商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方↓ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆ミャンマー：ミャンマー投資委員会による新通達の公表 山本 匡（9月22日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=854749
◇最一小判（山浦善樹裁判長）、損害賠償等請求及び独立当事者参加事件（6月5日）（9月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=858183
◆東京地裁民事29部、「規約」の著作権侵害を認定 工藤良平（9月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=858342
◇宮入バルブ製作所の臨時株主総会決議 伊藤広樹（9月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=859449
◆企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚22 平田政和（9月26日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=859453
《官庁等情報》
■経産省、（株）ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく勧告を行う（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140926002/20140926002.html
○ベネッセホールディングス、個人情報漏えい事故調査委員会による調査結果のお知らせ（25日）
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/ir_news/m/2014/09/25/uploads/pdf/news_20140925_jp.pdf
□経産省、独立行政法人情報処理推進機構において「組織における内部不正防止ガイドライン」の改訂版を公開（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140926001/20140926001.html
■経産省、「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」が我が国で発効したことを公表（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140924001/20140924001.html
□経産省、ヴィシェグラード・グループ(V4)の特許庁との間で知的財産分野での協力に関する覚書(MOC)を締結したことを公表（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140924002/20140924002.html
■厚労省、小売業・飲食店における危険の「見える化」ツールを公表（22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000058407.html
□厚労省、平成25年若年者雇用実態調査の概況を公表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h25.html
■財務省、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2014年9月20-21日 於：豪州・ケアンズ）を公表（21日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_140921.htm
■内閣府、環境問題に関する世論調査（平成26年7月調査）を公表（22日）
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-kankyou/index.html
□金融庁、無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140926-2.html
■金融庁、2014年版EDINETタクソノミ（投信法改正対応版）の公表について（19日）
http://www.fsa.go.jp/search/20140919.html
□金融庁、「銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第五条及び第七条第六項の規定に基づく銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整等を定める件」の一部を改正する件について公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140919-2.html
■金融庁、IOSCOによる報告書「中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかるリスク削減措置」の公表について（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20140922-1.html
□国税庁、「平成26年分 年末調整のしかた」を掲載（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2014/01.htm
■国税庁、「平成26年分 年末調整のための各種様式」を掲載（25日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
□消費者庁、「公益通報ハンドブック」の更新を公表（25日）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/shuchi-koho/koho.html
■公取委、一般集中規制に関する施行状況のフォローアップの公表について（25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/sep/140925.html
□日証協、全国上場会社のエクイティファイナンスの状況を公表（22日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html
■日弁連、特定秘密保護法の廃止を求める意見書を公表（19日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140919.html
□大弁、法制審議会の答申に関する会長声明（19日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=74
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「脆弱な銀行の特定と取扱いに関する監督上のガイドライン」に対するコメント（日本語）を公表（19日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion260919.pdf
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「脆弱な銀行の特定と取扱いに関する監督上のガイドライン」に対するコメント（英語）を公表（19日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion260939.pdf
■連合、「労働相談集計報告2014年8月の集計結果」を公表（19日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/index.html
□コーポレート・ガバナンスネットワークス、金融庁のパブコメ（女性役員の有価証券報告書での見える化）について意見書の提出を公表（22日）
http://www.cg-net.jp/news/20140922.html
《企業等の動向》
■富士フイルム、DHCに対するスキンケア化粧品一部製品の製造、販売等の差止めを求める仮処分命令の申立てについて（22日）
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_0916.html
□パナソニック、知的財産業務を集約・事業化する新会社を10月より本格稼働させることを公表（22日）
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2014/09/jn140922-2/jn140922-2.html
■イオン、ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ（24日）
http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/140924R_1.pdf
○ダイエー、株式交換に伴う当社株式のお取扱いについて（24日）
http://www.daiei.co.jp/pdf/140924_qa.pdf
□スターバックスコーヒージャパン、Solar Japan Holdings合同会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（24日）
http://www.starbucks.co.jp/assets/images/ir/images/news/irnews20140924-1.pdf
○当社株券等に対する公開買付けに関するお問い合わせ窓口について
http://www.starbucks.co.jp/assets/images/ir/images/news/irnews20140924-3.pdf
■東京電力、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について（24日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1242188_5851.html
□住友金属鉱山、ソロモン国際入札訴訟の判決について（24日）
http://www.smm.co.jp/news/release/2014/09/post-186.html
■吉野家ホールディングス、当社子会社に対する公正取引委員会の勧告について（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1181449
□SBIホールディングス、過年度に係る決算短信等および有価証券報告書等の一部訂正に関するお知らせ（25日）
http://www.sbigroup.co.jp/news/2014/0925_8562.html
■佐世保重工業、買収防衛策の廃止に関するお知らせ（25日）
□日本郵船、航空貨物運賃に係る民事集団訴訟の和解及び特別損失の計上について（26日）
http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/_files/000/000/003/476/0926.pdf
■シナジーマーケティング、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（25日）
http://www.synergy-marketing.co.jp/ir/news/docs/sym_20140925_02.pdf
□シナジーマーケティング、ヤフー株式会社による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ（25日）
http://www.synergy-marketing.co.jp/ir/news/docs/sym_20140925_01.pdf
《裁判動向》
■最一小判（横田尤孝裁判長）、土地又は家屋につき，賦課期日後賦課決定処分時までに登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う旨判示（25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84489
□最一小判（横田尤孝裁判長）、賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は，原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り，前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずると判示（25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84488
