商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2023年版 株主総会白書アンケート回答期限迫る！（8月7日（月）まで）
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和5年3月6日 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件（安浪亮介裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇最一小判（山口厚裁判長）、無期雇用労働者と有期雇用労働者と
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第14回（完）法務の仕事に疲れたときこそ、初心に戻るリーガル
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■法務省、AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と
https://www.moj.go.jp/housei/s
○概要（1日）
https://www.moj.go.jp/content/
■法務省、法制審議会担保法制部会第36回会議（7月25日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、「ODR実証事業」の実施について（1日）
https://www.moj.go.jp/hisho/ko
■経産省、「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、官民でトランジション・ファイナンスを推進するための
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、デジタル時代の人材政策に関する検討会（第10回、7
https://www.meti.go.jp/shingik
■公取委、海外当局の動きを更新（1日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■公取委、企業結合の届出一覧を更新（1日）
https://www.jftc.go.jp/dk/kike
■消費者庁、株式会社バンザンに対する景品表示法に基づく課徴金
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者委員会、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討
https://www.cao.go.jp/consumer
■個人情報委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
https://www.ppc.go.jp/legal/po
■国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■金融庁、金融安定理事会による「LIBOR移行についての最終
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■最高裁、令和4年司法統計年報（1日）
https://www.courts.go.jp/touke
■証券取引等監視委、証券モニタリング概要・事例集（令和5年8
https://www.fsa.go.jp/sesc/ken
■環境省、「グリーンリストに関するワーキンググループ」の設置
https://www.env.go.jp/press/pr
■環境省、「PFOS、PFOAに関するQ&A集」及び「PFA
https://www.env.go.jp/press/pr
■外務省、WTO紛争解決「中国による日本製ステンレス製品に対
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
■厚労省、令和5年版厚生労働白書〔子どもを産み育てやすい環境
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/
■厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第11回）資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会（第189回）資料〔家
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、長時間労働削減に向けた取組「労働基準関係法令違反に
https://www.mhlw.go.jp/content
■厚労省、外国人技能実習生の実習実施者に対する令和4年の監督
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■監査役協会、監査役スタッフ研究会（本部）「主要監査業務のポ
https://www.kansa.or.jp/news/p
■「官報電子化の基本的考え方（案）」等についての意見
○日弁連（26日）
https://www.nichibenren.or.jp/
○日司連、官報電子化の基本的考え方（案）に対する意見（1日）
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■全銀協、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■全銀協、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■全銀協、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■米財務省、CFIUS2022年次報告書を公表（31日）
https://home.treasury.gov/news
■米FTC、広告における推奨、推薦文の仕様に関する改訂ガイド
https://www.ftc.gov/legal-libr
■米FTC、消費者レビュー・評価の利用に関する規則提案（意見
https://www.federalregister.go
■欧州委、衣料品の越境流通とライセンス慣行をめぐり、ピエール
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、玩具に関する安全基準の改訂提案〔製造地にかかわらず
https://ec.europa.eu/commissio
○Q&A（28日）
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を採択（3
https://finance.ec.europa.eu/n
○Q&A（31日）
https://ec.europa.eu/commissio
○欧州委・ISSB・EFRAG、気候変動に関する情報開示に関
https://www.ifrs.org/news-and-
《企業等の動向》
■ニデック、株式会社TAKISAWAからの7月28日付必要情
https://www.nidec.com/jp/ir/ne
○TAKISAWA、当社株式の大規模買付行為に関する必要情報
https://contents.xj-storage.jp
■ツルハホールディングス、議決権行使助言会社Glass Lewis社の推奨レポートに関する当社取締役会の見解（1日）
https://www.tsuruha-hd.com/con
○イオン、株式会社ツルハホールディングスに対する株主提案への
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オアシス・マネジメント、クスリのアオキホールディングスのコ
https://static1.squarespace.co
■フジ日本精糖、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
https://www.fnsugar.co.jp/appl
■明星工業、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ビックモーター、国土交通省立ち入り検査に関して（28日）
https://www.bigmotor.co.jp/lib
○ビッグモーター、当社店舗周辺における街路樹の原状回復につい
https://www.bigmotor.co.jp/lib
○SOMPOホールディングス、ビッグモーター社による自動車保
https://www.sompo-hd.com/-/med
○SOMPOホールディングス、当社子会社の金融庁による報告徴
https://www.sompo-hd.com/-/med
○損害保険ジャパン、ビッグモーター社による自動車保険金の不正
https://www.sompo-japan.co.jp/
○損害保険ジャパン、ビッグモーター社による不適切な自動車保険
https://www.sompo-japan.co.jp/
○損害保険ジャパン、金融庁による報告徴求命令の受領について（
https://www.sompo-japan.co.jp/
○東京海上日動火災保険、「ビッグモーター社による保険金不正請
https://www.tokiomarine-nichid
○あいおいニッセイ同和損害保険、ビッグモーター社による不適切
https://www.aioinissaydowa.co.
