━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎シンポジウム「第1回中日商法座談会―中国改正会社法の適用と解釈Q&A―」（主催：天津大学法学院 中国法学会商法学研究会、共催：公益社団法人商事法務研究会）
天津市での現地参加、オンライン参加（日本語訳あり）、中国改正会社法についてのご質問・ご意見募集中！（8/30まで）
https://www.shojihomu.or.jp/page/chuunichi01
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆EDPB、GDPR・EU AI規則対応のための、AI Audit（監査）のチェックリスト等を公表 中崎尚（2024/07/19）
https://portal.shojihomu.jp/archives/69484
◆携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性 井上乾介／並木重伸／小倉輝洋（2024/07/19）
https://portal.shojihomu.jp/archives/69488
◆経産省、「第1回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会」を開催 四十山千代子／関彩香（2024/07/18）
https://portal.shojihomu.jp/archives/69473
◆カスタマーハラスメント対応で「基本方針」など策定の動きが拡がる――全日本空輸・日本航空共同の策定を始め髙島屋G・損害保険ジャパンなど、骨太方針2024では「法的措置も視野」と盛込み （2024/07/17））
https://portal.shojihomu.jp/archives/69459
《官庁等情報》
■公取委・中企庁、「企業取引研究会」の開催について〔適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について下請法を中心に検討する目的で設置〕（19日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jul/240719_kigyotorihiki.html
■日証協、「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」報告書（2024年7月報告）〔コベナンツ付与の在り方等〕（16日）
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/shasai_kon/20240716144333.html
○概要（16日）
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/shasai_kon/files/gaiyou.pdf
■経営法友会、【調査報告書】企業法務におけるテクノロジーの利用に関するアンケート（17日）
https://www.keieihoyukai.jp/notice/details/245
■総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）の公表・意見募集（19日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000416.html
■総務省、情報通信法学研究会AI分科会（令和6年度第1回会合）〔AI製品に対応したEUの製造物責任ディレクティヴ改正〕（17日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/R06_AI_01_siryou.html
■法務省、民事判決情報データベース化検討会（第15回会議、6月27日開催）資料（9日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi09900001_00027.html
■国税庁、確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について（17日）
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/bunshokaito/gensenshotoku/240620/index.htm
■消費者庁、株式会社キャリカレに対する景品表示法に基づく措置命令について（19日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/038627/
■消費者委員会、食品表示基準の一部改正に係る答申について（16日）
https://www.cao.go.jp/consumer/content/20240716_toshin.pdf
■消費者委員会、サプリメント食品に係る消費者問題に関する意見（16日）
https://www.cao.go.jp/consumer/content/20240716_iken.pdf
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第440回）資料〔機能性表示食品について／クレジットカード不正利用防止の強化〕（16日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2024/440/shiryou/index.html
■金融庁、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社に対する有価証券報告書の訂正報告書等の提出命令について（17日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240717/20240717.html
○THE WHY HOW DO COMPANY、当社に対する関東財務局による有価証券報告書等の訂正報告書等の提出命令について（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3823/tdnet/2475359/00.pdf
■金融庁、ベンチャーキャピタルに関する有識者会議（第3回、6月26日開催）議事録（19日）
https://www.fsa.go.jp/singi/vc/gijiroku/20240626.html
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告」の公表について（19日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20240719-2/20240719-2.html
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「クロスボーダー送金サービスを提供する銀行・ノンバンクの規制・監督に係る勧告」の公表について（19日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20240719/20240719.html
■金融庁、FATF声明の公表について〔FATF2024年6月会合で資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「行動要請対象の高リスク国・地域」等に関する文書が採択〕（19日）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240315/20240315.html
■経産省、より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ（第1回）資料（17日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/delivery_robot/001.html
■経産省、「音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書」を公表（17日）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/musicindustry_2407meti.html
■厚労省、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（第10回）資料〔報告書（素案）〕（19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41600.html