■広島高裁（川谷道郎裁判長）、三菱重工業下関造船所で働き、じん肺と認定された下請け、孫受け会社の元従業員らが三菱重工業に対して1億4080万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告の請求を棄却した1審判決を取り消し、8030万円を支払うように同社に命じる判決（24日）
□東京地裁（大竹昭彦裁判長）、西松建設が国会議員らに巨額の違法献金をした事件をめぐって同社の株主が旧経営陣10人に対し約6億9000万円の賠償を求めた株主代表訴訟で、取締役としての注意義務違反があったとして6人に対し約6億7200万円の支払を命じる判決（25日）
■日本郵船、連結子会社の航空貨物運賃に係る民事集団訴訟の和解及び特別損失の計上について（26日）
http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/_files/000/000/003/476/0926.pdf
□東理ホールディングス、訴訟についての最高裁判所の決定に関するお知らせ（12日・24日）
http://pdf.irpocket.com/C5856/XN1V/Nqqc/VPQS.pdf
《法令等公布状況》
■建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令307号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919h06378/20140919h063780002f.html
□建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令308号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919h06378/20140919h063780002f.html
■租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令309号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919h06378/20140919h063780003f.html
□子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令（政令310号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919h06378/20140919h063780003f.html
■信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令62号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919h06378/20140919h063780003f.html
□労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働省令8号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919h06378/20140919h063780003f.html
■所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書（条約15号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080002f.html
□租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務省・財務省令5号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080021f.html
■租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令（財務省令75号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080022f.html
□金融商品取引法等による第三者の財産等の没収手続に関する規則（最高裁規則6号・24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140924/20140924h06380/20140924h063800001f.html
■収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令の一部を改正する省令（総務省令73号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140925/20140925h06381/20140925h063810001f.html
□法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令76号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140925/20140925h06381/20140925h063810002f.html
■貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令311号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140925/20140925g00211/20140925g002110002f.html
□貿易保険法施行令の一部を改正する政令（政令312号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140925/20140925g00211/20140925g002110002f.html
■独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（財務省・経済産業省令3号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140926/20140926g00213/20140926g002130002f.html
□商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令74号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140926/20140926g00213/20140926g002130004f.html
■商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省令75号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140926/20140926g00213/20140926g002130005f.html
□独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省令76号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140926/20140926g00213/20140926g002130006f.html
《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014092601.html
□持ち回り閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014092401.html
■持ち回り閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014091902.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（仮称）案に対する意見募集を開始（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208416&Mode=0
■総務省、固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208417&Mode=0
□日証協、「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について意見募集を開始（24日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果（26日）
http://www.jpo.go.jp/iken/shohyo_4_140619_kekka.htm
□財務省、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第１号）の一部改正についての意見募集結果を公表（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090408&Mode=2
■金融庁、「銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第五条及び第七条第六項の規定に基づく銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整等を定める件」の一部を改正する件についての意見募集結果を公表（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014035&Mode=2
□消費者庁、食品表示基準（案）についての意見募集結果を公表（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080024&Mode=2
■財務省、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部を改正する省令についての意見募集結果を公表（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090406&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●初版刊行後の法令改正などによる制度変更や判例・先例を取り上げ、東日本大震災に伴った不動産登記制度の措置を紹介
『不動産登記法〔増補〕』
山野目章夫 著（638頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=849201
●金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者、信用格付業者について解説
『金融商品取引法コンメンタール２』業規制（28条～66条の49）
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1,140頁 本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=596666
●標準的な建物賃貸借契約書の各条項を出発点として、可能な限り網羅的に解説
『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務』
那須・本間法律事務所 編（289頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=580070
●「重要な」「多額の」など抽象的な要件を含む法定の取締役会決議事項を解説
『取締役会付議事項の実務』
山田和彦＝倉橋雄作＝中島正裕 著（208頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=578786
●第９節会計監査人～第11節役員等の損害賠償責任（第396条～第430条）まで
『会社法コンメンタール 第９巻 機関（３）』
岩原紳作 編（456頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549493
_/_/近刊
○「信託の可能性」と「信託の意義と比較法」の二部構成でまとめられた論文集
『東北大学法政実務叢書２ 信託の理論と現代的展開』
水野紀子 編著（386頁、本体6,000円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=849268
○独占禁止法上の重要な論点について、自ら考え判断する力を養える画期的学習書
『論点解析 経済法』
