商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■知財高裁大合議（飯村敏明裁判長）、米アップル日本法人と韓国サムスン電子との間のスマートフォンの技術をめぐる特許権侵害訴訟の控訴審で、アップルがサムスンの特許技術の使用していることを認定した上で、サムスンがＦＲＡＮＤ宣言したを以上はライセンス料相当額以上の賠償請求はできないとして、サムスン側に特許使用料相当額約995万円の請求権があることを認めた判決（16日）を公表（23日）
○債務不存在確認請求控訴事件
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84209&hanreiKbn=07
○特許権仮処分命令申立却下決定に対する抗告申立事件2件
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84208&hanreiKbn=07
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84207&hanreiKbn=07
□規制改革会議・第24回創業・IT等ワーキング・グループ、事業者等からのヒアリング「民法（債権法）の改正について」議事要旨（21日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/140521/agenda.html
■総務省・消費者庁、ミネルバに対して特定電子メール法違反に係る措置命令を実施（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000139.html
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140520kouhyou_1.pdf
□金融庁、監査法人の処分について（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140523-2.html
■金融庁、「事前相談（予防的なガイド）」の開設について（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140523-1.html
□金融庁、特定承継会社の設立決定について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/20140522-1.html
■消費者庁、進学会が供給する学校教育の補習教育及び学習指導に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為（優良誤認）が認められたとして、措置命令（20日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140520premiums_1.pdf
□消費者庁、特定商取引法違反の訪問購入業者に対する業務停止命令（３か月）について（23日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140523kouhyou_1.pdf
■経産省、「国際的な企業活動におけるCSR（企業の社会的責任）の課題とそのマネジメントに関する調査報告書」を公表（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140523004/20140523004.html
□経産省、日本工業規格（JIS規格）の制定・改正（平成26年5月分）を公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140520001/20140520001.html
■中企庁、平成26年度中小企業支援計画を公表（22日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2014/140522ShienKeikaku.htm
□証券監視委、ジャムコ社員による内部者取引に対して課徴金納付命令の勧告（20日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140520-3.htm
○ジャムコのリリース
http://www.jamco.co.jp/news/wp-content/uploads/2014/05/13db53ee63d419518dae16828c180a4a.pdf
■東証、不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る業務規程等の一部改正について（22日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000004kwqy.pdf
□東証、外国の金融商品取引所に上場する内国会社の重複上場に係る有価証券上場規程等の一部改正について（22日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000004kwqi.pdf
■日司連、貸金業者に対する規制緩和策について（23日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/36635/
□会計士協会、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」及び「投資法人の計算に関する規則」の改正案に対する意見（23日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1746.html
■全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について（23日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/05/23160000.html
□国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要（平成26年度第1回）を公表（22日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140522_2.html
■香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科、学生募集停止を公表（20日）
http://www.kagawa-u.ac.jp/articles/000/013/679/
《企業等の動向》
□フージャースホールディングス、募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関するお知らせ（22日）
http://www.hoosiers.co.jp/ir/lib/rep/20140522_IR.pdf
■武田薬品工業、取締役に対する新たな株式報酬制度の導入を公表（20日）
http://www.takeda.co.jp/news/2014/20140520_6566.html
□協同飼料、役員退職慰労金制度の廃止を公表（20日）
http://www.kyodo-shiryo.co.jp/ir/pdf/os20140520-1.pdf
■船井電機、Koninklijke Philips N.V.との株式売買契約に関して、仲裁の申立てを受けたことを公表（20日）
http://www.funai.jp/jp/news/detail.php?pk=1400559508
□三ッ星、役員退職慰労金制度の廃止を公表（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140520068125.pdf
■築地魚市場、同社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続を公表（21日）
http://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/ir/pdf/tok20140521.pdf
□ラックランド、光電機産業の民事再生への支援を公表（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140522069637.pdf
