商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 令和4年12月26日 離婚等請求本訴、同反訴事件（三浦守裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第6回 注文の少ない法務店 渡部友一郎／東郷伸宏（2023/06/29）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆シンガポール：脱炭素と金融庁のネットゼロに向けたファイナン
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇金融審議会、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■東証、四半期開示の見直しに関する実務検討会（第1回）資料（
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料3 事務局説明資料（29日）
https://www.jpx.co.jp/equities
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■個人情報委、「中華人民共和国個人情報保護法」の仮日本語訳を
https://www.ppc.go.jp/enforcem
■公取委、令和4年度における企業結合関係届出の状況及び主要な
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、排除措置命令における再発防止策に関する効果検証報告
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、株式会社ノジマに対する勧告について（29日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○ノジマ、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関す
https://www.nojima.co.jp/wp-co
■内閣府、AI戦略会議（第3回、26日開催）資料（28日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai
○資料2 知的財産推進計画2023について―AIと知財関連概要―
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai
■総務省、AIネットワーク社会推進会議（第24回）AIガバナ
https://www.soumu.go.jp/main_s
■文化庁、文化審議会著作権分科会（第68回）（第23期第1回
https://www.bunka.go.jp/seisak
○参考資料「AIと著作権の関係等について」（30日）
https://www.bunka.go.jp/seisak
■総務省、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に対する通信の
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○富士通クラウドテクノロジーズ、当社に対する総務省様からの指
https://fjct.fujitsu.com/topic
■経産省、産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会「第2次中間整理」（27日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモ
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のための
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会 とりまとめ（28日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）資料
https://www.soumu.go.jp/main_s
■環境省、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総
https://www.env.go.jp/press/pr
■特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月3
https://www.jpo.go.jp/system/l
○不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定め
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、特許査定時の「特許メモ」の作成終了のお知らせ（28
https://www.jpo.go.jp/system/p
○特許庁、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について（
https://www.jpo.go.jp/system/l
■消費者庁、チラシ「通信販売における”最終確認画面”について
https://www.caa.go.jp/notice/a
○同、通信販売業者【株式会社LIT】に対する行政処分について
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、訪問販売業者【株式会社日本トラストホーム】に対す
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会（第1
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、食品表示適正化に向けた取組について（29日）
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、さくらフォレスト株式会社に対する景品表示法に基づ
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」研
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁・総務省・経産省・国交省、日本版「製品安全誓約」（
https://www.caa.go.jp/policies
■厚労省、職業安定法施行規則の改正〔令和6年4月より募集時等
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
○手数料表等の情報を自社ホームページなどでの情報提供が可能に
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
■厚労省、令和4年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況（28日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/
■法務省、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者
https://www.moj.go.jp/isa/poli
■金融庁、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキン
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」
https://www.fsa.go.jp/singi/ja
■金融庁、監査法人（赤坂有限責任監査法人）の処分について（3
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、東京衡機における有価証券報告書等の虚偽記載に対する
