◇SH1681◇実学・企業法務（第119回）法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品　齋藤憲道（2018/03/05）

実学・企業法務（第119回）

法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

 

〔Ⅰ〕食品

　食品・飲料メーカーは、原材料を調達し、食品・飲料を商業規模で製造・販売して利益を得る。

 

1. 商品・業界の全般的な特徴

① 食品・飲料の生産に係わる産業は、製造業と非製造業を含み、業種が多様である

〔日本標準産業分類（総務省）による分類〕

　　第１部―製造業　　　大分類Ｆ―製造業　　　中分類20―食料品製造業[1]

　　第２部―非製造業　　大分類Ａ―農業　　　　中分類01―商品生産農業[2]

　　　　　　　　　　　　大分類Ｃ―漁業及び水産養殖業

 

② 農業・食糧関連産業の生産額は約112兆円（2015年）で、全経済活動の11％[3]

（生産額の内訳）農林漁業12兆、食品製造業37兆、関連流通業31兆、外食産業28兆、他4兆

（参考）農業・食料関連産業の国内総生産（付加価値額。2015年）は約52兆円で、GDPの9.7％

　　52兆円の内訳：農林水産業6兆、食品製造業13兆、関連流通業20兆、外食産業12兆、他1兆

 

③ 日本の食料自給率[4]は約40%（カロリ－ベ－ス）。魚介類自給率は約60%[5]。
　 不足分の確保が必要。

　世界の漁業[6]（年間約1兆㌧）は、最大の中国が約20%、日本は約4%で8位。

　世界の養殖業（年間約1兆㌧）は、最大の中国が約60%、日本は約1%で12位。

1. (注) 日本では、「海洋水産資源開発促進法」を制定し、養殖の推進が適当な水産動植物の種類や、養殖に適する自然環境・振興施策等の大枠を定めている。
    

④ 事業者の大半が中小・零細で、その生産性は低い

1.  •  製造・卸売・小売・外食産業のいずれも事業所数（約90万超）の98～99%を中小・零細企業が占めている[7]。
2.  •  農業就業人口は約192万人
   平均年齢67歳、65歳以上の者が65％[8]。経営体の97％が家族経営[9]。
   1販売農家当たり経営耕地は2.35㌶（北海道24.32㌶、北海道以外1.68㌶）[10]。
3.  •  漁業就業者数は約16万人[11]
   65歳以上が37%、55歳以上は60%。経営体の95%が個人経営。
   日本の漁業は小型船が多く、千㌧級の大型漁船は少ない。
    

⑤ 生命・健康に直接影響を与えるので、厳格な安全性の確保が求められる。

1.  •  消費者は食品の安全問題に敏感で、事故が起きるとしばしば風評被害も発生する[12]。
2.  •  採取、製造、加工（調理）、貯蔵、包装、運搬、販売、消費の全段階で安全管理が必要である。
   農林水産物については、土壌・水質を含め、生産段階からの安全性の確保が重要。
   　家畜は、飼料・動物用医薬品・飼料添加物。
   　魚は、海水汚染（養殖魚はエサ・医薬品）。
   　野菜や果物は、農薬。
   病原菌汚染・腐敗等による変質、有害物質・毛髪等の異物混入等を排除する。
3. (注) 安全基準（食品添加物、遺伝子組換食品、残留農薬等）は、国により異なる。
4.  •  食の安全性を確保するために、次の方法が採られている。
   　行政の指導・監督
   　各種認証の取得によるフード・セーフティ
   　意図的な食品安全阻害行為に対応するフード・ディフェンス
   　原材料の生産・加工過程を追跡するトレーサビリティーの確保
    

〔冷凍食品業界の特徴〕

・ 冷凍食品は保存期間が長く、消費者が家庭で冷凍保存する期間も長い。

・ 工場 → 流通 → 消費者　の全ての過程で、適温管理（－18℃以下[13]）が行われる。

・ 商品は密封されている。使用時に初めて開封する際に、混入異物が発見される。