■東京鐵鋼、同社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）を公表（22日）
http://www.tokyotekko.co.jp/news/pdf/20140522news_2.pdf
□フライングガーデン、平成26年3月期決算の結果を受け、その経営責任及び業務執行責任を明確にするため、役員報酬の減額の継続を公表（22日）
http://www.fgarden.co.jp/web/ir/pdf/2014/140522_03.pdf
■THEグローバル社、株主優待制度の導入を公表（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1154984
□マクニカ、富士エレクトロニクス、経営統合に関する覚書の締結を公表（22日）
http://www.fujiele.co.jp/?getpdf=9052
■サンデン、会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款の変更（商号及び事業目的の一部変更）を公表（22日）
http://www.sanden.co.jp/topics/2014/0522.html
□佐藤食品工業、役員退職慰労金制度の廃止等を公表（22日）
http://www.sato-foods.co.jp/ir/pdf/library/20140522.pdf
■パラマウントベッドホールディングス、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを公表（22日）
http://www.paramountbed-hd.co.jp/news/detail/159
□三陽商会、バーバリーのライセンス契約について公表（19日）
http://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/pdf/info_140519.pdf
《裁判動向》
■石原産業によるフェロシルト不法投棄について、株主3人が同社元役員らにフェロシルトの回収費用を会社に対して賠償するよう請求していた株主代表訴訟（大阪高裁）で、元役員９人が計5000万円余の和解金を支払うことを内容とする和解が成立（20日）
○石原産業のリリース
http://www.iskweb.co.jp/cgi-pdf-n/newsrelease/1400218610_1.pdf
□福井地裁（樋口英明裁判長）、福井県の住民らが、関西電力に対して大飯原発3、4号機の運転差止めを請求していた訴訟において、原告の請求を認容する判決（21日）
○関西電力、控訴を公表（22日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/notice/20140521_1.html
■平賀、ユーピテルに対し提起していた約束手形に関する債務不存在確認請求訴訟の第1審判決に対する双方からの控訴をいずれも棄却する判決が東京高裁より言い渡されたことを公表（22日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/wp-content/uploads/2014/05/260522.pdf
□ジェクシード、弁護士報酬の支払いに関する訴訟について、弁護士から同社への本訴及び同社から弁護士への反訴をいずれも棄却する判決が東京地裁で言い渡されたことを公表（22日）
http://www.gexeed.co.jp/ir/pdf/2014/GC_140522_01.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014052301.html
□参議院本会議、金融商品取引法等の一部を改正する法律案（閣法第67号）を可決・成立（23日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186067.htm
■参議院本会議、保険業法等の一部を改正する法律案（閣法第68号）を可決・成立（23日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186068.htm
□司法試験法の一部を改正する法律案、参議院法務委員会に付託（21日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB8042.htm
《法令等公布状況》
■動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令（平成26年政令第185号・23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140523/20140523h06295/20140523h062950002f.html
□法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（平成26年法務省令第22号・23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140523/20140523h06295/20140523h062950002f.html
■動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令（平成26年法務省令第23号・23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140523/20140523g00113/20140523g001130001f.html
□動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（平成26年法務省告示第244号・23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140523/20140523g00113/20140523g001130006f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣官房、「サイバーセキュリティ2014」(案)に対する意見募集を開始（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140520&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□環境省、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に盛り込むべき主な内容に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（22日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18145
■会計士協会、「『持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～』プロジェクトの中間論点整理」に対する意見を公表（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1745.html
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古澤知之／栗田照久／佐藤則夫／増田昌樹／横尾光輔 監修（410頁、本体4000円＋税)
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※会社法改正の内容も踏まえ実務対応にあたっての基礎固め
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜福岡＞＜セミナー番号32140731＞
■日時：2014年７月31日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=9
※新たに役員に就任された方々に
＜福岡＞＜セミナー番号31140731＞
『役員のための基礎知識 ～役員に求められる職務と法的責任について～』
