商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
★高校生に対する法教育の試み―契約法の場合（1） 荒川英央／大村敦志（2020/11/10）
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◇消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 池田彩穂里／高亮（2020/11/10）
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◆LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による「
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◇新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
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◆シンガポール：シンガポールからみた日本仲裁法の改正（2） 青木 大（2020/11/10）
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◇シンガポール：シンガポールからみた日本仲裁法の改正（1） 青木 大（2020/11/09）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第1回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、Society5.0時代のデジタル・
https://www.meti.go.jp/
■経産省、特許庁、画像の意匠が初めて意匠登録されました（
https://www.meti.go.jp/press/
■国交省、施工管理技術検定試験に関する不正防止対策について～
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会 中間とりまとめ」を公表します～
https://www.mlit.go.jp/report/
■内閣府、令和2年度年次経済財政報告－コロナ危機：
https://www5.cao.go.jp/
■規制改革推進会議、第3回 成長戦略ワーキング・グループ（6日開催）議事次第（10日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■デジタル市場競争本部、第16回 デジタル市場競争会議ワーキンググループ 配布資料（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/common/
■国税庁、「
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、第1回「
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■JPX、システム障害に係る「
https://www.jpx.co.jp/
■会計士協会、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」
https://jicpa.or.jp/news/
■経団連、提言「。新成長戦略」を公表（10日）
http://www.keidanren.or.jp/
■帝国データ、倒産集計（2020年10月報）（10日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2020年10月の全国企業倒産624件（
https://www.tsr-net.co.jp/
《企業等の動向》
■京阪神ビルディング、
https://contents.xj-storage.
○ストラテジックキャピタル、
https://stracap.jp/wp/wp-
■東京ドーム、
https://contents.xj-storage.
■パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、
https://ppih.co.jp/news/pdf/
■NECキャピタルソリューション、
https://pdf.irpocket.com/
○ふくい産業支援センター、福井県産業情報ネットワーク「
https://www.fisc.jp/blog/2020/
■第一生命、「元社員による金銭の不正な取得」
https://www.dai-ichi-life.co.
■日本郵政、
https://www.japanpost.jp/
○ゆうちょ銀行、
https://www.jp-bank.japanpost.
■東芝テック、
https://www.toshibatec.co.jp/
■ソフトバンクグループ、
https://group.softbank/system/
■東邦銀行、当行行員による不祥事件の発生について（9日）
http://www.tohobank.co.jp/
■プラコー、本日開催の臨時株主総会における決議結果について（
https://www.placo.co.jp/img/
○代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ（6日）
https://www.placo.co.jp/img/
○
https://www.placo.co.jp/img/
《裁判動向》
■日本紙パルプ商事、
https://www.kamipa.co.jp/wp/
■北興化学工業、
https://www.hokkochem.co.jp/
■Nexus Bank、
https://www.nbank.co.jp/wp/wp-
■埼玉消費者被害をなくす会、株式会社ディー・エヌ・
http://saitama-higainakusukai.
■米司法省、Justice Department Sues to Block Visa’s Proposed Acquisition of Plaid（5日）
https://www.justice.gov/opa/
■日亜化学工業、
https://www.nichia.co.jp/jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■消費者庁、
https://search.e-gov.go.jp/
■文科省、「研究機関における公的研究費の管理・
https://search.e-gov.go.jp/
■財務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■警察庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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●
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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○令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年11月19日（木）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全４回・全８講）
（第１回）〔第１講〕与信管理の基礎 〔第２講〕取引先の定性分析
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年11月24日（火）10時～
＜WEB配信＞中国企業からの債権回収に関する法制度の概要――
講師：川合正倫 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所（上海オフィス））
王雨薇 氏（中国弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年11月30日（月）10時～
＜WEB配信＞
――事業再生ADRを中心に
講師：阿部信一郎 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）
原 美弥子 氏（一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※
■「同一労働同一賃金」の考え方～
講師：豊島國史 弁護士・公認不正検査士（豊島総合法律事務所）
日時：2020年12月14日（月）10時～
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※令和元年・
■最新･改正独禁法と実務～
講師：長澤 哲也 弁護士，石井 崇 弁護士，酒匂 景範 弁護士，小田 勇一 弁護士，吉村 幸祐 弁護士（いずれも弁護士法人 大江橋法律事務所）
日時：2020年12月10日（木）10時～
受講特典：講師陣による新刊『最新･改正独禁法と実務』
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●企業の環境汚染問題への社会的責任――
○コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理（上）―
●
○
・
・パーソナルデータの利活用に関する法改正と実務上の留意点 数藤雅彦
・法の域外適用・越境移転とパーソナルデータ法制の国際的整合性 松尾剛行
・本人の同意の理論的検討 加藤伸樹
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
●知的財産実務の最前線（第6回・完）
○Legal Analysis（第55回）
●法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第19回会議 福田宏晃
○惜字炉 AI人材の育成に係る教材に対する期待
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 議決権行使書の取扱いの不備の背景と問題点
○会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○2020年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 フランク潤／濱田裕司
●取締役会の多様性を促進するスキルマトリックス――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報（事業等のリスク）、人的情報等（従業員の状況） 森田多恵子／山田慎吾／市川和輝／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第4回 内部通報制度 新井朗司／平岡優
○報酬ウォッチング 第19回 TOPIX100 社の2020 年報酬開示の分析②――業績連動指標の「目標及び実績」―― 澁谷展由／阿部直彦
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年9月総会71社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催5社）
●つぶやき 「 サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に 伊豫田拓也
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜11月5日号＞
●他社株買付府令等の改正および公開買付けに関するQ&
○定款で総会等基準日を定める慣行の「功罪」と今後の実務展望 太田洋／松永徳宏
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（1） 株式交付と公開買付規制 谷口達哉
○保険法施行10年―理論的課題と展望 Ⅳ 傷害保険契約における傷害概念と免責条項をめぐる諸問題 ―偶然性と外来性の立証責任を中心に― 山下徹哉
●2020年総会の動向と新時代の展望（6） 本年6月総会における株主提案の動向と来年以降の展望―
○機関投資家に聞く（13）企業年金連合会
●実務問答会社法 第46回 株主総会および取締役会における議長の資格 髙木弘明
○スクランブル CGコード再改訂へ向けた議論の注目点
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※11月6日：3社更新登録
・ウイングアーク1st株式会社（10月18日更新）
・ジブラルタ生命保険株式会社（11月29日更新）
・東京地下鉄株式会社（12月13日更新）
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■日本ADR協会設立10周年記念シンポジウム（オンライン）
「ビジネスとしてのADRの可能性」
日 時：2020年11月20日（金）14:00～17:00
会 場：Zoomによるオンライン開催
参加費：無料
お申込み・詳細：2020年11月10日(火)までに、
https://japan-adr.or.jp/
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■プレミアム・オンラインセミナー「Women on Board 女性取締役は必要か？ 日本の現状、機関投資家の動向を踏まえ、
近年、投資家からも取締役の多様化が求められる中、
本セミナーは、女性取締役の現状とコーポレートガバナンス・
日 時：2020年12月3日（木） 14:00～16:00
講 師：越 直美氏（弁護士、三浦法律事務所）
参加費：20,000円（税込）※
共 催：三浦法律事務所、ウエストロー・ジャパン
お申込み：https://coubic.com/
詳 細：https://www.westlawjapan.
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■日本商事仲裁協会セミナー（オンライン）
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎～
日 時： 2020年11月19日（木）14:00～15:30
講 師： 出井直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
髙橋直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
受講料：無料（定員500名）
共 催：小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1692（2020/11/10）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-