341 公示催告と株券の不発行
〈要旨〉 定款で株券不所持制度を排除していない会社において、株券所持人からの名義書換の請求と株券不所持の申出があり、会社がこれに応じて株主名簿に株券不発行の旨を記載した後は、その直前に従前の名義人に対して公示催告申立に必要な株券発行証明書を交付していたとしても、除権判決は効力を生じないので、会社は除権判決を得た者からの名義書換の請求に応じることはできない。（第2巻245頁）
（執筆者）渋佐愼吾（法務省民事局付検事）
（出典）旬刊商事法務 1184号 48頁 発行日：平成1年6月5日
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〔備考〕平成14年改正により、株券喪失登録制度が創設された