商事法務メルマガno.1095（2014.8.19）

■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、アイドルグループ「嵐」及び「KAT-TUN」のメンバーが、被写体となった写真を掲載した書籍を無断で出版・販売されパブリシティ権及び人格的利益が侵害されたとして発行者であるアールズ出版に損害賠償等を求めた訴訟について上告不受理決定し、約5420万円の支払いと販売差止め、在庫の破棄を命じた二審知財高裁判決（平成25年10月16日）が確定（11日）

□知財高裁ならびに東京地裁で係争中のアップルとサムスン電子の特許訴訟、訴えの取り下げにより終結（7日）

■前橋地裁（野口佳子裁判長）、アクリフーズ（元マルハニチロ）群馬工場製造の冷凍食品農薬混入事件において、偽計業務妨害等に問われた同工場元契約社員について懲役3年6ヵ月の判決（8日）

□中国上海市第一中級人民法院、中国人の個人情報を不正取得し、外国企業に売却したとして、英国人男性とその妻（米国籍）に、それぞれ懲役2年6ヵ月と懲役2年の判決（8日）

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（15日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014081501.html

　○保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

　○保険業法施行令の一部を改正する政令

　○著作権法施行令の一部を改正する政令

　○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

　○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

　○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

《法令等公布状況》

□特許法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令40号・12日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20140812/20140812h06351/20140812h063510002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表（11日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014029&Mode=0

□金融庁、平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る銀行法施行令等の改正案の公表（11日）

　○別紙1～19

　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014030&Mode=0

　○別紙20～26

　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014031&Mode=0

■経産省、貿易保険法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集開始（14日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114079&Mode=0

□内閣府、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」及び「モニタリングに関するガイドライン」の改正に対するパブリックコメントの募集開始（19日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140770&Mode=0

■会計士協会、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について意見募集開始（18日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1761.html

□会計士協会、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」の改正について意見募集開始（18日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/15_1.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募の結果（12日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214017&Mode=2

□経産省、「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果（12日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630114001&Mode=2

■金融庁、「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等（15日）

　http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20140815-1.html

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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』

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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム　日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』

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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』

　みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所　編（153頁、本体2600円＋税）

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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』

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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』

　増田　晋　編著（244頁、本体3400円＋税)

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※法務担当部門の管理職の方々を対象に

『実践的法務のマネジメント～会社を守り,会社を強くするための法務部門運営法～』

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■講師：小林利治　元株式会社東芝取締役

■日時：2014年９月26日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）

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※法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」を示す

『｢外国公務員贈収賄｣のリスクマネジメント～新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ～』

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■講師：國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）

■日時：2014年９月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）

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※総務（法務）担当者を対象として、個別的労働関係に関する規範の概要を整理したうえ、特に解雇をめぐる事例を取り上げ、それぞれの事例における合理性の判断について解説

『ケースで学ぶ総務(法務)担当者のための労働法実務基礎講座』

＜東京＞＜11140924 ＞

■講師：今村　哲　弁護士（リソルテ総合法律事務所）

■日時：2014年９月24日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

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※独占禁止法と下請法の基本事項を整理したうえ、よく見受けられる事例を用いながら、実務上の具体的対応について解説

『事例で学ぶ独占禁止法・下請法の基礎と実践』

＜東京＞＜11140917＞

■講師：富田美栄子　弁護士（西綜合法律事務所）

■日時：2014年９月17日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

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※総務・法務担当者を対象に、会社法と証券市場規制の両者が関わってくる場面を取り上げ、基礎的知識を解説

『会社法･金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』

＜東京＞＜11140912＞

■講師：久保田安彦　大阪大学大学院法学研究科准教授

■日時：2014年９月12日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224089

＜大阪＞＜21140919＞

■日時：2014年９月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224093

※新任担当者の皆様にも，民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧め

『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』

＜東京＞＜セミナー番号11140910＞

■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2014年９月10日(水)午後１時～５時(計４時間)

　http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224087

※改正法の検討の経緯を踏まえ、実務上影響が大きいと思われる論点をピックアップ

『改正会社法における実務対応上の課題』

＜東京＞＜11140904＞

■講師：野村修也　中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時：2014年９月４日（木）午後１時30分～５時（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=228389

※訴訟実務の経験豊富な講師が，実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』

＜東京＞＜セミナー番号11140903＞

■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2014年９月３日（水）午後２時～５時（計３時間）

　http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224085

※改正会社法で実現された改正内容と実務への影響を紹介するとともに，他方で，改正内容から取り残された論点を紹介し，今後の実務対応について解説

『〔徹底検討〕グループ会社（子会社，関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』

＜東京＞＜セミナー番号11140901＞

■講師：阿多博文　弁護士(弁護士法人興和法律事務所)