■厚労省、労働基準関係法制研究会（第9回）資料〔労基法における「事業」、労使コミュニケーションについて〕（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41590.html
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会（第192回）資料〔「事業性融資の推進等に関する法律」の成立について報告ほか〕（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41466.html
■個人情報委、高松市のコンビニ交付サービスにおける証明書誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（17日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/240717_houdou.pdf
○富士通japan、個人情報保護委員会からの指導について（17日）
https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/about/resources/news/topics/2024/0717.html
■個人情報委、個人情報保護委員会（第295回）資料〔コンビニ交付サービスにおける証明書誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について／エムケイシステムにおける再発防止策の実施状況及び今後の対応について〕（17日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2024/20240717/
■内閣官房、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議（第2回）議事要旨（18日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai2/gijiyousi.pdf
■デジタル庁、フロッピーディスク等記録媒体に関する規制の廃止について（19日）
https://www.digital.go.jp/news/d0d894b1-9d2e-4e0a-a538-dab1acee296d
■IASB、IFRS会計基準の年次改善を発表（18日）
https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2024/07/iasb-issues-annual-improvements-ifrs-accounting-standards/
■IASB公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」への意見・コメント
○経団連（12日）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/053.html
○会計士協会（16日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240716ejq.html
■会計士協会、経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」の公表（16日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240716icg.html
■会計士協会、中小事務所等施策調査会研究報告第9号「第1種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表について（16日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240716ajf.html
■会計士協会、中小事務所等施策調査会研究報告第10号「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」の公表について（16日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240716auw.html
■連合、『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024（19日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20240719.pdf?3477
■ESAほか欧州監督当局、暗号資産市場規制のガイドラインに関する協議文書を公表（17日）
https://www.eiopa.europa.eu/esas-consult-guidelines-under-markets-crypto-assets-regulation-2024-07-12_en
■EDPB、AI法の枠組みにおけるデータ保護当局の役割、EU-USデータプライバシーフレームワークの企業・個人向け各FAQ、新しい欧州データ保護シールに関する声明を採択（17日）
https://www.edpb.europa.eu/news/news/2024/edpb-adopts-statement-dpas-role-ai-act-framework-eu-us-data-privacy-framework-faq_en
○AI法の枠組みにおけるデータ保護当局の役割に関する声明 3/2024（17日）
https://www.edpb.europa.eu/our-work-tools/our-documents/statements/statement-32024-data-protection-authorities-role-artificial_en
○欧州企業向けEU-USデータプライバシーフレームワークに関するFAQ（17日）
https://www.edpb.europa.eu/our-work-tools/our-documents/other-guidance/eu-us-data-privacy-framework-faq-european-businesses_en
《企業等の動向》
■クスリのアオキホールディングス、定時株主総会の付議議案及び株主提案に関する当社取締役会意見に関するお知らせ（18日）
https://www.ir.kusuri-aoki-hd.co.jp/ja/NewsRelease/auto_20240718550952/main/0/link/press%20release_20240718.pdf
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社から当社に対する「回答書②」の受領及び当社からの再々質問状の送付等に関するお知らせ（18日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/07/64_nagahori_20240718_press.pdf
○リ・ジェネレーション株式会社からの7月12日付け「回答書②」（「笹澤知夫氏に関する報道についての再質問状」の件）（18日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/07/64_nagahori_20240718_press2.pdf
○リ・ジェネレーション株式会社に対する7月17日付け「笹澤知夫氏に関する報道についての再々質問状」（18日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/07/64_nagahori_20240718_press3.pdf
■永谷園ホールディングス、エムキャップ十二号株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ〔MBOの成立〕（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2899/tdnet/2475414/00.pdf
■三菱UFJフィナンシャル・グループほか、金融庁による行政処分に基づく報告書提出について（19日）
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0719.pdf
■ウイルコホールディングス、第46期（2024年10月期）第2四半期報告書の提出完了および決算訂正の方針に関するお知らせ（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7831/tdnet/2475257/00.pdf
○第46期（2024年10月期）第2四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7831/tdnet/2475253/00.pdf
