商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ベトナム：社会保険法改正草案(2) 井上皓子／Pay Thi Dung（2023/06/23）
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◇内閣府AI戦略会議における議論の動向 後藤未来／中崎尚／中野健登（2023/06/23）
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◆個人情報保護委員会、生成AIサービスの利用に関する注意喚起
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◇「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググル
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◆公取委、「令和4年度における独占禁止法違反事件の処理状況に
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◇ベトナム：社会保険法改正草案(1) 井上皓子／Pay Thi Dung（2023/06/22）
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◆Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第4回 忙しい法務のための人材育成（2019年報告書編） 渡部友一郎／東郷伸宏（2023/06/22）
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◇水平的協定に関する一括適用免除規則と指針の採択 亀岡悦子（2023/06/21）
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◆不正競争防止法等の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・
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◇知財高裁大合議（ドワンゴ対FC2事件 控訴審） 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産
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◆「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方
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《官庁等情報》
■法務省、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を
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■法務省、法制審議会担保法制部会第34回会議（6月13日開催
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■国税庁、株式公開買付（TOB）成立後、上場廃止となった株式
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■消費者庁、富士通クライアントコンピューティング株式会社に対
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○富士通クライアントコンピューティング、景品表示法に基づく措
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■資源エネ庁、小売電気事業者に対する電気事業法に基づく業務改
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■公取委、令和4年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等
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■公取委、令和4年度における近畿地区の下請法の運用状況等につ
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■消費者庁、令和4年度における近畿地区の景品表示法の運用状況
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■公取委、令和4年度における北海道地区の独占禁止法の運用状況
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■公取委、令和4年度における北海道地区の下請法の運用状況等に
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■消費者庁、令和4年度における北海道地区の景品表示法の運用状
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■公取委、令和4年度における九州地区の独占禁止法の運用状況等
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■公取委、令和4年度における九州地区の下請法の運用状況等につ
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■消費者庁、令和4年度における九州地区の景品表示法の運用状況
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■個人情報委、第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンド
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○生成AIに関する声明（仮訳）（21日）
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■内閣府、世界経済フォーラムが公開した「グローバル・ジェンダ
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○世界経済フォーラム、Global Gender Gap Report 2023（20日）
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■規制改革推進会議、スタートアップ・イノベーションワーキング
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■NISC、「機能保証のためのリスクアセスメント・ガイドライ
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■経産省、研究開発税制の効果に関するEBPMの観点からの研究
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■経産省、我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関
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■中企庁、「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナン
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■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第49回）
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■総務省、情報通信審議会 総会（第48回）資料等〔「2030年頃を見据えた情報通信政策
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■特許庁、審判手続の証拠の写し等のDVD-Rによる提出におけ
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■金融庁、ちばぎん証券株式会社等に対する行政処分について（2
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○千葉銀行・ちばぎん証券、関東財務局による行政処分について（
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○武蔵野銀行、関東財務局による行政処分について（23日）
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■金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議（第17回）資料
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■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正、意見
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■金融庁、金融トラブル連絡調整協議会（第64回）議事次第・資
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■金融庁、企業会計審議会会計部会（第10回、6月2日開催）議
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■財務省、外部有識者等による研究所内講演会資料「決済法制の課
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■財務省、BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約にベト
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■国税庁、酒類分野におけるゲノム編集技術の利用により得られた
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■消費者庁、取引デジタルプラットフォーム官民協議会（第3回、
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■消費者庁、寄附の不当勧誘に係る情報の受付状況について（22
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■消費者委員会、消費者委員会本会議（第405回）資料〔消費者
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■厚労省、精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（第14
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■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第9回）資料〔労
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■環境省、大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令等の公
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■文科省、法科大学院等特別委員会（第111回）配布資料（23
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■日証協、「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グ
