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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中国：ネットワーク安全審査弁法（意見募集案）（上） 川合正倫（2019/07/02）
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◇自民党・司法制度調査会、司法システムでICT・AI技術の積極的活用を促す提言 （2019/07/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9305532
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（174）コンプライアンス経営のまとめ(7) 岩倉秀雄（2019/07/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9276992
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q84「事務所選びを『先輩アソシエイトの優劣』で決めてもよいか？」 西田 章（2019/07/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9299337
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第43回） 齋藤憲道（2019/07/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9288451
《官庁等情報》
□経産省、産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループ 中央環境審議会 環境保健部会 化学物質対策小委員会（化管法見直し合同会合）取りまとめについて（1日）
■経産省、大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて（1日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.htm
□経産省、「2019年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」（26日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2019/index.html
■文科省、法科大学院等特別委員会（第92回）配付資料（28日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1418533.htm
□厚労省、第153回労働政策審議会労働条件分科会（1日開催）資料（2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05593.html
■厚労省、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「論点の整理」を公表します（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html
□厚労省、第9回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」（13日開催）議事録（28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203825_00012.html
■農水省、「和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会」中間とりまとめについて（2日）
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/190702.html
□金融庁、親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示（案）等の公表について（2日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190628-3.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「レバレッジ比率開示要件の見直し」の公表について（1日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20190701/20190701-1.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「デリバティブ取引における顧客清算取引のレバレッジ比率規制上の取扱い」の公表について（1日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20190701/20190701-2.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「第２の柱による監督上のレビューの実務及び手法」の公表について（28日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20190628/20190628.html
□金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（28日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190628-2.html
■特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向について（1日）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html
□特許庁、AI関連発明の出願状況調査（1日）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_chosa.html
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂について（1日）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/hoshiki-shinsa-binran/kaitei/index.html
□国税庁、連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するＱ&Ａ（情報）（2日）
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/190628/index.htm
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（2日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/190628/index.htm
□国税庁、「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（1日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/190701/01.htm
■国税庁、「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（1日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0019006-117/index.htm
□国税庁、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（28日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190613/index.htm
■国税庁、「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（28日）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/190531/index.htm
□消費者庁、LINEモバイル株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（2日）
○LINEモバイル、弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ（2日）
http://mobile-blog.line.me/archives/32490524.html
■公取委、アップリカ・チルドレンズプロダクツ合同会社に対する排除措置命令について（1日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jul/190701.html
○アップリカ・チルドレンズプロダクツ、公正取引委員会からの排除措置命令について（1日）
https://www.aprica.jp/uploads/pdf/message20190701.pdf
□消費者委、消費者委員会本会議（第301回）の資料を掲載（1日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2019/301/shiryou/index.html
■会計士協会、経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」の公表について（2日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190702igj.html
□会計士協会、「監査提言集」の公表について（1日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190701cqt.html
■会計士協会、企業会計審議会「監査基準の改訂について（公開草案）」、「中間監査基準の改訂について（公開草案）」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」に対するコメントの提出について（1日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190701jrw.html
《企業等の動向》
□三菱マテリアル、当社子会社における公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領及び特別損失の計上に関するお知らせ（2日）
https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2019/pdf/19-0702.pdf
■東洋製罐、公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上に関するお知らせ（2日）
https://www.toyo-seikan.co.jp/info/公正取引委員会からの意見聴取通知の受領に関するお知らせ.pdf
□ホッカンホールディングス、当社子会社における公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について（2日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5902/tdnet/1728322/00.pdf
■安藤・間、建設業法に基づく営業停止処分について（2日）
http://www.ad-hzm.co.jp/ir/pdf/pre/irnews/ir_20190702.pdf
□ステラケミファ、経済産業省の発表「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」に関するお知らせ（1日）
https://www.stella-chemifa.co.jp/files/NEWS_2019.0701.pdf
■FRONTEO、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2158/tdnet/1728090/00.pdf
□価値開発、コーポレートガバナンス・コードへの対応について（1日）
http://www.kachikaihatsu.co.jp/pdf/nl_5d19c01802fd7.pdf
■イオンディライト、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（1日）
https://www.aeondelight.co.jp/news/内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知.pdf
□イオンディライト、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（1日）
https://www.aeondelight.co.jp/news/財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備.pdf
■スペースバリューホールディングス、第三者委員会の調査報告書の内容に関する一部報道について（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/tdnet/1727812/00.pdf
□五洋インテックス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（1日）
http://www.goyointex.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/07/r01-naibutouseifubi.pdf
■スターアジア不動産、スターアジアグループによるさくら総合リート投資法人投資主総会開催に関するお知らせ（1日）
http://starasia-reit.com/file/news-043d04cce91b0ea44de082d4441dd3de0a28deb4.pdf
《裁判動向》
□裁判所、利用者がメリットを実感できる成年後見制度にするために～診断書書式の改定と「本人情報シート」の導入～（1日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/R01.07kouhou.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019070201.html
○環境省、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集の結果について（2日）
http://www.env.go.jp/press/106917.html