■日時：2014年９月１日（月）午前10時～午後４時（計５時間）

　http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224077

＜大阪＞＜セミナー番号21140902＞

■日時：2014年９月２日（火）午前10時～午後４時（計５時間）

　http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224081

※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得

『夏季株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』

＜大阪＞＜21140826＞

■講師：川口恭弘　同志社大学法学部教授

■日時：2014年８月26日（火），27日（水）各午前10時～午後４時（計10時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223955

※ 訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』

＜大阪＞＜21140825＞

■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2014年８月25日（月）午前10時～午後１時（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223952

※各種の関連する法制度を対比検討して立体的･相互横断的に理解する

『債権管理･回収関連民事法制の総合講座』

＜東京＞＜11140821＞

■講師：三林　宏　明治大学法科大学院教授

■日時：2014年８月21日（木），22日（金）各午後１時～５時（計８時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223384

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜8月15日号＞

●増加するサイバー攻撃被害とその対策（上）――経済産業省情報セキュリティ政策の概要から　佐々木勇人

○EU一般データ保護規則提案の動向（3）　石井夏生利

●司法試験法の一部を改正する法律の概要　鈴木昭洋／遠藤圭一郎

○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の概要と施行による企業リスクの対応　清水保晴／古川直裕

●社債の元本減免に関する社債権者および債務者の選択肢と行動心理　堀内秀晃

○認定司法書士の裁判外の和解権限の範囲――大阪高裁平成26年５月29日判決を中心に　仁木恒夫

●独占禁止法判例研究会（34）JASRAC私的独占事件東京高裁判決（東京高判平成25・11・１判時2206号37頁）　岸井大太郎

○廃墟の中から――最高裁ヘッジ目的スワップ判決とそれ以降　青木浩子

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜7月号＞

○視点

　平成26年６月総会を振り返って

●平成26年改正会社法における社内規程の整備(1)　　大塚和成　　水川　聡

　付：監査等委員会設置会社移行への定款変更例

○2013年度における新株・社債発行の実態調査（下）　松田由貴

　付：2012年度公募増資一覧表

　　　2012年度第三者割当増資一覧表

　　　2012年度転換社債型新株予約権付社債（CB）一覧表

　　　2013年度転換社債型新株予約権付社債（CB）一覧表

●最近の裁判動向

　ジー・トレーディング元代表取締役に対する損害賠償請求事件──東京地判平26・４・10──

○ネットかわら版　第14回　中島　茂　　澁谷展由

　海外株主・投資家を意識した施策を公表した事例

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜8月5日・15日合併号＞

●座談会　改正会社法の意義と今後の課題〔上〕岩原紳作／坂本三郎／三島一弥／斎藤　誠／仁科秀隆

○平成26年改正会社法の解説〔Ⅰ〕　坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳　郁／渡辺邦広

●「社外役員等に関するガイドライン」と「中間取りまとめ」の概要　－わが国企業のベスト・プラクティスから得られる示唆－　梶元孝太郎

○平成25年度会社法関係重要判例の分析〔下〕　山下徹哉

●平成26年改正金商法等の解説(3)　新規上場企業の負担軽減および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策　大谷　潤／笠原基和／西澤恵理／佐藤光伸／谷口達哉

○本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向－平成26年の状況－　中西一宏／脇山卓也

●平成25年度における主要な企業結合事例　渡辺淳司

○金商法上の業概念の実務的検討〔下〕－いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に－　小笠原耕司／土井　崇／寺田知洋

●商事法判例研究 No.577（京都大学商法研究会）第三者のためにする生命保険契約における保険契約者による保険金請求権に対する質権設定と保険金受取人の承諾の要否　山下徹哉

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓

　http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■日本海法会「講演会」のお知らせ

講演題目：「海運と海事法におけるアジアの地位（Asia’s place in shippingand the law）」

講演者：Lawrence Teh氏（シンガポール最大の法律事務所であるRodyk & Davidson LLPのパートナー、海事・航空の分野において非常に著名な弁護士。万国海法会（CMI）の管理者（Administrator）、シンガポール海法会事務局長、国際法曹協会（International Bar Association）運送・海事委員会副委員長）

日　時：9月11日（木）16:00～17:30

場　所：東京大学法学部3号館（法学部研究室）8階会議室（東京大学正門を入って右手の建物。建物に入る際に、入口にある受付で研究会に出席する旨を申し出て下さい）

　http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_03_j.html

言　語：英語（通訳なし）

お申込み：日本海法会事務局 secretariat@jmla.jp まで

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1095（2014/8/19）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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