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■経団連、EUにおけるPFAS規制案へのコメント（21日）
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■日税連、令和6年度税制改正に関する建議書（22日）
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■EDPB、越境データ流通のクレーム処理におけるフォームを採
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■欧州委、経済安全保障を強化するためのアプローチ〔外国直接投
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■米FTC、Amazonプライムへの同意なき登録、キャンセル
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■米FTC、27日に発効する INFORM Consumers Act（オンラインマーケットプレイスにおける模倣品対策の強化
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○同、企業向けガイダンス
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■米SEC、SPAC監査をめぐるクオリティコントロール不備と
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《企業等の動向》
■コスモエネルギーホールディングス、第8回定時株主総会の結果
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○同、議決権行使結果について：臨時報告書〔第5号議案（大規模
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○シティインデックスイレブンス、コスモエネルギーホールディン
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○シティインデックスイレブンス、買収防衛策についての承認議案
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■フジテック、第76期定時株主総会決議ご通知（21日）
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○ウチヤマ・インターナショナル、2023年6月21日開催のフ
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■日本証券金融、第113回定時株主総会における決議結果に関す
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■オリックス、第60回定時株主総会決議ご通知〔取締役1名解任
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■KADOKAWA、第9期定時株主総会決議ご通知（22日）
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○取締役、執行役および執行役員人事に関するお知らせ〔「ガバナ
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■第一建設工業、第81期 定時株主総会決議ご通知〔株主提案議案を否決〕（23日）
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■ゼネラル・オイスター、株主総会検査役の選任に関するお知らせ
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■東洋建設、当社の取締役候補者の選任プロセスに関する補足資料
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■オアシスマネジメント、熊谷組に対する株主提案に関するISS
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■オアシスマネジメント、「ツルハのガバナンス改善」に関する声
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■ワタミ、第37期剰余金の配当の源泉徴収税額の誤りに関するお
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■三栄建築設計、第三者委員会の設置について〔元代表取締役によ
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■ビジョナリーホールディングス、内部統制報告書の訂正報告書の
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■東京海上日動火災保険、当社に関する一連の報道の件につきまし
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■日本生命保険、当社元営業部長による多件数の法令違反について
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■パスコ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関す
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■ヤマウラ、社内調査及び第三者委員会による調査の進捗状況に関
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■プロルート丸光、過誤により受給した産業雇用安定助成金の自主
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■日糧製パン、特別調査委員会による調査進捗状況に関するお知ら
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■フルッタフルッタ、「自然関連財務情報開示タスクフォース」（
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■中央倉庫、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
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■大和証券グループ本社、AIの開発・利用等に関するガバナンス
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■エムケイシステム、第三者によるランサムウェア感染被害への対
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《裁判動向》
■世紀東急工業、株主代表訴訟の和解に関するお知らせ（22日）
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○ストラテジックキャピタル、世紀東急工業株式会社元代表取締役
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■中部電力、株主からの提訴請求書面の受領〔現旧取締役20名に
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■最一小判（安浪亮介裁判長）、公訴事実記載の事実の存在を認定
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■西川ゴム工業、更正処分に対する不服申立ての結果について（2
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■神栄、米国における民事訴訟の和解及び和解に伴う特別損失の計
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■岡部、米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟の提起
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《法案提出・審議状況》
■第211回通常国会が閉会（21日）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（閣法第56号）、参
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○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等
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○内閣法制局、公布された法律の件名一覧（16日時点）
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■民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関
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○法律案の概要（衆院法制局）
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《法令等公布状況》
■性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民
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■脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行
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■脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行
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■一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき
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■大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令（環境省令第1
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《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集（22日）
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■総務省、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリン
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■消費者庁、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する
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■日証協、「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の
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○同、参考資料「協会員の役職員等の処分の公表に関する取扱い（
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○同、参考資料「処分の公表イメージ」（20日）
