商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇札幌地裁、セクハラ・パワハラによる原告の損害賠償請求を一部認容 加藤真由美（6月4日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1081605
◆国交省、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針を発出 土門高志（6月3日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1081566
◇インド：インド仲裁に改善の兆し？ 青木 大（6月5日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1081609
◆銀行員30年、弁護士20年 第33回「法科大学院通学とサラリーマンの両立は可能か」 浜中善彦（6月5日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1077419
《官庁等情報》
□最高裁、一般広報用ビデオ「そこが知りたい！裁判所～裁判所の仕組みと役割～」の配信開始（2日）
http://www.courts.go.jp/video/shikumi_video/index.html
■法務省・厚労省・警察庁、経団連等に対し、不法就労外国人を雇用することのないよう、関係各方面への周知・指導等について要請（2日）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00024.html
□法務省、平成27年司法試験予備試験短答式試験の受験状況を掲載（4日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00142.html
■法務省、平成27年司法試験（短答式試験）の結果等を掲載（4日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00111.html
□厚労省、第4回過労死等防止対策推進協議会（2015年4月28日）議事録を公表 （3日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000087684.html
■厚労省、第154回労働政策審議会雇用均等分科会（2015年3月27日） （3日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000087746.html
□厚労省、第10回今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会配付資料を公表 （3日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000087818.html
■厚労省、海外における医薬品・医療機器に関する特許・知的財産制度運用状況等調査業務報告書（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087777.html
□金融庁、「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」を公表（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150603-2.html
■公取委、建築資料研究社の買いたたき規定違反に対する勧告について公表（4日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150604_2.html
□公取委、コインパークの買いたたき規定違反に対する勧告について公表（5日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150605.html
■公取委、平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組（3日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150603_1.html
□公取委、日本トイザらス株式会社に対する審決について(子供・ベビー用品の小売業者による優越的地位の濫用事件)（4日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150604_1.html
■環境省、平成27年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について（5日）
http://www.env.go.jp/press/101036.html
□経産省、平成26年情報処理実態調査の結果をとりまとめました～「攻めのＩＴ経営」に取り組んでいる企業は約2割にとどまる～（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150604003/20150604003.html
■特許庁、審判請求書等の様式作成見本・書き方集（3日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/sample_bill_sinpan.htm
□金融庁、主要行等の平成27年３月期決算の概要について（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150605-3.html
■金融庁、地域銀行の平成27年３月期決算の概要について（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150605-2.html
□金融庁、主要生損保の平成27年３月期決算の概要について（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20150605-1.html
■金融庁、ジョイント・フォーラムによる「各業態における信用リスク管理の進展：現状と提言」の公表（4日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20150604-1.html
□証券監視委、株式会社アライドインベストメントに対する検査結果について（5日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150605-1.htm
■消費者委員会、第10回 消費者契約法専門調査会の議事録（事業者の損害賠償責任を免除する条項等）を公表（5日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/010/index.html
□消費者庁、「ＣＯ２排出権取引」と称するＣＯ２排出権に係る店頭商品デリバティブ取引に関する役務提供を行っていた訪問販売業者に業務停止命令（4日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150604kouhyou_1.pdf
■金融庁、日本年金機構の個人情報流出に伴う不正の防止についての要請（4日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150604-1.html
□消費者庁、日本年金機構の個人情報流出に便乗した勧誘への注意喚起（4日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/150604adjustments_1.pdf
■日本年金機構、日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて（3日）
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000150603ddieLmeUbc.pdf
□文科省、法科大学院特別委員会（第67回、1月20日開催）議事録（4日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1358511.htm
■文科省、共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議（第2回、5月19日開催）資料（「法科大学院共通到達度確認試験（仮称）の試行に関する調査研究」報告書等）（3日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/063/gijiroku/1358208.htm
□国税庁、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（平成27年5月）」を掲載（平成27年6月3日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-QA.pdf
■国税庁、「平成27年分法人税申告書別表」の一部掲載について（平成27年6月5日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
□特定個人情報保護委員会、委員長・委員紹介を更新しました（3日）
http://www.ppc.go.jp/aboutus/mission-roles/
■東証、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄からの解除（4日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20150604-12.html
○ＧＭＯクリックホールディングス、「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間の解除に関する お知らせ（4日）
https://www.gmo-click.com/media/2015/06/2015-06-04.pdf
□JPX（東証）、コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領（2015 年6 月改訂版）
http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008j85-att/tvdivq000000uvc4.pdf
■札証、改善報告書の徴求について（ロジネットジャパン）（3日）
http://www.sse.or.jp/topicks/pdf/kaizen150603.pdf
