◇SH1690◇実学・企業法務（第120回）法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品　齋藤憲道（2018/03/08）

実学・企業法務（第120回）

法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

 

〔Ⅰ〕食品

1. 商品・業界の全般的な特徴

⑥ 消費者は「表示」で判断・選択する

1.  • 食品の虚偽表示・誇大広告は、「景品表示法」の制定・改正のきっかけになってきた。
   1960年の「ニセ牛缶事件[1]」を機に、1962年に「景品表示法」が制定された。
   食品のダイエット効果等の虚偽表示が相次ぎ、2003年に同法を改正して、「不実証広告規制」が導入された。
   2013年の「レストラン等の食材虚偽表示問題」を機に、2014年に同法を改正して優良誤認表示・有利誤認表示を対象とする「課徴金制度」が導入された。
2.  • 安全性・有効性を、商品・広告等の「表示」で判断する。
   劣化の程度を示す「消費期限」、「賞味期限」
   個々の飲食者に安全性の有無を示す「アレルギー表示」
   健康への効果を示す「特定保健用食品（トクホ）」、「機能性表示食品」
3.  •「ブランド・イメージ（＝企業への信頼）」や「原産地」で商品を選択する消費者が多い。
   会社名、商標（地域団体商標[2]を含む）、GIマーク[3]

 

⑦ 農水産業の市場では、需給の過剰・逼迫が繰り返され、価格変動が大きい　

（原因）環境変化（気候変動、天災等）、新興国需要の増大、国の輸出入規制[4]等

　　　　漁獲量の変動・資源枯渇懸念（中国の大幅増加）

　　　　牛肉のBSE問題（米国から日本への輸入が禁止され、豪州からの輸入に代替）

　この業界でビジネスを行う「穀物トレーダー」には、農政、生産、貯蔵、物流、商品取引所、貿易実務、法律に関する知識・経験が必要とされる。

 

⑧ 販売ルートが多様

1.  • 直販が少ない。
   卸売（商社・問屋等）を経て、小売（コンビニ・スーパー・百貨店等）・外食へ販売される。
   〔水産業の場合〕漁業者→水揚げ→地方卸売市場→中央卸売市場→仲卸業者→小売→消費者
   1. (注) 簡素な事例：漁業者→中央市場→消費者
2.  • 大手企業は〔原材料調達→生産・加工→流通〕を一貫管理するSCM[5]を構築している。
   小売業では、電子商取引市場販売（ネット販売）が拡大。
   食品は保存性に乏しいので「迅速性」と「冷蔵・冷凍能力」を備えた輸送機器が導入される。
   情報（原材料から市場まで）を一元管理するCIM[6]が浸透。
3.  • メーカーが製品を小売等に販売するとき、「販売促進リベート[7]」を支払うことが多い。
4.  • 日本の水産会社では、三国間取引が増加している。
   1. (例) 中国子会社で加工用原料魚を現地調達・加工して、米国・EU等に輸出

 

⑨ 日本の食品大手企業の経営動向

1.  •  少子高齢化で国内市場が飽和し、海外M&A（合併・買収）や業界再編[8]が日常化した。
2.  •  大量発注、分散納入による競争優位の獲得を指向する。
   仕入先を生産能力・品質力等を持つ取引先に絞り、価格・納期・サービス等で優位に立つ戦略。
   1. (注) 原材料の安定調達を系列化（資本参加、役員派遣、経営指導等）で実現することもある。
3.  •  食品や飲料の製造は装置産業（衛生、環境を含む）であり、多額の資金調達が必要になることが多い。
   〔設備投資が大きい商品〕酒類、牛乳類（牛乳、加工乳等）、清涼飲料、即席麺、冷凍食品等

 

⑩ 食品ロス削減国民運動[9]を展開中

　国を挙げて、資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを展開している。

⑴ 背景

　日本の食糧自給率は約40%で、先進国の中で最低水準。

　日本の食品ロス（可食部分の廃棄は年間約632万㌧）は、世界全体の食糧援助量の約2倍。

　　　廃棄632万㌧＝事業系330万㌧（食品製造43%、外食35%、他）、家庭系302万㌧

　廃棄品の再生利用方法には、肥料化、飼料化、油脂・油脂製品化、メタン化、炭化等がある。

⑵「3分の１ルール」の是正等に取り組み

　(ⅰ) 外国並みの「2分の1ルール」への挑戦

　メーカーから小売業者（スーパー、コンビニ等）への納品期限を、賞味期限の半分にする。

　各小売業者は、消費者への販売期限を、残り半分の賞味期限までの期間内で自ら設定する。

　(注) 販売期限を経過した商品は、通常、撤去・廃棄・値引き販売等する。

1. 〔3分の１ルール〕
   日本の食品業界の商慣習では、「メーカーから小売業者への納品期限」「小売業者の店頭での販売期限」を、「製造日」から「賞味期限」までの期間を概ね3等分して、次のa.～c.のように設定する。
   1. a.「製造日」からメーカー（又は卸し）が小売業者に納入する「納品期限」までに3分の1を充てる。
      「納品期限」までに3分の1の期間を超過した商品は、メーカーが廃棄等する。
   2. b. 小売業者がメーカー（又は卸し）から「仕入れた日」から、店頭の「販売期限」までに3分の1を充てる。
      「納品期限」から「販売期限」までに充てる3分の1の期間（「製造日」から起算して3分の2）を超過した商品は、小売業者がメーカー（又は卸し）に返品（一部、転送等）し、又は、小売業者が自ら廃棄（一部、値引き販売）等する。
   3. c. 小売業者の「販売期限」から実際に食べる「賞味期限」までに3分の1を充てる。
      消費者が店頭で商品を小売業者の「販売期限」までに購入し、自宅の冷蔵庫等で適切に保管して「賞味期限」までに飲食する。「賞味期限」を経過した商品は、消費者の自己責任で廃棄等する。
2. 〔関係者の取り組み事例〕
   （製造・流通）製・配・販による試行、フードバンク活動支援、もったいないキャンペーン
   （外食）食べきり運動、ドギーバッグ普及支援
   （家庭・消費者）小売店舗・マスメディア・SNS等を活用した啓発・期限表示理解促進等
   （官庁）消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が連携

　(ⅱ) 品質保持技術を改良して、「賞味期限」を延長

　材料の改善、腐敗・変質の防止（加熱、放射線処理、低温、冷凍、殺菌剤等）、包装方法の改善（アルコール徐放剤、脱酸素剤、真空包装、窒素ガス・炭酸ガス等に置き換え、加熱殺菌等）等の技術を開発して賞味期限を延長する。