◇SH1079◇実学・企業法務(第34回) 齋藤憲道(2017/03/27)

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実学・企業法務(第34回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅰ 事業運営に必要な基本機能

 企業の業務には、(1)商品(機器・部品・素材等のハードと、役務・コンテンツ等のソフトを含む。以下、本項で「商品」という。)を顧客に提供する過程で商品を直接取り扱う「直接業務」と、(2)この「直接業務」に企業の資産(人・金・物・情報)を最も効果的かつ効率的に投入して活用する機能を果たす「間接業務」がある。「直接業務」はライン業務といわれることが多く、人の体に例えると骨や肉にあたる。「間接業務」はスタッフ業務ともいわれ、骨・肉を動かすのに必要な神経・血液に似た働きをする。

 企業では、「直接業務」と「間接業務」を織物の縦糸と横糸のように組み合わせて組織編成し、組織の運営ルールを定めて、企業価値を最大にするための事業運営を行う。

 ところが、実際には、組織や運営ルールの制定時には想定外であった事態が発生することがあり、それに対する(3)リスク・マネジメントの重要性の認識が高まっている。リスク・マネジメントの具体的なテーマは、企業の経営状況や市場環境によって異なる。

 なお、経営効率の観点から、直接業務や間接業務の一部又は全部を社外に委託して[1]、社内では自社が最も重視する機能に特化する企業も存在する。

 以下に、まず、(1) 直接業務、(2) 間接業務、(3) リスク・マネジメントの概要、及び(4) 事業責任者が担う役割を記して企業経営の全体像を把握した上で、直接業務と間接業務について詳しく学ぶ。

(1) 直接業務(通称、ライン業務)

 商品の仕様決定・製造・販売の業務の一部を直接担当する部門を総称して直接部門(又はライン部門)という。メーカーの直接業務は、通常、①商品企画、②開発・設計、③製造(製造・調達・品質管理)、④販売・サービス提供、⑤代金回収の5機能で構成される。

  1. (注) サービスやソフトを提供する企業においてもメーカーの「③製造」に該当する業務訓練・ソフトウェア開発・映像制作等の機能が存在する。
    なお、技術の基礎研究は長期にわたり、日常の商品設計等には関わらないことが多いが、本項では技術開発の一部として「開発・設計」に含めている。

〔直接業務の特徴〕

 次に、直接業務(ライン業務)の各機能の担当部署名を( )内に例示し、それぞれの特徴的な業務を列挙する。

  1. ① 商品企画(商品企画課)
    商品コンセプト作り、ターゲットにする客層と商品のマッチングを検討
  2. ② 設計(技術課、設計課、デザイン課)
    デザイン、開発、仕様決定、設計図作成、商品の取扱い説明書原案作成
    (注) 映像における脚本・音楽等を含む。
  3. ③ 製造(工場、購買課、商品課、生産技術課、品質管理課、原動課)
    工場(部品・材料調達、外注管理、材料倉庫、製品製造、機械装置の調達・製作・稼働、出荷検査、品質管理、電力・危険物等の管理、廃棄物処理)、商品仕入、取引先(外注先・商品仕入先)の選定・育成
    (注) 映像における制作・キャラクターの商品化等を含む。
  4. ④ 販売(完成品倉庫、営業所)
    市場調査、マーケティング、広告・宣伝、セールス、販売チャンネル構築
  5. ⑤ 代金回収(営業所、経理課)
    与信管理、担保設定、債権回収(販売先破産手続きの場合は配当)


[1] 外部委託される機能の例として、コンピュータシステム、給与計算、製造、販売・セールス、市場苦情対応窓口(オペレーションセンター)。

 

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