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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、平成27年司法試験の実施について（7日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00103.html
■法務省、平成27年司法試験予備試験の実施について（7日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00124.html
□法務省、法制審国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第４回会議（7月25日開催）資料（6日） http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900224.html
■法務省、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第30回会議（7月9日開催）議事録（5日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00102.html
□法務省、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第29回会議（6月30日開催）議事録（5日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00101.html
■金融庁、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（第１回、8月7日開催）資料等を掲載（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/siryou/20140807.html
○開催案内（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/singi/20140806-1.html
○メンバー名簿（6日）
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/index.html
■東証、「コーポレート・ガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の開催について（6日）
http://www.tse.or.jp/news/09/_140806_a.html
□金融庁、株式会社コンサルティング・アルファに対する行政処分について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140808-1.html
■金融庁、経営強化計画の承認（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140808-4.html
□金融庁、経営強化計画等の履行状況（平成26年３月期）（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140808-5.html
■証券監視委、井上工業株式会社株券に係る偽計事件の告発について（２）（8日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140808-1.htm
□証券監視委、グランターおよびその役職員２名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて（6日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140806-1.htm
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140808003/20140808003.html
□経産省、「持続的成長への競争力とインセンティブ ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（伊藤レポート）最終報告書を公表（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html
■経産省、中国のレアアース等原材料3品目に関する輸出規制がWTO協定違反と確定したと公表（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140808001/20140808001.html
□経産省、再生可能エネルギー発電設備の導入状況（平成26年4月末）及び今後の情報の公表方法（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806003/20140806003.html
■経産省、太陽光発電設備に対する報告徴収の実施について公表（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140805002/20140805002.html
□経産省、平成26年7月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140807002/20140807002.html
■経産省、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（7月書面調査）の調査結果を公表（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140807001/20140807001.html
□公取委、平成26年7月までの消費税転嫁対策の取組について（7日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/Aug/140807.html
■経産省、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ（第7回、7月30日開催、議題：小売全面自由化に係る詳細制度設計、インバランス制度に係る詳細制度設計、広域的運営推進機関のルール）議事要旨を掲載（6日）
□総務省、第三セクター等の経営健全化の推進等について公表（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000082.html
■文科省、原子力損害賠償紛争解決センター和解実例を公開（6日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
□総務省、情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会（第13回、8月5日開催）配付資料・議事録（6日）
■財務省、日本郵政株式会社株式の売出し準備としての主幹事証券会社の選定手続実施を公表（7日）
http://www.mof.go.jp/national_property/list/stocks/uridashi/syukannjisenntei20140807.html
□財務省、財政制度等審議会 国有財産分科会（8月4日、5日、6日開催）資料（日本郵政株式会社株式の新規公開に係る主幹事証券会社審査要領）を掲載（7日）
■財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会（8月5日開催）資料(5日)
□財務省、関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会（8月5日開催）資料(5日)
■財務省、関税・外国為替等審議会関税分科会（8月5日開催）資料（5日）
□国税庁、平成25年度におけるe-Taxの利用状況等について（8日）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2608pressrelease.pdf
■厚労省、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検の状況（8日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053771.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について（8日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053772.html
■厚労省、都道府県労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等の評価について（平成25年度）（6日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/08/tp0806-2.html
□厚労省、各地方厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等の評価について（平成25年度）（6日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/08/tp0806-1.html
■厚労省、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施～死亡災害の大幅な増加を受け、業界団体などに緊急要請～（5日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053429.html
□特許庁、マドリッドプロトコルによる商標の国際登録出願の願書等様式（MM5（名義変更の様式））を更新（5日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■警察庁、平成26年上半期の危険ドラッグに係る検挙状況について（暫定値）（7日）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/yakubutujyuki/yakubutu/H26_kami_kikendrug.pdf