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○東京衡機、金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知ら
https://www.tksnet.co.jp/wp-co
■金融庁、特設ページ「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業
https://www.fsa.go.jp/common/s
■金融庁、金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産：FA
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■金融庁、「機関投資家等のスチュワードシップ活動に関する実態
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、金融庁が実施した「企業アンケート調査の結果」（28
https://www.fsa.go.jp/policy/c
■金融庁、「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、「顧客本位の業務運営を確保するための環境整備に関す
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・デ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、令和4年度「分散型金融システムにおけるオンチェーン
https://www.fsa.go.jp/policy/b
■証券取引等監視委、東都水産株式会社役員から伝達を受けた者に
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券取引等監視委、セルソース株式会社社員による内部者取引に
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○セルソース、証券取引等監視委員会による当社元社員に対する課
https://contents.xj-storage.jp
■証券取引等監視委、S DIVISION HOLDINGS INC.及び株式会社STEPCAPITALMANAGEMEN
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■企業会計基準委、 企業会計基準委員会（第504回、26日開催）の概要〔パーシャ
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■国税庁、令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■国税庁、「たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて」の一
https://www.nta.go.jp/law/jimu
■内閣府、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフ
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■個人情報委、医療関連分野ガイダンス等を更新（27日）
https://www.ppc.go.jp/personal
■個人情報委、個人情報保護委員会（第246回）資料（28日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新
https://www.ppc.go.jp/news/pre
○個人情報委、資源エネルギー庁が保有する「再エネ業務管理シス
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■日証協、「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に
https://www.jsda.or.jp/about/k
■日司連、不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■同友会、ビジネスリーダーによる多様性ある、公正で、包摂的な
https://www.doyukai.or.jp/poli
■国セン、国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（令和5年度第1回）〔20件の紛
https://www.kokusen.go.jp/pdf/
■欧州議会及びEU理事会、Data Act（データへの公正なアクセスと使用に関するルール）につい
https://www.consilium.europa.e
○欧州委によるリリース（28日）
https://ec.europa.eu/commissio
○欧州委によるQ&A（28日）
https://ec.europa.eu/commissio
■EU理事会・欧州議会、欧州デジタルアイデンティティ（eID
https://www.consilium.europa.e
○欧州委によるQ&A（29日）
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、デジタル形式のユーロの枠組みを定めるための2つの提
https://ec.europa.eu/commissio
○Q&A（28日）
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、決済サービス指令改訂案（PSD3）、金融データアク
https://ec.europa.eu/commissio
○Q&A（28日）
https://ec.europa.eu/commissio
■EU理事会・欧州議会、金融商品市場規制（MiFIR）及び第
https://www.consilium.europa.e
■欧州委、日EUデジタル貿易原則を承認（27日）
https://ec.europa.eu/commissio
○経産省による関連リリース（27日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■米FTC・DOJ、HSR法に関する合併前通知フォーム等、施
https://www.ftc.gov/news-event
■米FTC、広告におけるレビューや推奨に関するエンドースメン
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等の動向》
■東洋建設、定時株主総会の決議結果及び同総会後の役員体制に関
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、臨時報告書（30日）
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、代表取締役の異動に関するお知らせ〔株主提案で選任された
https://www.toyo-const.co.jp/w
■空港施設、定時株主総会の決議結果及び代表取締役の異動に関す
https://www.afc.jp/wp/wp-conte
■NCホールディングス、第7回定時株主総会の結果速報について
https://www.release.tdnet.info
○同、定款一部変更に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info
○同、剰余金の配当に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info
■アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、定時株主総会第3号議案（
https://contents.xj-storage.jp
○（開示事項の変更）代表取締役の異動に関するお知らせ（28日
https://contents.xj-storage.jp
■A&Dホロンホールディングス、臨時株主総会招集のための基準