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■日証協、顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の
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○同、参考資料（20日）
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《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、第4期消費者基本計画工程表改定素案に関する意見募
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■資源エネ庁、「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行
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■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
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■国税庁、「酒類分野におけるゲノム編集技術の利用により得られ
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●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
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●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
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●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
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●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
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●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
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●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
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●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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_/_/近刊
○「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
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○GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
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○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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☆既刊一覧は下記へ
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○別冊NBLNo.185『主要先進国における民事裁判手続等・
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
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○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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＜6月15日号＞
●クロスボーダー紛争解決における中国司法の台頭 DIAO Sheng Yan
○仲裁法の一部を改正する法律の解説 福田敦／藤田直規／河原崇人／吉川慶
●システム障害におけるユーザ・ベンダの責任分界と損害の範囲
・はじめに 伊藤雅浩
・システム障害における責任論 田中浩之
・サプライチェーンに対するサイバー攻撃事案の対応と法的責任 大井哲也
・システム障害と相当因果関係のある損害 影島広泰
○「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止
●「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデ
○カメラ画像に関する「『個人情報の保護に関する法律についての
●適格消費者団体からの要請に対する企業側の対応 玉置貴広
○米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（
●所有者不明土地のケーススタディ（第10回）墓地などの土地の
○新任法務担当者のためのお悩み相談室（第6回）法律相談や契約
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第15回）AIと個人
○民事裁判手続IT化の実務解説（第3回）口頭弁論等 清水綾子
●欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（中・1）落合孝
○惜字炉 競争政策の「立案者」と「執行者」
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・
プログラム」について 神田秀樹
○第三者割当てによる資金調達の事例分析――2022年4月～2
●改正公益通報者保護法の現場実務――施行から1年で見えてきた
○他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
●企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202
●ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立
○2023年5月総会214社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（5月開催9社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月15日号＞
●人的資本とコーポレートガバナンス 神作裕之
○財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂に
●会社訴訟チェックリスト等の概要 内林尚久
○『「攻めの経営」を促す役員報酬――企業の持続的成長のための
●「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」の解
○会社法における会議体とそのあり方〔Ⅳ〕――株主総会編―― 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
●総会出席株主の本人確認方法、弁護士による代理出席の可否、出
○スクランブル バーチャルオンリー株主総会の解禁から2年を経過して
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■日本ASEAN友好協力50周年記念シンポジウム「ビジネスと
日 時：2023年7月4日（火）13:30～16:40（受付開始
場 所：TMI 総合法律事務所（六本木ヒルズ森タワー22階セミナールーム）
開催方法：オンサイトとオンライン（Zoom）のハイブリット方
討論者：（予定）
アニタ・ラマサストリー ワシントン大学ロースクール教授
アラン・ヨルゲンセン OECD「責任あるビジネス行動センター」長
ユユン・ワニングラム ASEAN 政府間人権委員会 インドネシア政府代表
ナリーラック・ペヤチャイヤポーン タイ法務省 権利・自由保護局国際人権課長
政府等関係者（法務省、経産省、JETRO）
企業のビジネスと人権担当者、法律家、学者
主 催：公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）
後 援：日本ローエイシア友好協会、公益社団法人商事法務研究会
協 力：TMI総合法律事務所
参加料：無料
詳細とお申込み：下記のチラシをご覧ください。
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■JCAA仲裁セミナー「中国ビジネスにおける紛争解決の実務―
日 時：2023年7月7日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：陳天華（金杜法律事務所 中国律師）
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
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■一橋大学ビジネスロー専攻国際シンポジウム「日本とアメリカの
日 時：2023年7月8日（土）13:00より
会 場：一橋大学一橋講堂（千代田）2階中会議室第1・2、オンライ
定 員：対面式100名＋オンライン200名程度（オンライン参加は
参加費：無料（事前登録必須）
後 援：TMI総合法律事務所
お申し込み：
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
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■東京大学 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&A
日 時：2023年8月4日（金）13:00～17:00
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
講師と演題：
①ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授）
「同業他社との比較によるガバナンス」
②トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授）
「役員報酬におけるESG要素の影響」
③サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国
④ディオニーシャ・カテルウズウ（キングスカレッジロンドン法学
「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」
⑤ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）
「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発
⑥ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律
「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」
使用言語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます
参加費：無料（定員150名）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月2
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