■??造船、特別調査委員会設置に関するお知らせ（17日）
https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/news/assets/pdf/FY2024-39.pdf
■ジェイフロンティア、特別調査委員会の設置に関するお知らせ（18日）
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120240718551203.pdf
■中部水産、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（18日）
https://www.nagoya-chusui.co.jp/wp-content/uploads/2024/07/r20240718_jko9y3mfac.pdf
■ノーリツ鋼機、AlphaTheta 株式会社によるSerato Audio Research Limited の株式取得の中止に関するお知らせ〔ニュージーランド当局（国土情報省海外投資局等）やイギリス当局 （競争・市場庁）の認可取得の見通しが立たないこと等から〕（18日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7744/tdnet/2475805/00.pdf
■コムシード、当社子会社プロジェクトにおけるあいまいな情報の拡散についてのお知らせ（18日）
https://www.commseed.net/archive/240718_hlp1/
■リクルート、不正アクセスによる従業者等の情報漏えいに関するお知らせとお詫び（16日）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0716_14579.html
■アルプスアルパイン、当社の中国現地法人が管理するサーバへの不正アクセスについて（16日）
https://www.alpsalpine.com/cms.media/security_jp_20240716_05d086963d.pdf
■ムラヤマ、セキュリティインシデント発生のご報告（18日）
https://www.murayama.co.jp/cms/wp-content/uploads/2024/07/1721276020.pdf
■東京ガス・東京ガスエンジニアリングソリューションズ、不正アクセスによるお客さま等に関する情報流出の可能性についてお詫びとお知らせ（17日）
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20240717-03.html
○京葉ガス、業務委託先における不正アクセスによる情報流出の可能性についてのお詫びとお知らせ
https://www.keiyogas.co.jp/press/20240718-01.html
■送配電網協議会、「一般送配電事業者の行為規制等に関する行動指針」の制定について（18日）
https://www.tdgc.jp/information/2024/07/18_1100.html
○「送配電コンプライアンス行動宣言」の制定について（18日）
https://www.tdgc.jp/information/2024/07/18_1059.html
■日本新聞協会、生成AIにおける報道コンテンツの無断利用等に関する声明（17日）
https://www.pressnet.or.jp/statement/broadcasting/240717_15523.html
《裁判動向》
■最一小判（岡正晶裁判長）、?租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」とは、関連者以外の者の資産又は損害賠償責任に係る経済的不利益を担保する保険をいうとする判断（18日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93220
■最三小判（林道晴裁判長）、?不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例（16日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93213
■共同印刷、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ〔日本年金機構の帳簿作成業務等の入札に関する公取委の排除措置命令及び課徴金納付命令を受けて、同機構からの損害賠償請求〕（17日）
https://www.kyodoprinting.co.jp/release/2024/announce_20240717.pdf
■レオパレス21、当社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ〔金銭消費貸借契約をめぐり提訴された債務不存在確認等請求等〕（17日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08193/403b3364/b236/4c38/b3fe/924c927245c4/140120240717550552.pdf
■欧州一般裁、欧州委によるBytedance（TikTok）をデジタル市場法のgatekeeperに指定した決定に対して同社が起こした訴訟を棄却（17日）
https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2024-07/cp240114en.pdf?
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2024/kakugi-2024071901.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■会計士協会、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正及び品質管理基準報告書の改正」（公開草案）の公表について（16日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/search/
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正に関する意見募集（18日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225024040&Mode=0
○金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について（18日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240718/20240718.html
■消費者庁、「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正（案）に関する意見募集（19日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080076&Mode=0
■経産省、事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）、産業競争力強化法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）に関する意見募集（16日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124081&Mode=0
■経産省、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（案）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（案）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）に関する意見募集（16日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124080&Mode=0
■環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）及び広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部を改正する件（案）に関する意見募集（19日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240025&Mode=0
?
