商事法務メルマガno.1067（2014.5.2）

■大阪高裁（米山正明裁判長）、兵庫県明石市で花火大会の見物客11人が死亡し183人が重軽傷を負った歩道橋事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴された兵庫県警明石署元副署長について、１審神戸地裁判決（実質無罪の免訴〔求刑禁錮３年６月〕）を支持、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却〔公訴時効（当時5年）が成立しているとして裁判を打ち切る免訴〕（23日）

□横浜地裁相模原支部（小池喜彦裁判官）、運転手4人が、出荷場や配送先でトラックを待たせている時間を労働時間に含めるべきだとして勤務先の運送会社に対し待機時間の賃金支払等を請求した訴訟で、約4200万円の支払いを命じる判決（24日）

■大阪地裁（斎藤正人裁判長）、客がダンスを楽しむ「クラブ」を無許可で営業したとして、風俗営業法違反の罪に問われたクラブ「NOON」の元経営者に対して無罪判決〔求刑・懲役6月、罰金100万円〕（25日）

□図研エルミック、情報システム総合研究所から損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起された旨を発表（25日）

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140422042924.pdf

■米連邦巡回区控訴裁判所、AppleとGoogleのMotorola Mobility部門が争っている特許侵害訴訟において、下級審である連邦判事の裁定（イリノイ州北部地区米連邦地方裁判所のRichard Posner判事が2012年に下したもの）を支持（米国時間4月25日）

□初乗り500円のタクシーを営業するワンコインドーム、値上げ強制で重大な損害が出るとして、国を相手取り、運賃の変更命令や車両の使用停止命令を出さないよう請求する訴訟を大阪地裁に提起（28日）

■仮想通貨ビットコイン取引所マウント・ゴックスの米債権者、シカゴの連邦地裁に対し和解案の承認を要請（30日付報道）

□東京地裁（田村政喜裁判長）、SFCG（旧商工ファンド）が2009年に経営破綻する前に資産を関連会社に流出させて資産を隠したとして、民事再生法違反（詐欺再生）等の罪に問われた元会長に対し、同法違反罪と会社法違反（特別背任）罪は無罪とした上で、虚偽の債権譲渡登記を申請したとする電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の成立のみ認め、懲役1年6月・執行猶予3年（求刑懲役8年）の有罪判決（30日）

■エムケイと大阪・神戸・滋賀のグループ3社等、タクシー運賃を公定幅に是正するよう義務付けた国の規制は違憲として、国を相手取り、運賃変更命令などの行政処分を出さないよう請求する訴訟を大阪地裁に提起〔福岡のグループ会社も同日、福岡地裁に訴え提起〕（1日）

　○エムケイのプレスリリース「値上げ命令「差止め」の提訴」（1日）

　　http://www.mk-group.co.jp/

□東京メトロの駅売店で働く非正規労働者ら4人、売店を運営する東京メトロ子会社・メトロコマースを相手取り、正社員との間に不合理な賃金差別があったとして、正社員との3年分の賃金格差を含む約4250万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴〔有期契約を理由に正社員との間に不合理な労働条件の格差を設けることを禁じた改正労働契約法（2013年4月施行）を根拠とした初の裁判〕（1日）

■自動車保険金の未払問題をめぐり、会社から不払いの指示を受けて行動したにもかかわらず降格処分を受けたとして東京海上日動火災保険の社員が同社と当時の上司に対して3000万円の損害賠償を請求する訴えを東京地裁に提起（1日）

《法案提出・審議状況》

□児童福祉法の一部を改正する法律案、衆議院本会議で修正可決、参議院へ送付（22日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB7BCA.htm

■金融商品取引法等の一部を改正する法律案、衆議院財務金融委員会に付託（23日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB833A.htm

□保険業法等の一部を改正する法律案、衆議院財務金融委員会に付託（23日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB81F2.htm

《法令等公布状況》

■中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第30号・25日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20140425/20140425g00093/20140425g000930005f.html

□国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第60号・30日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20140430/20140430h06280/20140430h062800001f.html

■刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令（平成26年法務省令第19号・2日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20140502/20140502h06282/20140502h062820002f.html

□エネルギー基本計画が変更された件（平成26年経済産業告示第108号・2日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20140502/20140502g00098/20140502g000980001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■経産省、｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト（伊藤レポート）の｢中間論点整理｣の意見募集を開始（25日）

　http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425007/20140425007.html

□金融庁、平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等について意見募集を開始（25日）

　○別紙1～19

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014006&Mode=0

　○別紙20～26

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014007&Mode=0

■国税庁、「相続税法基本通達」の一部を改正する案に対する意見募集を開始（25日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260014&Mode=0

□金融庁、2014年版EDINETタクソノミ（みなし有価証券届出書対応版）（案）の意見募集を開始（28日〔5月1日更新〕）

　http://www.fsa.go.jp/search/20140428.html

■厚労省、「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を開始（30日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140043&Mode=0

□国交省、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン（案）」に関する意見募集を開始（1日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140301&Mode=0

■経産省、「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」の改正案に対する意見募集を開始（2日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214015&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□経産省、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）に関する意見募集結果を公表（30日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620214002&Mode=2

■厚労省、国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集結果を公表（30日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130319&Mode=2

□国交省、旅客自動車運送事業の行政処分等の基準の一部改正（案）に対する意見募集結果を公表（30日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140911&Mode=2