https://andholon.com/wp-conten
○有価証券報告書の提出予定日に関するお知らせ（28日）
https://andholon.com/wp-conten
■北越コーポレーション、オアシス及び美須賀海運グループのキャ
https://www.hokuetsucorp.com/p
○同、第185回定時株主総会決議ご通知〔株主提案否決（譲渡制
https://www.hokuetsucorp.com/p
■上記以外の株主総会決議結果に関する主な動向
○ナガホリ、第62期定時株主総会における報告及び決議の結果に
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○スズケン、第77期定時株主総会における議決権行使の集計結果
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○極東開発工業、第88期定時株主総会決議ご通知〔株主提案否決
https://www.kyokuto.com/ir/pdf
○石原ケミカル、第85回定時株主総会決議通知〔株主提案否決（
https://contents.xj-storage.jp
○大林組、第119回定時株主総会決議ご通知〔株主提案否決（剰
https://www.obayashi.co.jp/ir/
○電源開発、第71回定時株主総会の概要〔株主提案否決（気候変
https://www.jpower.co.jp/news_
○三菱UFGフィナンシャル・グループ、定時株主総会決議ご通知
https://www.mufg.jp/dam/ir/sto
○三井住友フィナンシャルグループ、定時株主総会決議ご通知〔株
https://www.smfg.co.jp/investo
○京都銀行、第120期定時株主総会決議ご通知〔株主提案否決（
https://www.kyotobank.co.jp/in
○大井電気、第99期定時株主総会における決議結果に関するお知
https://contents.xj-storage.jp
○戸田建設、第100回定時株主総会決議ご通知〔株主提案否決（
https://www.toda.co.jp/ir/pdf/
○熊谷組、第86期定時株主総会決議ご通知〔株主提案否決（自己
https://www.kumagaigumi.co.jp/
○北海道電力、第99回定時株主総会 決議のお知らせ〔株主提案否決（原子力発電事業停止の定款変更等
https://wwwc.hepco.co.jp/hepco
○東北電力、第99回定時株主総会決議ご通知〔株主提案否決（原
https://www.tohoku-epco.co.jp/
○東京電力、定時株主総会議決権行使集計結果（速報値）〔株主提
https://www.tepco.co.jp/about/
○北陸電力、第99回定時株主総会決議ご通知〔株主提案否決（志
https://www.rikuden.co.jp/libr
○関西電力、第99回定時株主総会臨時報告書〔26件の株主提案
https://www.kepco.co.jp/corpor
○中国電力、第99回定時株主総会決議結果のお知らせ〔株主提案
https://www.energia.co.jp/ir/p
○四国電力、第99回定時株主総会決議ご通知〔株主提案否決（取
https://www.yonden.co.jp/asset
○九州電力、第99回定時株主総会及び普通株主さまによる種類株
https://www.kyuden.co.jp/var/r
■ストラテジックキャピタル、日本証券金融社長宛「株主総会にお
https://stracap.jp/letter_to_m
■オウケイウェイヴ、元監査役との解決金にかかる合意書の締結及
https://pdf.irpocket.com/C3808
■三栄建築設計、2023年6月20日付け適時開示の補足説明に
https://san-a.com/wp-content/u
■シダックス、関係者の処分に関するお知らせ〔オイシックス・ラ
https://pdf.irpocket.com/C4837
■ルーデン・ホールディングス、自己株式取得の中止に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○同、第三者委員会の調査期間延長のお知らせ〔非連結子会社にお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日産車体、上場維持基準への適合に向けた計画（28日）
https://www.nissan-shatai.co.j
■TBJH、株式会社東芝に対する公開買付けの開始予定等に関す
https://www.global.toshiba/con
■オリンパス、定款の一部変更に関するお知らせ〔バーチャルオン
https://www.olympus.co.jp/ir/d
■TBSホールディングス、企業価値評価特別委員会の構成に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ヨロズ、企業価値向上によるPBR改善に向けた取り組みに関す
https://www.yorozu-corp.co.jp/
○同、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」一部改訂に関す
https://www.yorozu-corp.co.jp/
■ダイサン、東京証券取引所からの上場会社に対する要請への当社
https://www.daisan-g.co.jp/fil
■川田テクノロジーズ、資本コストや株価を意識した経営の実現の
https://www.kawada.jp/news/202
■キムラユニティー、資本コストや株価を意識した経営の実現に向
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■センコーグループホールディングス、資本コストや株価を意識し
https://www.senkogrouphd.co.jp
■TOKAIホールディングス、再発防止推進委員会の設置に関す
https://www.tokaiholdings.co.j
■エン ・ジャパン、特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ〔
https://s3-ap-northeast-1.amaz
○第23期(2023年3月期)有価証券報告書の提出期限延長に
https://s3-ap-northeast-1.amaz
■フジクラ、米国子会社における不適切な不動産取得及び類似事案
https://contents.xj-storage.jp
○同、第175期(2023年3月期)有価証券報告書の提出期限
https://contents.xj-storage.jp
■ITbookホールディングス、特別調査委員会による調査の進
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○同、調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ〔上記と別
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東テク、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ〔不
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○同、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本旅行、弊社グループ受託事業に係わる調査結果および再発防
https://www.nta.co.jp/news/202
■東海リース、 再発防止策および実施状況に関するお知らせ〔連結子会社での不適
https://tokai-lease.co.jp/wp-c
■THECOO、調査委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に