○ロジネットジャパン、札幌証券取引所からの「改善報告書」提出徴求について（3日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150603403592.pdf
□同友会、電子政府の推進と行政改革の諸課題について（4日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/150604a.html
■国セン、個人情報流出事件に便乗した不審な電話にご注意！（3日）
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kojin.html
□国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成27年度第1回）（4日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150604_2.html
■大学評価・学位授与機構、法科大学院評価基準要綱等の改定について（平成27年６月）を掲載（5日）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1272851_924.html
□神奈川大学、神奈川大学大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集停止について（2日）
http://www.kanagawa-u.ac.jp/news/details_12512.html
■日税連、税理士のためのマイナンバー対応ガイドブックの概要版を公表（3日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html#guidebook
□日税連、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の改訂（4日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#150604
■日商、海外取引先の売掛債権を補償する「輸出取引信用保険制度」をあらたに取り扱うと公表（3日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0603144522.html
《企業等の動向》
□住友ゴム工業、Goodyear社とのアライアンス契約および合弁事業の解消に関するお知らせ（4日）
http://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2015/sri/2015_063.html
■ＬＩＸＩＬグループ、海外子会社の破産手続開始申立に伴う損失の見込額及び業績予想の修正に関するお知らせ（3日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1254923
○LIXIL グループ、Joyou AGにおける不正が疑われる会計処理に関して実施した第一段階の調査の結果を踏まえ、2015 年 3 月期業績予想の修正を含む当社業績への影響を発表（3日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=23942&code=5938
□大和証券投資信託委託（大和投資信託）、「議決権の指図行使に関する方針」を掲載（1日）
http://www.daiwa-am.co.jp/company/stewardship/guideline_03.pdf
■タカタ、米下院エネルギー商業委員会の公聴会について（3日）
http://www.takata.com/pdf/150603_JP.pdf
□シーエスロジネット、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150604405453.pdf
■日興アセットマネジメント、「上場インデックスファンドTOPIX100日本大型株」繰上償還および重大な約款変更（確定）のお知らせ（5日）
http://www.nikkoam.com/files/lists/eannouncement/20150605_01.pdf
○東証、上場廃止等の決定 —上場インデックスファンドTOPIX100 日本大型株ほか4銘柄（4日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20150604-13.html
□大阪ガス、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく届出書の未提出について（2日）
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2015/1223964_15658.html
■トレンドマイクロ、「組織におけるセキュリティ対策 実態調査2015年版」 結果を発表（3日）
□だいこう証券ビジネス、証券会社に提供している基幹系システムの同社への有償譲渡に係る取締役会決議（4日）
http://www.daiko-sb.co.jp/wp-content/uploads/2015/06/20150604_sisan.pdf
■チッソ、訴訟の提起に関するお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150604405135.pdf
□ユニチカ、耐火スクリーン事業からの撤退報道について（3日）
https://www.unitika.co.jp/news/company/150603-000618.html
《裁判動向》
■知財高裁第2部（清水節裁判長）、追加判決請求控訴事件で、本件訴えは民事訴訟の形式で前訴の追加判決を求めるもので不適法で、その不備を補正することができないものであるとして、口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できるとして本件控訴を棄却する判決（5月28日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85127
□知財高裁第2部（清水節裁判長）、同裁判所が平成20年11月26日にした判決には裁判の脱漏があると主張し追加判決を求めた事案で、民事訴訟上の適法な手続とは認められないとして訴えを却下する判決（5月28日判決）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85128
■知財高裁第4部（富田善範裁判長）、均等侵害の成否等を争点とする特許専用実施権侵害行為差止等請求控訴事件で、「被告製品は、本件発明に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。」として控訴を棄却する判決（5月28日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85136
《法令等審議状況》
□官邸、持ち回り閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015060301.html
■官邸、定例閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015060501.html
○労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（厚労省）
○労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（厚労省）
□女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案、衆議院本会議にて全会一致で委員会修正の通り可決・参議院へ（4日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189008.htm
《法令等施行・公布状況》
■金融商品取引法の一部を改正する法律（法律第32号）（3日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150603/20150603g00125/20150603g001250003f.html
□タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国交省45号）（3日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150603/20150603g00125/20150603g001250016f.html
■公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（政令247号）（5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150605/20150605h06547/20150605h065470007f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)
□金融庁「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表・意見募集開始（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150603-2.html
■金融庁、「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表・意見募集開始（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150603-1.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)
□内閣府、「情報提供等記録開示システムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集結果（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150350&Mode=2
■国交省、タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150914&Mode=2
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●平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、新設された「監査等委員会設置会社」の監査等委員や、「指名委員会等設置会社」の監査委員についても解説