○AIG損害保険、「ビッグモーターグループによる不適切な保険
https://www.aig.co.jp/sonpo/co
○共栄火災海上保険、ビッグモーター社による不適切な自動車保険
https://www.kyoeikasai.co.jp/i
○日新火災海上保険、「ビッグモーターグループの不適切な保険金
https://www.nisshinfire.co.jp/
■アウトソーシング、外部調査委員会の設置に関するお知らせ（1
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■イメージ情報開発、第三者委員会からの調査報告書受領と今後の
https://image-inf.co.jp/wordpr
■ウッドフレンズ、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお
https://www.woodfriends.co.jp/
○会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ（28日）
https://www.woodfriends.co.jp/
■ミロク情報サービス、当社子会社元従業員による不正行為及び同
https://contents.xj-storage.jp
■フジクラ、米国子会社における不適切な不動産取得及び類似事案
https://contents.xj-storage.jp
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://contents.xj-storage.jp
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（31日）
https://contents.xj-storage.jp
■東洋機械金属、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
https://www.toyo-mm.co.jp/wp-c
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（31日）
https://www.toyo-mm.co.jp/wp-c
■ヤマウラ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://contents.xj-storage.jp
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（31日）
https://contents.xj-storage.jp
■東洋機械金属、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
https://www.release.tdnet.info
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（31日）
https://www.release.tdnet.info
■エン・ジャパン、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不
https://s3-ap-northeast-1.amaz
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（31日）
https://s3-ap-northeast-1.amaz
■ラックランド、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■伯東、特別損失の計上ならびに投資有価証券売却に伴う特別利益
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ホリイフードサービス、当社親会社である株式会社OUNHの破
https://www.horiifood.co.jp/ir
■TBグループ、ホームページ接続障害復旧のお知らせ（31日）
https://www.tb-group.co.jp/ir/
■名古屋港運協会、NUTSシステム（名古屋港統一ターミナルシ
https://meikoukyo.com/wp-conte
《裁判動向》
■九州電力、公正取引委員会からの排除措置命令等に対する取消訴
https://www.kyuden.co.jp/press
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（国交省令第61号
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者による定番解説書の補訂版
『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
村松 秀樹・松尾 博憲 著（228頁、3,410円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「いちに、いちにと修業せど」──著者オリジナル・弁護士数え
『新 弁護士読本──弁護士十年一人前論』
才口 千晴 著（144頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.13』
法と教育学会 編（160頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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■国際取引のリスクとその対応、本社の役割＜会場開催・WEB配
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講師：宮内 宏 氏（弁護士／宮内・水町IT法律事務所）
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講師：村上 亮 氏（弁護士／日比谷総合法律事務所）
■リスクマネジメント入門講座 不動産編～ESGにおける環境条件を中心として～＜会場開催・W
講師：村木信爾 氏（不動産鑑定士／大和不動産鑑定(株)・村木プロパティサービ
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李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
開催日時：8月30日（水）14:00～17:30（申込期限：
会場定員：先着40名
講義時間：約3時間30分（講義＋質疑応答）（33,000円（
https://www.shojihomu.co.jp/se
※本セミナーは、会場開催限定です。後日のオンデマンド配信はご
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●ファッションローの可能性と未来 海老澤美幸
○「区分所有法制の改正に関する中間試案」 について 編集部