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■会計士協会、専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表（12日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240712hst.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今日の書棚
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●令和6年4月全面施行！立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 新しい仲裁・調停法制』
福田 敦 編著（292頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5464&cd=3114&state=forthcoming
●近藤光男先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『近藤光男先生古稀記念 コーポレート・ガバナンスのフロンティア』
榊 素寛・古川 朋雄・宮崎 裕介 編（910頁、18,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5457&cd=3116&state=new_and_already
●生成AIをめぐる法務課題はガバナンスに直結する。その実務対応を明晰に描く。
『生成AI法務・ガバナンス――未来を形作る規範』
中崎 尚 著（512頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5463&cd=3070&state=new_and_already
●生成AIの利用にあたって留意すべき法的ポイントをQ＆A形式で解説
『生成AIと知財・個人情報Q&A』
齋藤浩貴・上村哲史 編著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5462&cd=3071&state=new_and_already
●表示規制・景品規制の基本的な考え方から実務対応までの要点をつかむ。
『実務担当者のための景表法ガイドマップ』
古川 昌平 著（312頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5458&cd=3115&state=new_and_already
●設例をはさみながら、企業内での個人情報の適切な扱い方について具体的に解説
『設例で学ぶ個人情報保護法の基礎』
木村 一輝 著（288頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5456&cd=3072&state=new_and_already
●令和６年改正まで、グリーンガイドライン立案担当者がわかりやすく解説。
『独占禁止法 グリーンガイドライン』
鈴木 健太 編著 五十嵐 收・磯野 美奈 著（180頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5455&cd=2946&state=new_and_already
●コーポレートガバナンスの実務解説決定版
『コーポレートガバナンスの法務と実務』
TMI総合法律事務所コーポレートガバナンス プラクティス・グループ 編（472頁、5,720円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5451&cd=3113&state=new_and_already
●事業会社によるスタートアップ投資の法実務をQ＆A形式で解説
『Q&A CVCによるスタートアップ投資』
関口 尊成・田附 周平・山本 飛翔 著（324頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5444&cd=3110&state=new_and_already
●ガバナンスのあるべき姿とは。研究者・弁護士・企業の実務担当者が語りつくす
『実務家が語る取締役会のいまと今後の展望――上場企業のコーポレートガバナンスに関する大規模実態調査を踏まえて』
三菱UFJ信託銀行 コーポレートガバナンス実務者研究会 編著（272頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5449&cd=3112&state=new_and_already
●法技術概念を使って事案を見てみると、法的に意味のある事実が見えてくる
『ダイアローグ争点整理Ⅱ――契約の解釈、特に契約の成否に関する民法上の約束事を用いて』
足立 正佳 著（368頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5442&cd=3102&state=new_and_already
●犯収法令を実務に即したQ&A形式でわかりやすく解説する
『金融機関における犯罪収益移転防止法の実務Q&A』
本柳 祐介 著（284頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5443&cd=3077&state=new_and_already
●平時の対策から訴訟対応まで実務の第一線で活躍する著者による指南書
『企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛』
西本 強 著（440頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5445&cd=3111&state=new_and_already
●契約解釈と法の適用の関係の観点から契約解釈の構造と方法の解明を模索する
『契約解釈の構造と方法Ⅰ』
山本 敬三 著（400頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5436&cd=3109&state=new_and_already
_/_/近刊
○民法学者・椿寿夫の発想の原点を多角的に探る
『椿民法学のあゆみ』
椿民法学のあゆみ刊行委員会 編（400頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5476&cd=3119&state=forthcoming
○個人情報・プライバシーを巡る議論をふまえ法律と運用、実務の発展をめざす
『個人情報保護法』
岡田 淳・北山 昇・小川 智史・松本 亮孝 著 宍戸 常寿 監修（948頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5469&cd=3099&state=forthcoming