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※基本事項と実務対応を一連の流れに沿って解説

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＜東京＞＜セミナー番号11140606＞

■日時：2014年6月6日（金）午前10時～午後5時

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＜5月1日号＞

●「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向(上)　山本敬三

○バイオ・イノベーションとビジネス法務　北村　大／牧山嘉道

●平成25年における倒産事件申立ての概況　生原美穂／中野香織

○《新連載》事例で作る法務研修のレシピ　第１回不正会計、不正行為　NBL法務研修委員会

●米国におけるプロジェクト操業現場事故に伴うエクスポージャー軽減策の概要　トーマス・A・キャンベル／ポール・S・マーストン／ニコラス・M・クロン／〔訳〕紺野博靖

○中国の再販売価格維持規制について　張　国棟

●国際カルテル事件における米国への犯罪人引渡事例が公表される　平山賢太郎

○反社会的勢力によるゴルフ場利用・預金口座開設と詐欺罪の成否　香月裕爾

●この本『民事訴訟における手続運営の理論』（三木浩一　著）那須弘平

○徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会　第３ステージの審議状況（16）――保証（第86回会議より）　笹井朋昭

●エルピーダ物語　第４回　エルピーダの会社更生手続におけるスポンサー選定と更生計画案の作成に関する諸問題　小林信明／鐘ヶ江洋祐／小島伸夫／大川剛平

○米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド（3）　渡辺直樹／根本鮎子

●一般社団法人GBL研究所　現代企業法判例研究会　研究報告　第23回　フランスの経済的理由による解雇をめぐる争い　小梁吉章

○お客様の「困った」　大山滋郎

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＜4月号＞

●視点　モニタリングモデルの限界

○トピックス　スチュワードシップ・コードが株主総会に与える影響――機関投資家対策

　上田亮子

●改正会社法シリーズ③・完

　会社法改正と監査役の対応　中村直人

○最近の裁判動向　光通信募集株式発行差止仮処分命令申立事件

――仙台地決平26・３・26

●平成25年６月総会

　監査役選任議案の事例分析　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

　役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

　会計監査人選任議案の事例分析

　監査報告書──内部統制システムを中心に

　「継続企業の前提」に関する注記の事例分析

　会計方針の変更内容の実態分析

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＜4月25日＞

○MBOにおける利益相反回避措置の検討－ホリプロ株式取得価額決定申立事件を題材に－　白井正和

●「貸金業」の範囲見直しによるグループ内金融・合弁事業への影響　有吉尚哉／伊藤真弥

○会社法改正を見据えた株主総会対応(7)　株主総会における想定問答－成長戦略が問われる総会－　本村　健

●金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正　八木原栄二／佐藤光伸

○平成25年改正金商法政府令の解説(3・完)　特定有価証券に係る発行・継続開示規制の見直し等、銀行等による資本性資金の供給強化等、AIJ投資顧問事案を踏まえた資産運用規制の見直し　大谷　潤／芝　章浩／樋口　彰／谷口達哉／今西隆浩／平尾彰史

●米国会社・証取法判例研究 No.319　締出し合併に経営判断原則が適用されるための要件　黒沼悦郎

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

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■債権法改正研修～理論と実務の架橋を目指して～公益財団法人日弁連法務研究財団主催

「要綱仮案　審議上の重要論点から～約款，保証，債権譲渡，消滅時効等～」

共　催：東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・関東弁護士会連合会

日　時：5月22日（木）午後１時～５時　★12時半開場（先着順受付＝満席次第締切）

会　場：弁護士会館２階講堂クレオ

　　　　http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

講　師・パネリスト

　内田　　貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）

　道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）

　大村　敦志（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）

　岡　　正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）

　高須　順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）

　深山　雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）

報告者：泉原智史（日弁連法務研究財団研究員・東京弁護士会）

コーディネーター：篠塚　　力（東京弁護士会法制委員会委員長）

　　　　　　　　　飯島奈津子（横浜弁護士会）

参加自由・無料

財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！

　https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_743.shtml

□「再建手法の変化と更生実務の新たな展開」～『新・更生計画の実務と理論』上梓にあわせて～

日　時 5月24日（土）13時～（終了後、懇親会）

場　所　マツダ八重洲通ビル 9F「ホール」（東京都中央区八丁堀1-10-7）

対象者事業再生研究機構会員、一般

内　容　[モデレーター] 富永浩明氏（弁護士）・野村祥子氏（弁護士）

開会の辞　伊藤　眞氏（[当機構代表理事]）

　第１部　更生計画研究会における研究成果～テーマ別報告

　 [基調報告] 更生計画研究会の総括　松下淳一氏（東京大学教授）

　　東京地裁における会社更生手続の運用　大竹昭彦氏（東京地裁民事第８部総括判事）

　［個別報告］再建手法中森　亘氏（弁護士）

　　更生担保権　三森　仁氏（弁護士）

　　更生債権　小畑英一氏（弁護士）

　　その他事項　富永浩明氏（弁護士）

　　税務会計溝端浩人氏（公認会計士・税理士）

　　管財人に選任される「申立代理人」の地位　松下祐記氏（千葉大学教授）

　第２部　パネルディスカッション更生手続における実務的課題と新しい論点～DIP 型更生手続・更生担保権・国際倒産～　

　［パネリスト］小林信明氏（弁護士）／髙井章光氏（弁護士）／縣　俊介氏（弁護士）／鐘ヶ江洋祐氏（弁護士）／浅沼雅人氏（弁護士）

コメント＆閉会の辞　岡　正晶氏（弁護士[当機構専務理事]）

お申込み　「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、5 月16 日(金)までにメールかfax (03-3664-8843)にてお申込みください。

受講料会員（個人・法人）5,000 円、一般5,000 円

主　催　事業再生研究機構

共　催　事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク

定　員　200名

プログラム兼参加申込書

　http://www.shojihomu.co.jp/images/stories/pdf/jigyo-saisei/2014program.pdf

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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毎週木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1067（2014/5/2）

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