https://pdf.irpocket.com/C4255
■ピクセルカンパニーズ、再発防止策の実施状況に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info
■ジオコード、再発防止策の策定及び役員報酬の一部自主返上等に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■熊谷組、「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」工事におけ
https://www.kumagaigumi.co.jp/
■ディー・ディー・エス、過年度の有価証券報告書の訂正報告書の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ヤシマキザイ、連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義
https://www.yashima-co.co.jp/j
○同、当社連結子会社の不適切会計処理に係る社内調査結果及び再
https://www.release.tdnet.info
○同、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお
https://www.release.tdnet.info
■三協フロンテア、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不
https://www.sankyofrontier.com
■GFA、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関す
https://www.gfa.co.jp/gfa_wp/w
■マーチャント・バンカーズ、財務報告に係る内部統制の開示すべ
https://mbkworld.co.jp/press/7
■城南進学研究社、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不
https://contents.xj-storage.jp
■オーイズミ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に
https://oizumi.co.jp/pdf.php?c
■エイチワン、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■レイ、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（3
https://www.release.tdnet.info
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■河西工業、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://contents.xj-storage.jp
■電気興業、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://denkikogyo.co.jp/wp-co
■昭和ホールディングス、（開示事項の経過）Group Lease PCLが株主総会の招集を決定 新たな会計監査人の指名を含む議案を上程、上場廃止事由の解消と
http://www.showa-holdings.co.j
○ウェッジホールディングス、Group Lease PCLが会計監査人の指名と株主総会の招集に関し、株式取引再開
https://www.wedge-hd.com/IR/to
○同、（開示事項の経過）Group Lease PCLが株主総会の招集を決定 新たな会計監査人の指名を含む議案を上程、上場廃止事由の解消と
https://www.wedge-hd.com/IR/ir
○同、Group Lease PCLによる株主総会の招集に関する発表に伴う現地の報道につい
https://www.wedge-hd.com/IR/to
○昭和ホールディングス、カンボジアにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGL Finance PLC.及びGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の判決について（29日）
http://www.showa-holdings.co.j
○ウェッジホールディングス、カンボジアにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGL Finance PLC.及びGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の判決について（29日）
https://www.wedge-hd.com/IR/ir
■ジェイホールディングス、連結子会社の事業の休止等に関するお
https://www.release.tdnet.info
■WOWOW、お客さまの個人情報漏えいに関するお知らせとお詫
https://corporate.wowow.co.jp/
■新電力顧客情報の不適切な取扱い事案等をめぐる個人情報委の指
○北海道電力、個人情報保護委員会からの行政指導の受領について
https://www.hepco.co.jp/info/i
○北海道電力ネットワーク、個人情報保護委員会からの行政指導の
https://www.hepco.co.jp/networ
○東北電力、新電力のお客さま情報の不適切な取り扱い等に対する
https://www.tohoku-epco.co.jp/
○東北電力ネットワーク、個人情報等の不適切な取り扱いに対する
https://nw.tohoku-epco.co.jp/n
○中部電力、個人情報保護委員会からの指導および報告等の求めに
https://www.chuden.co.jp/ir/ir
○中部電力、個人情報保護委員会からの指導について（中部電力ミ
https://www.chuden.co.jp/ir/ir
○中部電力パワーグリッド、個人情報保護委員会からの指導および
https://powergrid.chuden.co.jp
○北陸電力、個人情報保護委員会からの指導文書の受領について（
https://www.rikuden.co.jp/conp
○北陸電力送配電、個人情報保護委員会からの指導文書の受領につ
https://www.rikuden.co.jp/nw_c
○中国電力、個人情報保護委員会からの指導文書の受領について（
https://www.energia.co.jp/info
○中国電力ネットワーク、個人情報保護委員会からの「指導及び報
https://www.energia.co.jp/nw/i
○四国電力、個人情報保護委員会からの指導について（29日）
https://www.yonden.co.jp/press
○四国電力送配電、個人情報保護委員会からの指導について（29
https://www.yonden.co.jp/nw/pr
○九州電力、個人情報等の取扱いについて個人情報保護委員会から
https://www.kyuden.co.jp/press
○九州電力送配電、個人情報保護委員会からの「個人情報等の取扱
https://www.kyuden.co.jp/td_pr
○沖縄電力、個人情報保護委員会からの指導の受領について（29
https://www.okiden.co.jp/share
《裁判動向》
■知財高裁、知財高裁大合議（ドワンゴ対FC2事件 控訴審）事件の判決全文（5月26日言渡し）を公表（28日）
https://www.ip.courts.go.jp/ha
■最三小判（長嶺安政裁判長）、酒気帯び運転を理由とする懲戒免
https://www.courts.go.jp/app/h