□消費者庁、第４回特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会（８月６日開催）資料を掲載（7日）
http://www.caa.go.jp/planning/syohishadantai_kentoukai.html#m04
■国セン、2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要（7日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140807_2.html
□国セン、2013年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要（7日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140807_3.html
■日弁連、川内原子力発電所の適合性審査書案に対する意見書（6日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140806.html
□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」の主なコメントの概要とそれらに対する対応（8日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/lease_2014ed.shtml
■信託協会、「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン（暫定版）」に対する意見（7日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t260807.pdf
□地位経済活性化支援機構、最上等に対する再生支援決定について公表（6日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140806newsrelease.pdf
■地域経済活性化支援機構、社会福祉法人宇治病院に対する再生支援決定について公表（8日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140808newsrelease.pdf
□帝国データ、2014年全国女性社長分析を公表（7日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140801.html
■帝国データ、大学発ベンチャー企業の実態調査（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140802.html
《企業等の動向》
□三井物産、三井情報の株式に対する公開買付けの開始について公表（6日）
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1203189_5704.html
■ヤフー、シナジーマーケティングに対する公開買付けの開始について公表（7日）
http://i.yimg.jp/images/docs/ir/release/2014/jp20140807.pdf
□川崎重工業、株主代表訴訟への補助参加について公表（7日）
http://www.khi.co.jp/news/20140807-1.pdf
■アコーディア・ゴルフ、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（7日）
http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20140807115219.pdf
□アコーディア・ゴルフ、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（6日）
http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20140806102215.pdf
■伊藤忠商事、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ（6日）
http://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2014/pdf/ITC140806_2_j.pdf
□ＳＯＬホールディングス、新株予約権譲渡に関するお知らせ（6日）
http://www.sol-hd.jp/pdf/20140806.pdf
■ベネッセホールディングス、弊社グループ会社の業務委託先の元社員の起訴について（7日）
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/ir_news/m/2014/08/07/uploads/pdf/news_20140807_jp.pdf
□ジャストシステム、ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件についてのご報告（7日）
http://www.justsystems.com/jp/news/2014l/news/j08071.html?w=home
■ＳＮＫプレイモア、株式会社スクウェア・エニックス等に対する刑事告訴について（6日）
http://www.snkplaymore.co.jp/pdf/140806_1.pdf
□スクウェアエニックス、本日の一部報道について（6日）
http://www.jp.square-enix.com/company/ja/news/2014/html/e008f861538bff5f0a282b619ee144f8.html
《裁判動向》
■京都地裁（栂村明剛裁判長）、ヤフーの検索サイトに名前を入力すると逮捕歴が表示されることから名誉を傷つけられたとして、京都府の男性が同社に表示の差止めなどを求めていた訴訟で、ヤフーが逮捕歴を表示しているのではないとした上で、違法性についても逮捕から１年半しか経過していない現時点では公共の利害に関する事実であって検索結果の表示は違法でないとして、男性の請求を棄却する判決（7日）
□京都地判（栂村明剛裁判長）、ブライダル業界団体が標準モデルとする結婚披露宴の解約料は高すぎるとして、消費者団体が結婚式企画会社「Plan・Do・See」（プラン・ドゥ・シー、東京）に解約料条項の使用差し止めなどを求めた訴訟で、原告側の請求棄却（7日）
《法令等公布状況》
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令274号・6日）
https://kanpou.npb.go.jp/20140806/20140806h06347/20140806h063470005f.html
□金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令56号・6日）
https://kanpou.npb.go.jp/20140806/20140806h06347/20140806h063470006f.html
■原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令272号・6日）
https://kanpou.npb.go.jp/20140806/20140806h06347/20140806h063470004f.html
□原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令273号・6日）
https://kanpou.npb.go.jp/20140806/20140806h06347/20140806h063470004f.html
■原子力損害賠償支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令（財務省令69号・6日）
https://kanpou.npb.go.jp/20140806/20140806h06347/20140806h063470006f.html
□電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令276号・8日）
https://kanpou.npb.go.jp/20140808/20140808h06349/20140808h063490002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140808-2.html
□法務省、鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要に対する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080114&Mode=0
■消費者庁、不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（案）」に関する意見募集の開始について（8日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140808premiums_1.pdf
□経産省、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見を募集します（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140808002/20140808002.html
■公害等調整委員会事務局、公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則（案）に対する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208403&Mode=0
□公害等調整委員会事務局、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則（案）に対する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208402&Mode=0