川濱 昇・武田邦宣・和久井理子 編著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=860333
_/_/別冊商事法務
○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5222-4
○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5221-7
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5220-0
_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7118-8
○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7117-1
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?NEWS=1
★全国の主要常備店はこちら↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成･審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー･エス･ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』
〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
＜東京＞＜11141106＞
■講師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：2014年11月６日（木），27日（木）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260
※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに，具体的な実務の工夫事例を紹介
『株主総会の実務 ～担当者が押さえておきたい事務局対応～ 』
＜東京＞＜11141105＞
■講師：加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240
※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜21141023＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137
※アジア諸国での企業活動を中心に、そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応するために
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜11141022＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：2014年10月22日（水）午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567145
※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】
『監査等委員会設置会社への移行の是非』
＜東京＞＜11141030＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月30日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=591374
※取締役・役員向けに法的課題と実務における対応のポイントを、改正会社法の内容も踏まえ、具体的なケースに言及しながら分かりやすく解説
『役員セミナー「取締役の職務と責任」～改正会社法等を踏まえて～』
＜東京＞＜11141020＞
■講師：久保利英明 弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：2014年10月20日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567160
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜21141016＞
■日時：2014年10月16日（木）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567611
＜東京＞＜11141029＞
■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125
※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『実践アカウンティング・ロー講座 ★総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える』
＜東京＞＜11141014＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年10月14日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567615
※本年６月株主総会に関する各種データを整理した上で、法律上及び実務上の諸問題を総会法務の基本に立って整理
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11141007＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月７日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567619
※いかに損害・リスクを低減化できるかという視点から、紛争の解決に向けて実務対応をわかりやすく解説
『紛争終結のための実践的アプローチ～自社に有利な解決を確実に導くために～ 』
＜東京＞＜11141002＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2014年10月２日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567623
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜9月20日臨時増刊号＞
●総特集・民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案
○民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の決定と今後の予定 筒井健夫
●民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（8月26日決定、9月8日公表） NBL編集部注
○要綱仮案／参照現行条文 NBL編集部編
お申込みは https://www.shojihomu.co.jp/article?articleId=853172
＜9月15日号＞
●行政不服審査法関連三法の概要 大野 卓／鴨居秀樹
○改正パートタイム労働法の解説 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
●裁判の迅速化法に関する検討会報告書の概要 鈴木昭洋／梶山太郎
○FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（５・完） 田村善之
●中国のカルテル規制は「脅威」か 長澤哲也
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜8月号＞
○視点
・議決権基準日と配当基準日に係るエンプティー・ボーディングの問題 下山祐樹
●トピックス
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成25年７月総会～平成26年６月総会──
・最近のウェブ開示の実施状況──平成26年６月総会1,871社── 吉川 純
付・ウェブ開示実施会社一覧表
○連載
平成26年改正会社法における社内規程の整備（２） 大塚和成／水川 聡／清野訟一
●最近の裁判動向
アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・６・26──
付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○ネットかわら版 第15回
顧客情報漏えいについての対応を公表した事例 中島 茂／澁谷展由
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜9月25日＞
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●平成25年改正金商法等（1年半以内施行）政府令の解説(1) 特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し 大谷 潤／西澤恵理／芝章 浩／佐藤光伸／樋口 彰／谷口達哉
○株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務〔上〕 －「クロスボーダー合併」の新展開－ 大石篤史
●アフリカ法務の基礎〔Ⅱ〕 小野 傑／中山龍太郎／野村 遙
○平成25年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究 No.324 M&A過程における投資銀行の利益相反と取締役の信認義務 高銀 実
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■（財）比較法研究センター・第2回米国特許法セミナー
日 時：10月1日（水）9：30～16：45（セミナー）16：50～17：30（交流会）
会 場：北浜フォーラム（大阪市中央区北浜1-8-16大阪証券取引所ビル）
参加費：無料
定 員：全体セッション60名、分科会各30名
言 語：英語（同時通訳あり）
共 催：一般財団法人比較法研究センター、Hamess,Dickey&Pierce法律事務所
協 力：大阪大学知的財産センター
申込先：yoshikawa@kclc.or.jp まで、１お名前（ふりがな）、２所属先、３所属先アルファベット表記、４電話番号、５参加希望分科会（１電機、２バイオ）、７交流会への出席・欠席の別、８セミナー講師への質問事項（任意）
詳しくは、http://www.kclc.or.jp/files/kenkyukai/2014AIA.pdf をご参照下さい。
■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」
日 時：10月18日（土）9：40～17：30
場 所：中央大学駿河台記念館 370号室内容
主 催：日本比較法研究所
共 催：日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所
協 賛：独日法律家協会
参加日：無料、同時通訳(独日)あり。
内 容：セッション１「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」
スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト（弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長）
上原武彦（弁護士・日弁連業務改革委員会委員長）
セッション２「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」
ハンス・プリュッティング（ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表）
本間正浩（弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー）
詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/
問合せ先：日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局 rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1105（2014/9/26）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845