■東京高裁（小出邦夫裁判長）、オリエンタルランドに対して従業
■ニデック、東洋経済新報社、元従業員他への民事訴訟提起等に関
https://www.nidec.com/jp/corpo
■神戸製鋼所、当社及び当社グループ会社に対する控訴の提起につ
https://www.kobelco.co.jp/rele
■日本ケミコン、米国民事訴訟における控訴の提起に関するお知ら
https://contents.xj-storage.jp
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定め
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○特許法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第34号）（3
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令第231号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第232号）（30
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第47号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○省令要旨（e-Gov）（30日）
https://public-comment.e-gov.g
■地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第48号
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第46
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■職業安定法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第89号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■男女雇用機会均等対策基本方針（厚労省告示第218号）（28
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
https://public-comment.e-gov.g
■IASB、収益に関する会計基準の見直しに向けた意見募集（2
https://www.ifrs.org/news-and-
■厚労省、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部
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■総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20
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■総務省、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携
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《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募
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■環境省、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総
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■厚労省、「男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）（案）」に
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■厚労省、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案」に関す
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■金融庁、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点
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■国税庁、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定につい
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■国税庁、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定につい
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■内閣府、「宇宙基本計画（案）」に関する意見募集結果（30日
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
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●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
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●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
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●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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_/_/近刊
○「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
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○GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
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○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
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○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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会場定員：先着40名
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＜7月1日号＞
●いよいよ始まる相続登記の義務化 藤巻梓
○特集 事業再生研究機構20周年
・特集に当たって（ご挨拶）三森仁
・法的整理が私的整理から学ぶもの、私的整理が法的整理から学ぶ
・これからの事業再生 松下淳一
コメント
・倒産処理におけるパラダイムの転換――この20年を考える 瀬戸英雄
・事業再生研究機構20周年、オールジャパンによる再生風土を再
・多様な専門家が私心を捨てて日本の事業再生発展に尽くす組織 奥総一郎
・事業再生研究機構の果たしてきた役割――中小企業の事業再生等
・税務問題委員会の歩み 大森斉貴
・事業再生研究機構主催のシンポジウム・出版物 蓑毛良和
