商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇インドネシア：インドネシアにおける仲裁（その1） 青木 大（10月22日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=887657
◆KPMGジャパン、日本企業の不正に関する実態調査（2014年）」の結果について 武藤雄木（10月23日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=887696
◇インドネシア：インドネシアにおける仲裁（その２） 青木 大（10月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=888379
◆企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚30 平田政和（10月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=889289
《官庁等情報》
□法制審議会第173回会議（9月18日開催）議事録を掲載（22日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500024.html
■法制審議会商法（運送・海商関係）部会第６回会議（10月8日開催）資料等を掲載（24日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900230.html
□内閣府、第175回消費者委員会本会議（10月21日開催）資料を掲載（21日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/175/shiryou/index.html
■公取委、山佐産業株式会社に対する勧告について（22日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141022_1.html
□金融庁、株式会社リアルキャピタルマネジメントに対する行政処分について（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141024-1.html
■金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による「グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）に適用する基礎的資本要件」の最終文書公表について（24日）
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20141024-1.html
□金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141023-3.html
■証券監視委、株式会社ＥＳＰＬＵＳ及びその役員１名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について（22日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141022-1.htm
□経産省、第1回持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会（9月24日開催）議事要旨を掲載（24日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jizokutekiseicho/001_giji.html
■経産省、第2回企業情報開示検討分科会（10月22日開催）資料等を掲載（21日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kigyo_johokaiji/002_haifu.html
□経産省、「企業報告ラボ」プログレス・レポートを取りまとめ公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141022001/20141022001.html
■経産省、電力需給検証小委員会の報告書をとりまとめ公表（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141023001/20141023001.html
□厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました～労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施～（24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062590.html
■厚労省、大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決の対応方針について（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062034.html
□消費者庁、板東長官記者会見（10月15日）要旨（消費者契約法の運用状況に関する検討会の報告書について）（22日）
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/141015c_kaiken.html
■消費者庁、株式会社豆千待月に対し、供給する貸切浴場の浴槽における温水及び料理に係る表示の景表法違反（優良誤認）で措置命令（23日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/141023premiums_1.pdf
□農水省、株式会社マノにおける乾燥たまねぎ粉末調製品の不適正表示に対し、JAS法に基づき表示の是正を指示（22日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/141022.html
■文科省、遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について（21日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/10/1352819.htm
□国税庁、平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（平成26年10月）（平成26年10月22日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shotoku_shohi/index.htm
■警察庁、平成26年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について（23日）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h26/pdf03-1.pdf
□日証協、第４回社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ（8月22日開催）資料・議事要旨を掲載（22日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/infra_wg/index.html
■国セ、「ねらわれてます！高齢者 悪質商法110番」実施結果（23日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141023_1.html
□東京都、景品表示法・特定商取引法が学べるｅラーニングサイト「クイズで学ぶ法令遵守」を事業者向けに開設（23日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/10/20oan300.htm
■会計士協会、学校会計委員会報告第22号「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正について（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/22_24.html
□経団連、医療保険制度改革への要望（23日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/086.html
■日弁連、水俣病認定補償制度の是正を求める意見書（15日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141015.html
《企業等の動向》
□トーメンエレクトロニクス、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のお知らせ（24日）
http://www.tomen-ele.co.jp/ir/library/news/20141024_2news.pdf
○トーメンエレクトロニクス、 定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ（24日）
http://www.tomen-ele.co.jp/ir/library/news/20141024_1news.pdf
■スパークス・グループ、東京都の官民連携再生可能エネルギーファンド運営者選定に関するお知らせ（24日）
http://www.sparx.jp/press/uploads/PressJ141024-01.pdf
□ローランド、当社株式の上場廃止のお知らせ（24日） ※新しいスキーム？
http://www.roland.co.jp/news/pdf/20141024.pdf
■住友金属鉱山、ソロモン国際入札訴訟判決への上訴について（24日）
http://www.smm.co.jp/news/release/2014/10/post-191.html
□ウエルシアホールディングス、イオン株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（22日）
http://welcia.co.jp/pdf/0000000402.pdf
■カービュー、支配株主であるヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（22日）
http://www.carview.co.jp/company/append/IRR-20141022-3.pdf
□三井情報、電子公告「臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定公告」（22日）