●労働基準法施行規則等改正（無期転換ルールおよび労働契約関係
○中国のデータ越境移転の安全評価と標準契約締結における要点 劉新宇／王薇
●ドコモ・タタのインド国際仲裁案件の経緯と総括 伊藤貴司／中村豊
○レベル4が実現した自動運転の法制の現状と今後の展望 佐藤典仁
●米国における医薬品ライフサイクルマネジメントの概説 ジャニス・ローガン／加藤文彦
○「決済」と「情報」を考える（第4回・完）Defiをはじめと
●知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第5回）
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
●産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望（第3
・AI関連の施策の動き 落合孝文／松下外／谷崎研一
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第7回）多段階紛
●独占禁止法判例研究会（第69回）同等性条件に係るBooki
○Legal Analysis（第88回）財産開示手続の実施決定に対する執
●法制審議会便り
・家族法制部会第29回会議 太田健介
○惜字炉 あなたは会社に「住んで」いませんか
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 取締役選任議案に係る株主提案の状況と議決権行使についての考察 松山遙
○速報版2023年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部／会社法務・コーポレ
●ESG株主に聞く<第1回>国際環境NGOマーケット・フォー
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●自己株式の取得・処分の事例分析――2022年6月～2023
○2023年6月総会2,338社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・業種別の状況
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・新型コロナの5類感染症移行後の当日対応
・記載例・開示例
・各社の開催状況一覧
●臨時総会動向（6月開催10社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月25日号＞
●株式需給緩衝信託(R)が提起する諸問題―自己株式の市場売却
○ドイツにおける会社法の電子化と日本法への示唆 高橋英治
●令和4年度会社法関係重要判例の分析〔中〕仲卓真
○消費者金融保護局長に対する解任制限と金融規制の意義 吉井敦子
●スクランブル 女性役員目標30%の意義を考える
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイ
配信期間：09月22日（金） ～11月30日（木）※申込締切11月16日（木）
講 師：福田敦氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■東京大学 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&A
日 時：2023年8月4日（金）13:00～17:00
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
講師と演題：
①ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授）
「同業他社との比較によるガバナンス」
②トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授）
「役員報酬におけるESG要素の影響」
③サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国
④ディオニーシャ・カテルウズウ（キングスカレッジロンドン法学
「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」
⑤ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）
「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発
⑥ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律
「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」
使用言語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます
参加費：無料（定員150名）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月2
https://forms.gle/VVZssEn95ZvS
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」（全3
第2回テーマ：安くて早い仲裁の活用法―調停との組み合わせの可
日 時：2023年9月15日（金）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構、英国仲裁人協会日本支部、国際仲裁総合研
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「法と脳科学の融合研究への挑戦――量刑の法的判
日 時：2023年9月30日（土）14:00～16:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館31番教室（オンライン配信あり）
参加費：無料
冒頭挨拶：山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部
報告者：加藤淳子（東京大学教授・政治学）
浅水屋剛（東京大学助教・脳科学、MRI研究）
登壇者：稗田雅洋（早稲田大学教授・元裁判官）
清野憲一（前橋地方検察庁検事正）
久保有希子（弁護士）
小池信太郎（慶応義塾大学教授・刑法）
モデレーター：樋口亮介（東京大学教授・刑法）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
お申し込み：
https://wp.shojihomu.co.jp/hou
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商事法務 Mail Magazine No.1959（2023/08/01）
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