●ChatGPTと生成AIに関する法的倫理的課題 柿沼太一／田中浩之／角田龍哉／福岡真之介／藤本敬介／古川直裕
○生成AIの普及と経営判断手続の見直し 中村直人
●関連する相互の権利主張の清算的調整の手続的尊重に関する一視
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関す
●知財・無形資産に着目した融資実務の展望――事業成長担保権に
○令和4年PFI法改正の解説 権藤孝典
●東京法務局・第一東京弁護士会コラボ企画「プロと学ぼう、遺産
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
●知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法②――アフターマーケット・標準必須特許 渥美雅之／大滝晴香／松田誠司
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第6回）いわゆる
●「決済」と「情報」を考える（第3回） 決済情報を含む金融データの利活用 前田竣／大内南人
○地方公共団体の職員に対する停職処分、分限免職処分の違法性判
●ニュース 「相続登記の申請義務化」広報強化月間 法務省民事局
○NBL情報 所有者不明土地関係の新たな政府方針の決定 編集部
●法制審議会便り
・家族法制部会第26回及び第27回会議 太田健介
・商法（船荷証券等関係）部会第10回会議 昔宮彩弥香
○惜字炉 生成AIの業務利用と法的課題
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・
プログラム」について 神田秀樹
○第三者割当てによる資金調達の事例分析――2022年4月～2
●改正公益通報者保護法の現場実務――施行から1年で見えてきた
○他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
●企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202
●ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立
○2023年5月総会214社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（5月開催9社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月25日号＞
●有事導入型買収対応方針について〔上〕―大規模買付ルール違反
○監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・
●人的資本元年と政府の各種指針・報告書に込められたメッセージ 島津裕紀
○人的資本改革を活かす企業側の取組みと実務上の留意点 髙倉千春
●会社法における会議体とそのあり方〔Ⅴ・完〕―株主総会編― 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
○DGCL220条（b）項における「正当な目的」と本案での抗
●新商事判例便覧No.769
・総数引受契約の無効と新株発行不存在事由
・食べログ（カカクコム）対韓流村・優越的地位濫用事件
・大沼デパート破産管財人らによる新株発行無効請求事件
・ファミリーマート株式買取価格決定申立事件
○スクランブル 特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の課題と期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■日本ASEAN友好協力50周年記念シンポジウム「ビジネスと
日 時：2023年7月4日（火）13:30～16:40（受付開始
場 所：TMI 総合法律事務所（六本木ヒルズ森タワー22階セミナールーム）
開催方法：オンサイトとオンライン（Zoom）のハイブリット方
討論者：（予定）
アニタ・ラマサストリー ワシントン大学ロースクール教授
アラン・ヨルゲンセン OECD「責任あるビジネス行動センター」長
ユユン・ワニングラム ASEAN 政府間人権委員会 インドネシア政府代表
ナリーラック・ペヤチャイヤポーン タイ法務省 権利・自由保護局国際人権課長
政府等関係者（法務省、経産省、JETRO）
企業のビジネスと人権担当者、法律家、学者
主 催：公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）
後 援：日本ローエイシア友好協会、公益社団法人商事法務研究会
協 力：TMI総合法律事務所
参加料：無料
詳細とお申込み：下記のチラシをご覧ください。
https://www.shojihomu.or.jp/pu
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■JCAA仲裁セミナー「中国ビジネスにおける紛争解決の実務―
日 時：2023年7月7日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：陳天華（金杜法律事務所 中国律師）
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■一橋大学ビジネスロー専攻国際シンポジウム「日本とアメリカの
日 時：2023年7月8日（土）13:00より
会 場：一橋大学一橋講堂（千代田）2階中会議室第1・2、オンライ
定 員：対面式100名＋オンライン200名程度（オンライン参加は
参加費：無料（事前登録必須）
後 援：TMI総合法律事務所
お申し込み：
https://forms.gle/jLjTX1b5AGEy
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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■東京大学 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&A
日 時：2023年8月4日（金）13:00～17:00
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
講師と演題：
①ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授）
「同業他社との比較によるガバナンス」
②トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授）
「役員報酬におけるESG要素の影響」
③サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国
④ディオニーシャ・カテルウズウ（キングスカレッジロンドン法学
「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」
⑤ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）
「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発
⑥ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律
「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」
使用言語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます
参加費：無料（定員150名）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月2
https://forms.gle/VVZssEn95ZvS
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