商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公表（24日）
□経産省、模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告（2014年版）を公表（25日）
■経産省、VJホールディングスの産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を認定（25日）
□経産省、「平成25年特定サービス産業実態調査」の速報結果を公表（26日）
■経産省、「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」を改訂（26日）
□厚労省、労働安全衛生法の改正について公表（25日）
http://www.shojihomu.co.jp/S09/trac?url=http%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fstf%2Fhoudou%2F0000049191.html
■厚労省、平成25年労働組合活動等に関する実態調査を公表（26日）
http://www.shojihomu.co.jp/S09/trac?url=http%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ftoukei%2Flist%2F18-25.html
□厚労省、三菱マテリアル四日市工場爆発事故を踏まえた、関係業界団体への文書の発出について公表（26日）
■国交省、建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について公表（24日）
□国交省、半島・離島・奄美群島における割増償却制度について公表（24日）
http://www.shojihomu.co.jp/S09/trac?url=http%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fcommon%2F001045041.pdf
■総務省、設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視＜調査結果に基づく勧告＞を公表（24日）
□総務省、日本郵政の取締役の選任の決議等を認可（25日）
■総務省、日本電信電話の取締役及び監査役の選任並びに剰余金処分の決議に関して認可（26日）
http://www.shojihomu.co.jp/S09/trac?url=http%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmenu_news%2Fs-news%2F01kiban02_02000118.html
□財務省、日・ニュージーランド税関協力取決めの改定に合意（26日）
■環境省、アジア開発銀行における二国間クレジット制度日本基金の設置と環境協力覚書の署名について公表（25日）
□消費者庁、ストールの組成に係る表示の適正化について（26日）
■金融庁、証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況を公表（24日）
http://www.shojihomu.co.jp/S09/trac?url=http%3A%2F%2Fwww.fsa.go.jp%2Fnews%2F25%2Fsyouken%2F20140624-1.html
□金融庁、トラフィックに対する行政処分について公表（25日）
■金融庁、ライフスタイルインベストメントに対する行政処分について公表（25日）
□金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表（25日）
■金融庁、「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」を公表（26日）
□金融庁、「外国銀行代理業務に関するＱ＆Ａ」を公表（26日）
■金融庁、「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る監督上の着眼点（案）」を公表（26日）
http://www.shojihomu.co.jp/S09/trac?url=http%3A%2F%2Fwww.fsa.go.jp%2Fnews%2F25%2F20140626-6.html
□国税庁、『平成25年度における訴訟の概要』の一部訂正を公表（24日）
■国税庁、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に従って策定された再生計画により債務免除等が行われた場合の税務上の取扱いを公表（26日）
□警察庁、平成25年の犯罪情勢を公表（26日）
■公取委、保育分野に関する調査報告書の概要を公表（25日）
□公取委、兵庫県自転車防犯登録会に対して勧告（26日）
■公取委、東京都自転車商防犯協力会に対して勧告（26日）
□復興庁、風評対策強化指針を公表（23日）
■東証、LEI指定業務の開始に伴う定款の一部改正を公表（26日）
○概要
○新旧対照表
□東証、売買単位の統一に向けた有価証券上場規程等の一部改正を公表（26日）
○概要
○新旧対照表
■日弁連、新規制基準における原子力発電所の設置許可（設置変更許可）要件に関する意見書（20日提出）
□日弁連、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の有効期限の延長を求める要望書（24日提出）
■日弁連、リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書（25日提出）
□日税連、税制改正に関する建議書を公表（26日）
■経団連、「経済財政運営と改革の基本方針2014」ならびに「日本再興戦略の改訂」に関する会長コメントを公表（24日）
□経団連、「法人税の改革について」に関する意見を政府税制調査会に提出（26日）
http://www.shojihomu.co.jp/S09/trac?url=http%3A%2F%2Fwww.keidanren.or.jp%2Fpolicy%2F2014%2F062.html
■日商、骨太の方針ならびに改訂日本再興戦略の閣議決定にかかる会頭コメントを公表（24日）
□全銀協、確定拠出年金制度に関する改善要望を公表（24日）
■全銀協、住宅金融支援機構の業務改善に関する要望書を公表（25日）
□全銀協、欧州監督当局による市中協議文書「Draft regulatory technical standards on risk-mitigation techniques for OTC-derivative contracts not cleared by a CCP」に対するコメントを公表（26日）
○日本語版
○ENGLISH版
《企業等の動向》
■任天堂、同社社長の株主総会欠席を公表（24日）
□ユニバーサルエンターテインメント、2010年に行われた合計3,000万米ドルの社外流出事件について、同社グループにおける当時の担当責任者である元従業員を、詐欺及び業務上横領の各被疑事実に基づき、東京地方検察庁に刑事告発（24日）
■エルナー、アルミ電解コンデンサ、タンタル電解コンデンサ、電気二重層コンデンサの取引に関し、公正取引委員会および各国競争当局による調査を受けた旨公表（24日）
□乾汽船、イヌイ倉庫、両社の株主総会において、合併契約を承認（26日）
■日本マニュファクチャリングサービス、パナソニックとの一般電源事業の譲受け契約締結を公表（26日）
□インスパイアー、定時株主総会継続会開催および期有価証券報告書の提出期限延長承認について公表（26日）
■ソーシャルエコロジープロジェクト、定時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ 149KB
http://www.shojihomu.co.jp/S09/trac?url=http%3A%2F%2Fwww.social-eco.jp%2Fir%2F2014%2F14-06-26.pdf
《裁判動向》
□知財高裁（長谷川浩二裁判長）、原告らが被告に対し、被告による雨水貯留浸透槽用の部材の製造販売に関して、不正競争防止法2条1項1号、13号及び14号所定の不正競争行為、商標権侵害並びに不法行為による損害金の一部及びこれらに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の請求を棄却する判決（24日）
■KIホールディングス、Virgin Atlantic Airways Limitedより提起された訴訟について、和解契約を締結（24日）
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、株主に対する議決権行使禁止の仮処分の申立て却下決定について公表（25日）
http://www.shojihomu.co.jp/S09/trac?url=http%3A%2F%2Fwww.social-eco.jp%2Fir%2F2014%2F14-06-25.pdf
■アートネイチャー、代表訴訟の結果（東京地裁民事第８部）について公表（26日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（決定）
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令（決定）
電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
《法令等公布状況》
■宅地建物取引業法の一部を改正する法律（法律第81号・25日）
□労働安全衛生法の一部を改正する法律（法律第82号・25日）
■行政書士法の一部を改正する法律（法律第89号）
□会社法の一部を改正する法律（法律第90号・27日）
■会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（法律第91号・27日）
□過労死等防止対策推進法（法律第100号・27日）
■建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第231号・27日）
□建築基準法施行令の一部を改正する政令（政令第232号・27日）
■建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（国土交通省令第58号・27日）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣官房、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集を開始（25日）
■厚労省、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集を開始（24日）
□金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の意見募集を開始（25日）
■金融庁、「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」の意見募集を開始（26日）
□金融庁、大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点（案）の意見募集を開始（26日）
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対する意見募集結果を公表（25日）
□総務省、固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集結果を公表（26日）
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『個別意見が語るもの－ベテラン元裁判官によるコメント』
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唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
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＜福岡＞＜セミナー番号31140731＞
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■日時：2014年７月23日（水）午後１時30分～午後５時30分（計４時間）