■資源エネルギー庁、「新しい火力電源入札の運用に係る指針（３次改訂案）」に対する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620214007&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、「電気通信事業分野における競争状況の評価2013（案）」の一部に対する意見募集の結果（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000127.html
■財務省、原子力損害賠償支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成23年財務省令第59号）の一部を改正する省令について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090405&Mode=2
□厚労省、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140158&Mode=2
■厚労省、薬事法施行令等の一部を改正する政令（案）等に関する意見募集の結果を公表（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140044&Mode=2
□厚労省、薬事法施行令等の一部を改正する政令（案）等に関する意見募集の結果を公表（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140048&Mode=2
■資源エネルギー庁、電気事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果を公表（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114017&Mode=2
□国交省、「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示」の一部改正に関する意見募集の結果について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155141211&Mode=2
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○第60回～63回会議の議事録と部会資料を収録
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商事法務 編（504頁、本体6,400円＋税）』
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○初版刊行以降の新たな論点をすべて取り込み、平成25年以降の改正をフォローした待望の第２版
『インサイダー取引規制の実務〔第２版〕』
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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
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＜東京＞＜セミナー番号11140910＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月10日(水)午後１時～５時(計４時間)
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224087
※改正法の検討の経緯を踏まえ、実務上影響が大きいと思われる論点をピックアップ
『改正会社法における実務対応上の課題』
＜東京＞＜11140904＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2014年９月４日（木）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=228389
※訴訟実務の経験豊富な講師が，実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜セミナー番号11140903＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月３日（水）午後２時～５時（計３時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224085
※改正会社法で実現された改正内容と実務への影響を紹介するとともに，他方で，改正内容から取り残された論点を紹介し，今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社，関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
＜東京＞＜セミナー番号11140901＞
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
■日時：2014年９月１日（月）午前10時～午後４時（計５時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224077
＜大阪＞＜セミナー番号21140902＞
■日時：2014年９月２日（火）午前10時～午後４時（計５時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224081
※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得
『夏季株式会社法基礎講座 ～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
＜大阪＞＜21140826＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：2014年８月26日（火），27日（水）各午前10時～午後４時（計10時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223955
※ 訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～ 』
＜大阪＞＜21140825＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年８月25日（月）午前10時～午後１時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223952
※各種の関連する法制度を対比検討して立体的･相互横断的に理解する
『債権管理･回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜11140821＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：2014年８月21日（木），22日（金）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223384
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●【日本私法学会シンポジウム資料】財の多様化と民法学の課題
報告Ⅰ 財の多様化と民法学の課題――理論的考察の試み 吉田克己
報告Ⅱ 民法体系と物概念 水津太郎
報告Ⅲ 財の無体化と財の法 森田宏樹
報告Ⅳ 財の集合的把握と財の法 片山直也
報告Ⅴ 財の多様化と救済論 松尾 弘
○事例で作る法務研修のレシピ 第４回 カルテルの国際摘発 NBL法務研修委員会
●特定調停を用いた経営者保証ガイドラインの成立事例報告 三村藤明／大宅達郎
○EU加盟国において販売承認を得た医薬品の保護証明書申請をめぐる事件 小梁吉章
●個人情報保護法制「帯に短し襷に長し」を解消するために事業者ができること 丸橋 透
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
○視点
平成26年６月総会を振り返って
●平成26年改正会社法における社内規程の整備(1) 大塚和成 水川 聡
付：監査等委員会設置会社移行への定款変更例
○2013年度における新株・社債発行の実態調査（下） 松田由貴
付：2012年度公募増資一覧表
2012年度第三者割当増資一覧表
2012年度転換社債型新株予約権付社債（CB）一覧表
2013年度転換社債型新株予約権付社債（CB）一覧表
●最近の裁判動向
ジー・トレーディング元代表取締役に対する損害賠償請求事件──東京地判平26・４・10──
○ネットかわら版 第14回 中島 茂 澁谷展由
海外株主・投資家を意識した施策を公表した事例
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日＞
●平成25年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 山下徹哉
○アムスク株主総会決議取消請求事件と実務への影響 －東京地判平成26年4月17日－ 山田和彦
●平成26年改正金商法等の解説(2) 新規・成長企業へのリスクマネー供給促進等 小長谷章人／山辺紘太郎／伊東成海／佐々木豪／原 昌宏
○金商法上の業概念の実務的検討〔上〕－いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に－ 小笠原耕司／土井 崇／寺田知洋
●米国会社・証取法判例研究 No.322 デラウエア州LLCにおけるAuriga判決後の任意規定としての信認義務 松原正至
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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商事法務 Mail Magazine No.1094（2014/8/8）
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