■日時：2014年７月31日（木）午前10時～12時30分（計2.5時間）
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=8
※身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
＜東京＞＜セミナー番号11140725＞
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
■日時：2014年７月25日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
■松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=399
※役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）に当たって
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
■講師：波江野 弘 元トヨタ自動車株式会社法務部
＜東京＞＜セミナー番号11140723＞
■日時：2014年７月23日（水）午後１時30分～午後５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=398
※法務，総務，審査，経理，営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識
『女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140710＞
■日時：2014年７月10日（木）午前10時～午後５時（計６時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=397
※法務，総務，審査，経理，営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識
『女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号21140718＞
■日時：2014年７月18日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=396
※必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識～これだけは押さえておきたい｢基本のき｣と最新の実務～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140708＞
■日時：2014年７月８日（火）午前10時～午後５時（計６時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=395
※契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を，集中的に，また，過不足なく習得
『 《全３回 連続講座》基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
■講師：大庭浩一郎 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140702＞
■日時：2014年７月２日（水），９日（水），16日（水）各午後１時～５時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=394
※法務担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等をご紹介いただき，実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談～法務担当者のための基本と実務～』
■日時：2014年７月１日(火)午後２時～５時30分(計3.5時間)
＜東京＞＜セミナー番号11140701＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=393
※車両事故をめぐる法律問題，企業の責任の範囲を整理したうえ，事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
■講師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140617＞
■日時：2014年６月17日（火）午後２時～５時（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=392
※企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型，刑事手続の概要について
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140613＞
■日時：2014年６月13日（金）午後２時～５時（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=391
※裁判例や，改正災害対策基本法・帰宅困難者対策条例といった法制度の最新の状況を踏まえ
『大規模災害等に対する企業の危機管理と事業継続の具体的検討～ＢＣＰ，従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて～』
■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140611＞
■日時：2014年６月11日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=390
※受講者の方からの質問を適宜受け付け，それに対する回答（考え方）を解説
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応～最近の傾向からみる早期解決のためのポイント～』
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140610＞
■日時：2014年６月10日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=389
※法務（総務）の担当者を対象として，法的（知財）リスク対応として，実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』
■講師：末吉 亙 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140605＞
■日時：2014年６月５日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
※契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく，豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等，契約書作成の実務スキルの習得を目指し，平易に解説～』
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
＜東京＞＜セミナー番号11140604＞
■日時：2014年６月４日（水）午後１時～５時（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=387
※総会議長を務められる会社社長をはじめとする経営トップの皆様に，株主総会に臨むに当たっての心得を
『企業トップセミナー「役員のための株主総会運営法」』
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／大宮法科大学院大学教授・桐蔭法科大学院客員教授
＜東京＞＜セミナー番号11140603＞
■日時：2014年６月３日（火）午前８時30分～10時30分（計２時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=386