『監査役・監査委員ハンドブック』
中村直人 編著（496頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070899
●取締役の機能・役割の基本事項を網羅し、さまざまな法規制のポイントをより効率的に理解できるよう内容をアップデート
『取締役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（166頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071942
●監査役（会）設置会社や、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査委員の機能・役割について解説
『監査役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（116頁、本体1,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071991
●第一線で活躍する会社法研究者らが平成26年改正会社法に含まれる重要論点や改正法のポイントをわかりやすく解説
『論点詳解 平成26年改正会社法』
神田秀樹 編（260頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074071
●平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、初版では触れていなかった利益相反取引規制における実務上の問題点について加筆
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕』
野口葉子 著（264頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074118
●「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル（中国語版）」の日本語訳に加え筆者らの実務経験や当該分野における将来的な発展についても解説
『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』
北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム 編（228頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071818
●平成２６年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・ロースクール生向けの総合的なテキスト
『会社法詳解〔第2版〕』
柴田和史 著（544頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070045
●法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、そうした事象に対する具体的かつ適正な対応について詳細に解説
『法曹倫理』
日本法律家協会 編（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1068067
●リーマン・ブラザーズ・グループ、麻布建物、エルピーダメモリ、三光汽船など、筆者らが実際に関与した国際的要素のある事業再生・倒産案件を解説
『クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（266頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056762
●平成26年改正会社法および２月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ大幅改正した、新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針
『商業登記ハンドブック〔第３版〕』
松井信憲 著（776頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051554
●Ｍ＆Ａ実務について、法的側面を中心に周辺分野やビジネス面を含めて1冊で取引の全体を理解できるよう構成
『Ｍ＆Ａ実務の基礎』
柴田義人・石原 坦・関根良太・廣岡健司 編（416頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056196
●「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える」を収録
『法と実務 Vol.11』
日弁連法務研究財団 編（168頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056203
●第189国会に提出された民法（債権関係）改正法案の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに
『民法（債権関係）改正法案新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056755
●企業の業務執行者や経営企画に携わる人を対象に監査等委員会設置会社導入の検討から制度設計・移行・実施までを解説
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――導入検討から制度設計・移行・実施まで』
福岡真之介・髙木弘明 著（288頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051627
●消費者集団訴訟特例法が施行された場合、実務にどのような影響が生じるかを具体的な事例に即して解説した速報版
『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』
太田洋・藤田美樹・松原大祐 編著（308頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056326
●特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー
『逐条解説 消費者契約法〔第２版補訂版〕』
消費者庁消費者制度課 編（700頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048423
●ファンド契約の作成・レビューに関して、基礎的なポイントから複雑な条項までをＱ＆Ａ形式で解説
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ』
本柳祐介 著（250頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056191
●審判制度の廃止を盛り込んだ平成25年12月の改正法を織り込んだほか、注目すべき新たな判決、審決や企業結合事例をフォロー
『独占禁止法〔第２版〕』
菅久修一 編著／品川 武・伊永大輔・原田 郁 著（420頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048356
●「非訟事件手続法」の全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説
『逐条解説 非訟事件手続法』
金子 修 編著（662頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1042479
●親会社等との利益相反取引に係る情報開示の充実を中心とする子会社少数株主保護に関する改正等について詳説
『Q&Aグループガバナンスの実務』
奥山健志 著（200頁、本体2,200円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1053488
●株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説
『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』
代 宗剛 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806
●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説
『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』
森田恒平 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811
●労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集
『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』
野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子 編（510頁、本体8,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836
●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
『株式交換・株式移転ハンドブック』
宇野総一郎 編集代表（512頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説
『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』
太子堂厚子 著（248頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753
●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
『取締役会の法と実務』
森本 滋 編 （392頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
『実務分析 Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 （280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247
●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354