○株主総会と取締役会の法的論点を、理論と実務の両面から語る！
『会社法における会議体とそのあり方――変革期における株主総会と取締役会の実務』
藤田 友敬・澤口 実 編（320頁、3,740円 （税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5473&cd=3118&state=forthcoming
○資本コストをより深く理解するための基礎知識とは何かをわかりやすく解説
『IR・SRのためのコーポレート・ファイナンスの基礎知識』
中村 慎二 著（248頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5471&cd=3094&state=forthcoming
○仲裁ADR法学会の学会誌第19号
『仲裁とADR(第19号)』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5472&cd=3117&state=forthcoming
_/_/別冊商事法務
○No.477『招集通知・議案の記載事例〔2024年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（854頁、9,020円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5395&cd=5311&state=separate_shojihoumu
○No.476『株主総会想定問答集〔2024年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（860頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5396&cd=5310&state=separate_shojihoumu
○No.475『株主総会日程〔2024年版〕』
別冊商事法務編集部 編（368頁、6,820円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5375&cd=5309&state=separate_shojihoumu
◎既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/index?state=separate_shojihoumu
_/_/別冊NBL
○No.189『東京大学比較法政シンポジウム トップマネジメントと共に考える企業法務の未来』
堀 健一・少徳 彩子 ・前田 絵理・松井 智予・平野 温郎 編（80頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5465&cd=7161&state=separate_nbl
○No.188『成年後見制度の在り方に関する研究会報告書〔付・諸外国における成年後見制度についての調査報告書〕』
商事法務編 （576頁、6,820円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5440&cd=7160&state=separate_nbl
◎既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/index?state=separate_nbl
◎近刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/index?state=forthcoming
◎全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/permanent_store/index
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★事業再生研究機構・商事法務ビジネス・ロー・スクール共催セミナー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆金融機関実務担当者・若手弁護士向けWEBセミナー
「倒産法の基礎を学ぶ～法的倒産手続に関与するにあたっての基本事項～」
事業再生研究機構会員の実務経験豊富な弁護士、税理士を講師に迎え、事業再生・倒産実務の経験がなく、体系的に倒産法を学んだことがない金融機関実務担当者や若手弁護士を対象として、手続の根拠となる法令の全体像の把握と基礎知識の習得を目指します。
〔全５講〕(1)事業再生・倒産処理手続きの全体像 (2)破産法 (3)民事再生法
(4)会社更生法 (5)法的倒産手続における税務の重要性
視聴期間： 2024年7月3日（水）10:00～9月3日（火）17:00
受講料：
①事業再生研究機構会員（所属）の方：無料
②事業再生研究機構会員以外の個人：33,000円（税込）／ 1名
③事業再生研究機構会員以外の法人：55,000円（税込）／ 1社
※③の場合、同一法人内であれば、視聴用URLから人数制限なく何名でも視聴いただくことができます。
https://jabr.smoosy.atlas.jp/ja/notices/seminar-shojihomu2024
商事法務ビジネス・ロー・スクールでは、上記セミナー以外に弁護士の方にご受講いただけるセミナーを多数ご用意しております。
スキルアップにお役立てください。
https://www.shojihomu.co.jp/page/seminar_list
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★債権管理実務研究会 《会員募集中！》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
主に与信・債権管理・回収の他、取引・財務・リスクマネジメント関連のセミナーを年間120時間程度、開催・配信しています。非会員向け有料トライアル制度（特別セミナー）にて、一部を受講することが可能です。
【特別セミナー】
◆電子契約・署名・文書管理の現在地～導入から活用までの論点整理と実務対応
開催趣旨：本セミナーでは、まだ電子契約を導入していない方や導入を検討する方に向けて、法律と実務の両面から検討材料をご説明します。一方で既に導入済みの方に向けて、電子契約の活用にあたり浮上してきた法律上・実務上の論点を整理し、企業が自社に合った活用方法を見出すための実務対応・工夫をご説明します。
講 師：齋藤弘樹 弁護士（岩田合同法律事務所）
受講料：22,000円(税込)/1名〔会場受講（8/27 14時-17時30分）+WEB配信（9/17～10/17）〕
詳 細：
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/2432/2024082701de.pdf
お申込み：
https://forms.gle/F72FmoEXtJtCVS8N8
◎その他の特別セミナー
