していくこと等について参加組織に協力を求めた。
そして各参加組織から安全対策支援を含む企業の海外進出支援の取組みについて紹介された。外務省からは、海外安全情報や外務省海外旅行登録「たびレジ」といったツール、海外進出企業向けセミナーへの講師派遣や国内外安全対策セミナー実施などの取組みについて紹介するとともに、各参加組織が有する企業関係者との接点を通じた企業側への情報提供や、企業側が抱える懸念や問題点の共有へ協力が呼びかけられた。JETROからは、全国各地で開催している「海外安全対策セミナー」の状況や、海外見本市の出品者マニュアルにおいて「万が一、テロが発生したときの行動」として安全対策に関する情報提供を行っていること等が紹介された。
今回の会合で、企業の海外展開に際する安全対策の必要性について認識が共有され、関係組織間での連携強化のため、引き続き緊密に情報共有・意見交換を行っていくこととされた。そして、局長級で実施する「本会合」を年1回程度開催していくこと、本会合の補佐組織として課長級の「幹事会」を不定期に開催することとされた。
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○ 外務省、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の立ち上げと第1回本会合の開催（9月27日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003741.html
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○ 外務省「海外安全情報」
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html -
○ 海外旅行登録「たびレジ」
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
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○ 外務省「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」の点検報告書の提出（8月2日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003562.html -
○ 外務省、日本商工会議所との「海外安全対策タスクフォース」の立ち上げと第1回会合の開催（8月15日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003599.html -
○ 中堅・中小企業の海外安全対策を強化－外務省がネットワーク第1回会合を開催－(JETRO)（9月30日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/09/a666068f8e7b81b4.html