_/_/近刊
○平成26年11月改正法の作成作業の中核となった課徴金制度検討室のメンバーが中心となり、この改正に関係したその他の職員も協力して同改正法について解説
『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法――課徴金制度の解説』
黒田岳士・加納克利・松本博明 編著（243頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1079854
○平成26年改正会社法および同法の政省令に対応した改訂のほか、第2版刊行以降、ストック・オプションなど実務において関心が高いと思われる近時の事例についても紹介
『新株予約権ハンドブック（第3版）』
太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（1,040頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074521
○敵対的企業買収を中心としたＭ＆Ａに関する日米の主要な裁判例を英語と日本語で収録のほか、日米両国の法についての概説と若干の論文も収録
『ケースブックＭ＆Ａ――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』
岩倉正和／J・マーク・ラムザイヤー 著（352頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074356
○シンポジウム「法専門職とＡＤＲ」および２つの個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ＡＤＲ機関便り」等を収録
『仲裁とADR Vol.10』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（132頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1076919
○審判制度の廃止、排除措置命令等に係る意見聴取手続等が導入された平成25年の独占禁止法の改正の改正法や公正取引委員会規則の趣旨等について解説
『逐条解説 平成25年改正独占禁止法――審判制度の廃止と意見聴取手続の整備』
岩成博夫・横手哲二・岩下生知 編著（230頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074590
○立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説
『新マンション建替え法 逐条解説・実務事例』
住本 靖・犬塚 浩 著（420頁、本体3,700円+税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1073882
_/_/別冊商事法務
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編（176頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836
○No.395『財務情報の開示と傾向』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（224頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』
一橋大学環境法政策講座 編（184頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034782
○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』
オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040844
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※債権管理に関わる民事法制の中から、法務担当者が精通を求められる実務上重要度が高い諸制度と、債権法改正の動向および諸制度における位置づけ・影響を解説
『民法(債権法)改正動向にも留意 債権管理･回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜11150827＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078061
※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得できるよう、今年施行の改正会社法の内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
＜大阪＞＜21150827＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午前10時～午後４時(計10時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078059
※契約業務担当者を対象に、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、企業間の取引の進行に従って実例や判例を用いつつ解説
『契約実務から民法を学ぶ ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150821＞
■日時：2015年８月21日(金)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078051
＜東京＞＜11150825＞
■日時：2015年８月25日(火)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078056
※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前検討した簡単な演習問題を交え、実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務 ～ 基礎と実践 ～』
＜東京＞＜11150806＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年８月６日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078049
※本年5月1日施行の改正法の内容も踏まえ、｢会社法｣による株式会社制度の全体像と今後の実務対応のための基礎知識を解説
『株式会社法総合基礎講座 ～｢会社法｣の必須知識を体系的・総合的に解説～』
＜東京＞＜11150804＞
■講師：第Ⅰ講 川島いづみ 早稲田大学教授
第Ⅱ講 河内隆史 明治大学法科大学院教授
第Ⅲ講 尾崎安央 早稲田大学教授
■日時：第Ⅰ講 2015年８月４日(火)，５日(水)
第Ⅱ講 2015年８月10日(月)，11日(火)
第Ⅲ講 2015年８月18日(火)，19日(水)
各日共 午後１時～５時（各講共 計８時間・全３講 合計24時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078043
※【追加開催】本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く ～各社対応の実効性を高めるヒント～』
（満席となりました7月16・17日開催セミナーを追加開催いたします）
＜東京＞＜11150730＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：〔前編〕2015年7月30日(木)午後１時～５時
〔後編〕2015年7月31日(金)午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1084877
※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理 ～実務対応のボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜22150727＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2015年７月27日（月） 午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095
※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150727＞
■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073
＜東京＞＜11150803＞
■日時：2015年８月３日(月) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078013
※新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜11150723＞
■講師：波江野 弘（株式会社やまねメディカル 常勤監査役）
■日時：2015年７月23日(木) 午後１時30分～午後５時30分（計4時間）
※講義は午後4時30分に終了します。その後，講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050054
※企業（とくに事業会社）において経験の浅い債権管理関係部門の担当者に必須不可欠な基本知識を短時間かつ効率的に解説
『〔重点集中講義〕 債権管理･回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
＜東京＞＜11150709＞
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2015年７月９日(木) 午後１時～５時(計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049996
※実際の業務に直結するポイントを中心に、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識や担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）を解説
『《全３回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方