https://saiken.shojihomu.co.jp/page/trial
◎入会パンフレット・お問合せは下記HPよりご確認ください。
https://saiken.shojihomu.co.jp/page/member_info
◎お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★セミナー 《募集中！ ビジネス・ロー・スクール》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「監査役の基礎トレーニング（全4講）」
短期間で、監査役等に求められている仕事の基本を確認しながら、監査戦略（見方・考え方）を身につけていただくことを目的としたセミナープログラム
第1講 高田晴仁 慶應義塾大学教授（8/23開催）
第2講 田中秀樹 東海大学教授（9/6開催）
第3講 松山 遙 弁護士（日比谷パーク法律事務所）（9/25開催）
第4講 河江健史 公認会計士（河江健史会計事務所）（10/7開催）
特別講演 弥永真生 明治大学教授（10/7開催）
受講料 1名につき176,000円（税込）［各講約2時間～2時間30分〕
会場受講申込
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2451&scd=11240823
※ 開催会場はいずれも商事法務会議室です。開催時刻の詳細は申込ページよりご確認ください。
※本プログラムでは、修了証を授与します。授与の条件は申込ページよりご確認ください。
※第1講終了後講師と受講者による懇親会を開催いたします。また、第4講・当別講演終了後にも懇親会を開催いたします。
※本プログラムは、録画動画のWEB受講も受け付けております（会場受講者も視聴可能です）。WEB受講申込希望者はこちらから。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2452&scd=51240904
◎各種お問合せ先：law-school@shojihomu.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ＮＢＬ最新号 ※主な記事のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜7月15日号＞
●公正取引委員会のデジタル分野における取組 中島菜子
◯事業性融資の推進等に関する法律の概要（上）――企業価値担保権を中心に 水谷登美男／大野一行／飯島隆博／五十嵐一裕／掛林美智
●パネルディスカッション AI事業者ガイドライン
・第1部 AI事業者ガイドラインの解説 松本敬史／岡田淳／中崎尚
・第2部 各社の取組 有坂陽子／舟山聡／古川直裕
・第3部 パネルディスカッション 吉永京子／北村弘／羽深宏樹／福岡真之介／古川直裕／松本敬史
◯気候変動関連訴訟の類型と最近の動向 本田圭
●法務部門の明日への道標（中） ――『普通の部門』としての法務、苦悩と面白さ
◯経営機能としての法務機能の構築・運用、 そして発展とAI・リーガルテック（下）角田望
●インドの個人情報保護法制（下）――現在の個人情報保護法制と新デジタル個人情報保護法 山本匡／椎名紗彩
◯実務問答個人情報保護法（第10回）開示請求への実務対応 中井杏／［監修］曽我部真裕
●契約書レビューの体系と実践（第9回）不可抗力② 滝琢磨／川中啓由／菅野邑斗／宮本優生
◯サイバーセキュリティ×危機管理――外部からのサイバー攻撃を念頭に 今泉憲人／門田航希／山内洋嗣／蔦大輔
●法的思考の例証 門口正人
◯バナナがなければ、桃を食べればいいじゃない――市場画定（Market Definition）と市場支配力（Market Power）市川芳治
●ハイリスクAI分類とハイリスクAIに対する要求事項（6条～10条）羽深宏樹／古川直裕
◯惜字炉 米国企業の経営者報酬の高額化を考える
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=7
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=7
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★資料版商事法務最新号 ※主な記事のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜6月号＞
●視点 従属上場会社問題の展開 澤口実
○買収行動指針および公正M&A指針を踏まえた上場会社をめぐる買収事案の事例分析（上）──2023年4月～2024年3月 佐橋雄介／菅隆浩／中野常道／三国谷亮太／佐藤龍／伊藤公洋
●公開買付けの予告（予告TOB）に関する事例分析（上） 笠間周子／坂尻健輔／保坂泰貴／江角航介／朝倉利哉／岩佐建希／内田麻璃子／橘川文哉／伊藤竜之介
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析（上）――2023年度の事例を踏まえて 阿南剛
●株主代表訴訟の現況（令和元年～令和5年）と会社訴訟上の課題 菱田昌義
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──2023年4月～2024年3月 磯野真宇
●判例評釈
TOYO TIRE免震ゴム品質不正に係る株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和6年1月26日 本誌482号130頁） 舩津浩司
○最近の裁判動向
旧ドンキホーテHDからの元代表者に対する同人の新株予約権行使により生じた逸失利益相当額の損害賠償請求事件 東京地判令5・12・7
●2024年5月総会217社の分析
・株主総会概況
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・狭義の招集通知・任意記載事項
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案一覧表
・付議議案の分析と記載事例
・株主の質問
●臨時総会動向（5月開催9社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=8
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★旬刊商事法務最新号 ※公益社団法人商事法務研究会発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎2024年株主総会白書アンケートの回答期間がスタート！（8月6日まで）
https://www.shojihomu.or.jp/page/2024questionaire
＜7月15日号＞
●中小企業M&Aが会社法理論に示唆するもの 江頭憲治郎