□内閣法制局、第198回国会での法律案の提出（継続を含む）・成立件数（1日）
https://www.clb.go.jp/contents/new.html
■内閣法制局、令和元年5月1日から現在までに公布された条約（題名）（令和元年6月28日現在）（1日）
https://www.clb.go.jp/contents/promulgation_treaty.html
《法令等公布状況》
□労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の一部を改正する件（厚労省告示54号）（1日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190701/20190701h00040/20190701h000400006f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「長期間にわたり競争性が改善されていない事業」に関する意見募集（2日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209357&Mode=0
□経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0
■法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070034&Mode=0
□法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070033&Mode=0
■特許庁、令和元年度産業財産権制度問題調査研究「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方に関する調査研究」の仕様書（案）の公表について（1日）
https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/kobo/20190701_chosakenkyu.html
□金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（28日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019036&Mode=0
■総務省、トラストサービス検討ワーキンググループ 中間取りまとめ（案）に対する意見募集（28日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209354&Mode=0
□経産省、公取委、「適正な電力取引についての指針(改定案)」に対する意見募集について（28日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595219029&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■環境省、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（2日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190009&Mode=2
□経産省、「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119080&Mode=2
■厚労省、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の一部を改正する件（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（1日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190056&Mode=2
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●心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
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中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
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●仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号
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仲裁ADR法学会 編（114頁、本体2,800円＋税）
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○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（1440頁、本体11,000円＋税）
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○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
○開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
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有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
○民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312
○監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊
『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053
○東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説
『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
永谷 典雄＝上拂 大作 編著（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756
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○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
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○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
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講師：大宮有史 氏（(一社)与信管理協会 理事／日本農産工業(株) 常任監査役）
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■開催日時：2019年7月11日（木）午後2時～4時
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※問題のある例文を素材として、英文契約書をどのような「見方」「考え方」で読めばよいか、さらにはどのように修正すればよいかについて解説
『紛争予防のための 英文契約の読み方・直し方』
■開催日時：2019年7月9日（火）午後2時～5時（計3時間）
■講師：仲谷栄一郎 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
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■開催日時：2019年7月18日（木）午後1時30分～5時（計3時間30分）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8848574
【大阪開催】
※下請法の基本を整理したうえ、実際の立入調査へ対応も含め、管理部門のみならず営業担当者等の方々がまずは押さえておきたい論点を重点講義
『下請法実務の基本』
■開催日時：2019年7月19日（金）午後2時～4時30分（計2時間30分）
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）元公正取引委員会事務局付・審査部付検事
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8849033
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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○自動運転の実現に向けた道路運送車両法および道路交通法の改正の概要 佐藤典仁
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産手続における債権の優先順位
・基調講演 倒産法における優先的地位と劣後化（上）――債権者平等の意義を踏まえて 藤本利一
○日EU間の個人データの円滑な移転実現への道程と今後の課題（下）堀部政男
●対談 平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（下）三柴丈典／岡村久道
○機械学習システムの法務・コンプライアンスリスク（中）古川直裕
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 第4章 内部組織の設計(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○デジタルプラットフォームの法律問題（第10回）プラットフォーム事例研究(4)―医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム 藤原総一郎／東崎賢治／羽鳥貴広
●事例で作る法務研修のレシピ（第36回）不当表示のリスク NBL法務研修委員会
○契約の終了（第8回）当事者の死亡と契約の終了 前田泰
●Legal Analysis（第39回）弁護士の不動産取引における成りすまし対応 加藤新太郎
○惜字炉 法務の知財レベルが企業の業績を左右する
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 役員報酬におけるクローバック条項設定の課題 阿部直彦
○米アマゾン株主総会における株主提案の概要と日本への示唆 辰巳郁／飯塚啓
●「監査上の主要な検討事項」（KAM）について会社側はどう考えるか 中西和幸
○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（上）松田由貴
●報酬ウォッチング 第11回 2019年3月総会企業の役員報酬制度の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 アルビス代表取締役地位確認請求事件――富山地裁高岡支部判平31・4・17（確定）――
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 コンプライ・アンド・エクスプレイン 渡辺邦広／片山和紀
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 コーポレート・ガバナンスの状況等 野澤大和／白澤秀己
●平成31年5月総会146社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催2社）
○つぶやき 株主総会とROE
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
●M&A取引における株主保護法制の各国比較〔上〕―日本法・ドイツ法・アメリカ法を中心に― 大杉謙一
○2019年度税制改正の概要と実務への影響―組織再編税制における適格要件等および役員業績連動給与に係る損金算入手続の見直し― 田中良
●武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅳ〕―日本法上の留意点（２）― 太田洋／柴田寛子／浅岡義之／野澤大和
○中国における外商投資法の成立 射手矢好雄／森規光
●英国報酬ガバナンスの最新動向（１）英国企業の経営者報酬プラクティスの実態と日本企業への示唆 内ヶ﨑茂／領家広晴
○米国会社・証取法判例研究 No.381取締役の独立性と社会的関係の検討 釜田薫子
●スクランブル 会社法務における他社動向把握の意義
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◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
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■東京大学法科大学院 2019年度サマースクール
このたび2019年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
日 程：2019年8月6日（火）～11 日（日） 5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
テーマ：“Global Trends in Corporate Governance and M&A”
授 業：1コマ115分の授業を13コマ行います。※使用言語は英語です。
講 師：
ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）
ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）
サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学 ロースクール教授）
ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）
参加人数：70名程度
参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
お申込み・お問合せ：東京大学法科大学院サマースクール事務局
summerschool19@j.u-tokyo.ac.jp
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1562（2019/07/02）
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