法務省民事局、債権法改正についてHPを更新
−−「主な改正事項」等の説明資料等を掲載−−
法務省民事局は11月2日、民法の一部を改正する法律（債権法改正）について、HPを更新した。
改正法については、5月26日に成立し、6月2に公布されているところである（平成29年法律第44号）。改正法の施行日は、今後、政令で定められることになるが、法務省においては、2020年の施行を目指して準備を進めており、改正法の内容について周知を図るため、HPも随時更新していくとしている。
今回HPに掲載された資料の一覧と、このうちの「説明資料」の項目は、次のとおりである。
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◯ 新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001239594.pdf -
◯ 改正の概要
http://www.moj.go.jp/content/001239595.pdf -
◯ Ｑ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/content/001239596.pdf - Q1 どうして、民法（債権関係）の一部改正が行われたのですか？
- Q2 社会・経済の変化への対応を図るために、どのような改正がされましたか？
- Q3 民法を国民一般に分かりやすいものとするために、どのような改正がされましたか？
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Q4 民法（債権関係）の一部改正はいつ施行されるのですか？
- ◯ 説明資料
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• 主な改正事項
http://www.moj.go.jp/content/001239836.pdf - １．消滅時効に関する見直し
- ２．法定利率に関する見直し
- ３．保証に関する見直し
- ４．債権譲渡に関する見直し
- ５．約款（定型約款）に関する規定の新設
- ６．意思能力制度の明文化
- ７．意思表示に関する見直し
- ８．代理に関する見直し
- ９．債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化
- 10．契約解除の要件に関する見直し
- 11．売主の瑕疵担保責任に関する見直し
- 12．原始的不能の場合の損害賠償規定の新設
- 13．債務者の責任財産の保全のための制度
- 14．連帯債務に関する見直し
- 15．相殺禁止に関する見直し
- 16．弁済に関する見直し（第三者弁済）
- 17．契約に関する基本原則の明記
- 18．契約の成立に関する見直し
- 19．危険負担に関する見直し
- 20．消費貸借の成立要件の見直し
- 21．賃貸借に関する見直し
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22．請負に関する見直し
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• 重要な実質改正事項
http://www.moj.go.jp/content/001239599.pdf - １．消滅時効に関する見直し
- ２．法定利率に関する見直し
- ３．保証に関する見直し
- ４．債権譲渡に関する見直し
- ５．約款（定型約款）に関する規定の新設
- ※ 本資料は、上掲「主な改正事項」からの抜粋である
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法務省、民法の一部を改正する法律（債権法改正）について（10月2日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
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参考
SH1196 参院本会議、民法（債権法）改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立 大櫛健一（2017/05/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3719655