◯大量保有報告制度に係る金融商品取引法等の改正 野崎彰／谷口達哉／松井章／上久保知優／小出成泰
●令和5年度会社法関係重要判例の分析〔上〕仲卓真
◯中国における会社法改正の背景と要点 温笑とう（ニンベンに同）
●実質株主および実質的支配者（UBO）の透明性の確保をめぐる諸問題〔下〕北村雄一郎／太田洋／金子佳代
◯後任理事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている先行の選挙の取消しの訴えの利益 伊藤吉洋
●自己取引・運用財産相互間取引 酒井敦史／鈴木謙輔
◯スクランブル 定款認証制度が大幅な見直しへ
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★電子版会社法コンメンタール
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化（第22巻総索引を除く）。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/notice/details/66
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★法教育フォーラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中（メルマガ登録受付中）
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇第68回比較法政シンポジウム「最新の競争法・競争政策における世界的動向」
日 時：2024年8月2日（金）13:30～17:30
会 場：東京大学 弥生講堂 一条ホール
https://www.a.u-tokyo.ac.jp/yayoi/map.pdf
参加費：無料（定員150名）
言 語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます。
報告者とテーマ：
・「米国における新しい反独占運動の進捗報告」ジョン・M・ニューマン（マイアミ大学ロースクール教授）
・「プラットフォーム経済に適した企業結合規制」ハリー・ファースト（ニューヨーク大学ロースクール教授）
・「米国の排除行為規制の進化と課題」アンドルー・I・ガビル（ハワード大学ロースクール教授）
・「EU外国補助金規制（FSR）とその法的有効性」ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所パートナー）
・「中国の改正独占禁止法に関する洞察」リヤン・ホウ（上海交通大学 凱原法学院教授）
・「競争法の世界的動向と実務的影響」原悦子（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー）
［司会］ヴァンドゥワラ・サイモン（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター、先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
後 援：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
協 力：株式会社商事法務
お申込み：7月31日（水）正午締切
https://forms.gle/b1eu5u6VvJucvi3h6
お問い合わせ：
lhikaku@j.u-tokyo.ac.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇第23回弁護士業務改革シンポジウム
日 時：2024年9月7日（土）11:00～11:20 全体会、11:20～17:40 分科会
※開始時刻及び終了予定時刻は分科会によって異なります
開催方法：会場参加およびオンライン（Zoomウェビナー）参加
会 場：東北学院大学五橋キャンパス
プログラム：全体会・分科会の概要はこちらをご覧ください。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2024/240907_chirashi2.pdf
参加対象：どなたでもご参加いただけます（一部会員限定の分科会があります。）。
参加をご希望の分科会ごとに、申込みフォームからお申し込みください（参加費無料）。
主 催：日本弁護士連合会
シンポジウム詳細：
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2024/240907.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇トムソン・ロイター主催セミナー「弁護士費用・案件管理を可視化し、ROIを向上させる法務ツール『Legal Tracker』のご紹介～マーケットシェアNo.1の費用管理と電子請求システム～」
「Legal Tracker」はSaaSベースの弁護士費用管理と電子請求（eBilling）システムで、法務部門に必要な社外の法律事務所の管理と、社内外の弁護士がアクセス連携できるバーチャルワークスペースを利用し、案件と経費をワンストップで効率よく管理します。
日 時：2024年7月29日（月）15:30～17:00
場 所：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー10階
トムソン・ロイター社セミナールーム
参加費：無料（定員30名）
プログラム：
「最適なリソースMIX戦略～外部リソース活用の実効性を可視化する～」前田絵理氏（EY弁護士法人 アソシエートパートナー）
「法務リスクと業務可視化までの道のり～Legal Tracker活用のお勧め～」河野祐一氏（丸紅株式会社 法務部部長代理(兼)企画・開発課長）
「効果的な弁護士事務所管理のために～Legal Trackerサービスの3つの特徴～」福島毅（トムソン・ロイター株式会社 ソリューション営業本部 事業開発マネジャー）
お申し込み・詳細：申込期限2024年7月25日（木）
https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/events/seminar-introducing-legal-tracker.html
※本セミナーは、経営企画部門、IT部門、法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門などの管理職の方を対象としています。学生、競合他社、また報道関係者のご参加もご遠慮いただいております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.2053（2024/07/19）
発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
TEL03-6262-6755 FAX03-6262-6801