消費者庁、「公益通報ハンドブック」を更新
－－公益通報者保護法の解説と各種ガイドライン等－－
消費者庁は9月28日、「公益通報ハンドブック」について、保護の対象となる法律の一覧（9月現在、462本）などを更新して公表した。ハンドブックは、後掲の消費者庁ＨＰからダウンロード可能となっている（PDF形式）。
ハンドブックでは、「公益通報者保護法」の内容について、通報者となる労働者向け、通報を受け付ける事業者向けに、それぞれポイントをまとめている。また、同法についてのよくある質問と回答や、参考資料として、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」等の各種ガイドラインも掲載している。
ハンドブックの構成（Ｑ＆Ａの一覧を含む）は、下記のようになっている。
◯ 公益通報ハンドブックの構成
Ⅰ．はじめに
1. 公益通報者保護法とは
2. 本ハンドブックについて
公益通報者保護のイメージ
Ⅱ．労働者の方へ
Ⅲ．事業者の方へ
Ⅳ．「公益通報者保護法」の内容について
1. 公益通報となるために必要な事項
(1) 通報の主体と内容について
(2) 通報先について
2. 法に基づく保護を受けるための要件（保護要件）
3. 公益通報者の保護の内容
4. 公益通報者保護法の保護の対象とならない通報の取扱い
5. 通報の際の注意事項
6. 通報を受けた事業者や行政機関の対応
(1) 事業者内部に通報があった場合
(2) 行政機関に通報があった場合
Ⅴ．ご質問にお答えします！
- ① 労働者の方へ
-
■ 匿名による通報
Ｑ1 匿名の通報でも保護の対象になりますか？ -
■ 退職者
Ｑ2 退職者は、保護の対象になりますか？ -
■ 連名による通報
Ｑ3 労働者の連名による通報は、保護の対象となりますか？ -
■ 家族による通報
Ｑ4 労働者の家族が通報した場合、その労働者は保護の対象となりますか？ -
■ 通報の順番
Ｑ5 まず事業者内部に通報してからでないと、事業者外部に通報しても保護されないのですか？ -
■ 通報先に伝える内容
Ｑ6 通報先にはどの程度の内容を伝える必要がありますか？ -
■ 通報後の結果
Ｑ7 事業者に通報後、調査結果や是正結果の通知がなく、進ちょく状況がわかりません。どうすればよいですか？ -
■ 通報者本人の秘密
Ｑ8 行政機関に通報した場合、通報に関する秘密は守られますか？ -
■ 不利益な取扱いを受けたときの対応
Ｑ9 公益通報を行った後に事業者から不利益な取扱いを受けた場合は、どうすればよいのですか？ -
■ 事業者への罰則
Ｑ10 事業者が本法に違反しても、罰則はないのですか？
- ② 事業者の方へ
-
■ 事業者の規模
Ｑ11 零細企業など企業規模によって、本法の対象外となる場合がありますか？ -
■ 内部規程の内容
Ｑ12 事業者外部へ通報する前に、必ず、通報を事業者内部の窓口にしなければならないとする規定を内部規程に定めてもよいのですか？ -
■ 通報窓口の設置
Ｑ13 事業者が通報窓口を新たに設置するときはどのようにしたらよいのですか？
Ｑ14 通報窓口を設置することは事業者の義務ですか？
Ｑ15 グループ企業では、親会社にグループ共通の通報窓口を設置してもよいのですか？ -
■ 職場の上司の対応
Ｑ16 職場の上司に通報が寄せられた場合、上司はどのように対応すればよいのですか？ -
■ 本法の対象とならない通報
Ｑ17 事業者において、本法の対象とならないような通報も受け付けるべきですか？ -
■ 匿名通報への対応
Ｑ18 匿名の通報にはどのように対応すればよいのですか？ -
■ 請負契約の解除
Ｑ19 請負契約先に労務提供している労働者が、そこでの不正行為を労務提供先（請負契約先）に通報したことによって、請負契約が解除されてしまいました。本法による保護を受けることはできないのですか？
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【参考資料】
・公益通報者保護法
・対象となる法律の一覧
・公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン
・公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）
・公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）
・公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）
・公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）
・公益通報者保護法の概要
・お問い合わせ先等について -
○ 消費者庁、公益通報ハンドブック（28日）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/shuchi-koho/koho.html