※基本事項と実務対応を一連の流れに沿って解説
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
■講師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140527＞
■日時：2014年5月27日（火）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=382
＜大阪＞＜セミナー番号21140612＞
■日時：2014年6月12日（木）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=381
※法務（総務）担当者が押さえておきたい基本事項と実務
『グループ内再編入門講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21140528＞
■講師：大川 治 弁護士（堂島法律事務所）／鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2014年5月28日（水）午後1時～5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=383
※資材・購買・調達・下請－営業取引における
『取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授
＜大阪＞＜セミナー番号21140530＞
■日時：2014年5月30日（金）午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=384
＜東京＞＜セミナー番号11140606＞
■日時：2014年6月6日（金）午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=385
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law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月1日号＞
【評釈】東京高裁平成25年７月24日判決
○みずほ証券対東証事件控訴審判決を読む――「市場管理者」の責任と過失相殺・重過失 森田 修
●ジェイコム株式誤発注事件控訴審判決に接して 滝沢昌彦
○EU一般データ保護規則提案の動向（1）石井夏生利
●「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向（下） 山本敬三
○保険募集規制に係る最近の保険業法および保険監督指針の改正動向 足立 格
●この本 『全国版 法律事務所ガイド2014』（商事法務 編） 堀 龍兒
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（17）・完――法定利率、弁済、約款、事情変更の法理等（第87回会議より） 村松秀樹／松尾博憲／忍岡真理恵
●法制審議会便り 国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会 第１回会議 内野宗揮／商法（運送・海商関係）部会 第１回会議 髙橋 玄
○Q&Aと記載例から学ぶ!! B to B の少額債権の管理・保全・回収の実務 第４回 少額債権の回収～支払督促による回収～ 北詰健太郎
●エルピーダ物語 第５回 エルピーダの会社更生手続における新株予約権付社債と普通社債等に関する諸問題 小林信明／丸山貴之／大川剛平／早野述久
○司法制度改革の「光」の部分 谷 眞人
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 モニタリングモデルの限界
○トピックス スチュワードシップ・コードが株主総会に与える影響――機関投資家対策
上田亮子
●改正会社法シリーズ③・完
会社法改正と監査役の対応 中村直人
○最近の裁判動向 光通信募集株式発行差止仮処分命令申立事件
――仙台地決平26・３・26
●平成25年６月総会
監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
会計監査人選任議案の事例分析
監査報告書──内部統制システムを中心に
「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
会計方針の変更内容の実態分析
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日＞
●座談会 役員責任の会社補償とD&O保険をめぐる諸論点〔上〕－ガバナンス改革と役員就任環境の整備－ 山下 友信／山下 丈／増永淳一／山越誠司／武井一浩
○インタビュー 企業統治の強化と資本市場の活性化に向けて－大久保勉参議院議員に聞く－ 編集部
●株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像 －2011年～2013年データによる分析－ 森田 果
○社外取締役の役割を踏まえた取締役会の運営実態に関する調査 酒井 功
●会社法改正を見据えた株主総会対応(8・完) 株主総会終了後の実務 矢田一穂
○コミットメント型ライツ・オファリングの新展開 柴田弘典／舩越 輝／川端康弘
●複数議決権方式による種類株上場の実務と展望 戸嶋浩二
○ミャンマー新経済特区法の概要 行方國雄
●企業結合会計基準等の公表に係る財務諸表等規則等の改正の概要 丹野慎太郎／榎本洋介／花上康孝
○商事法判例研究 No.574（京都大学商法研究会） 全部取得条項付種類株式による締出しと株主総会決議の瑕疵 久保田安彦
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140505.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■「再建手法の変化と更生実務の新たな展開」～『新・更生計画の実務と理論』上梓にあわせて～
日 時 5月24日（土）13時～ （終了後、懇親会）
場 所 マツダ八重洲通ビル 9F「ホール」（東京都中央区八丁堀1-10-7）
対象者 事業再生研究機構会員、一般
内 容 [モデレーター] 富永浩明氏（弁護士）・野村祥子氏（弁護士）
開会の辞 伊藤 眞氏（[当機構代表理事]）
第１部 更生計画研究会における研究成果～テーマ別報告
[基調報告] 更生計画研究会の総括 松下淳一氏（東京大学教授）
東京地裁における会社更生手続の運用 大竹昭彦氏（東京地裁民事第８部総括判事）
［個別報告］ 再建手法 中森 亘氏（弁護士）
更生担保権 三森 仁氏（弁護士）
更生債権 小畑英一氏（弁護士）
その他事項 富永浩明氏（弁護士）
税務会計 溝端浩人氏（公認会計士・税理士）
管財人に選任される「申立代理人」の地位 松下祐記氏（千葉大学教授）
第２部 パネルディスカッション更生手続における実務的課題と新しい論点～DIP 型更生手続・更生担保権・国際倒産～
［パネリスト］小林信明氏（弁護士）／髙井章光氏（弁護士）／縣 俊介氏（弁護士）／鐘ヶ江洋祐氏（弁護士）／浅沼雅人氏（弁護士）
コメント＆閉会の辞 岡 正晶氏（弁護士[当機構専務理事]）
お申込み 「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、5 月16 日(金)までにメールかfax (03-3664-8843)にてお申込みください。
受講料 会員（個人・法人）5,000 円、一般5,000 円
主 催 事業再生研究機構
共 催 事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
定 員 200名
プログラム兼参加申込書
http://www.shojihomu.co.jp/images/stories/pdf/jigyo-saisei/2014program.pdf
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商事法務 Mail Magazine No.1072（2014/5/23）
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