http://www.mki.co.jp/ir/ir_news/ir_news_other/1022_01.html
■三井情報、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（21日）
http://www.mki.co.jp/corp_news/corp_news_2014/1021_01.html
□タカタ、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)の声明について（続報） （23日）
http://www.takata.com/pdf/141023_JP.pdf
■タカタ、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)の声明について（22日）
http://www.takata.com/pdf/141022_JP.pdf
□クワザワ、当社従業員不正行為調査に関する第三者委員会設置のお知らせ（23日）
http://www.kuwazawa.co.jp/common/dat/2014/1023/1414045882787966056.pdf
■ランド、当局による調査終了に関するお知らせ（23日）
http://www.land.jp/pdf/20141023151305_1.pdf
□ソフトバンクテレコム・ソフトバンクBB・ソフトバンクモバイル、2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての連名要望書の提出について（23日）
http://www.softbank.jp/corp/group/sbtm/news/info/2014/20141023_01/
■KDDI、2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての連名要望書の提出について（23日）
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/10/23/733.html
□マルマン、当社に対する訴訟の提起 に関するお知らせ（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141021061821.pdf
■グーグル、検索サイト「グーグル」の検索結果で日本人男性の人格権が侵害されているとして、東京地裁が米グーグルに削除を命じた仮処分決定を受け、「裁判所の決定を尊重する」として、削除命令の対象になった122件の表示を完全に削除する方針（22日）
《裁判動向》
□最一小判（櫻井龍子裁判長）、女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条3項について破棄差戻し（23日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84577
○連合、男女雇用機会均等法第9条3項に関する最高裁判決についての談話（24日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141024_1414113651.html
■最一小判（櫻井龍子裁判長）、生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち、被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が書面によって行われた場合において、当該書面に記載されていない事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例（23日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84578
□大阪地判（谷有恒裁判長）、原告であるソーラーシステム（太陽熱温水器）の販売・施工会社が、被告は原告の従業員であったと主張して、①雇用契約上の競業避止義務違反に基づく損害賠償請求として、被告が第三者から受注した建築関係工事の報酬相当額の支払を求め、②被告が自己のウェブサイトにおいて使用する写真は原告が著作権を有するとしてその使用の差止め等を求めた事案で、原告の請求をいずれも棄却する判決（21日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84577
■知財高裁（富田善範裁判長）、顧客の依頼で本や雑誌の内容をスキャナーで読み取り電子データ化する「自炊代行」の適否が争われた訴訟の控訴審判決で、著作権（複製権）の侵害を認めて複製差し止めと70万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁の判断を支持し、東京都内の自炊代行業者側の控訴を棄却する判決（22日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014102401.html
■消費者庁、第187回国会平成26年10月24日提出「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」（24日）
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
《法令等公布状況》
□特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令（平成26年10月22日経済産業省令第54号）（22日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohou_261022.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始)
■農水省、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002016&Mode=0
□厚労省、「代行保険料率の算定に関する取扱いについて」等の一部改正（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140261&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141023-1.html
□国税庁、「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260042&Mode=2
■内閣官房、「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の結果について（特定秘密保護法関連）（公示）（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072403&Mode=2
□内閣官房、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）」に対する意見募集の結果（公示）（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072402&Mode=2
■内閣官房、「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の結果について（公示）（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=2
□経産省、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の基準について」の改正に対する意見募集結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114059&Mode=2
■農水省、「農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令案等」についての意見・情報の募集の結果について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001987&Mode=2
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＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
＜東京＞＜11141210＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象
『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』
＜東京＞＜11141209＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932
※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』
＜東京＞＜11141203＞
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 高速 代表取締役副会長
■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028
※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理
『基礎から学ぶ ブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』
＜東京＞＜11141126＞
■講師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601025
※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜11141125＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
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■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
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＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成・審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』
〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
＜東京＞＜11141106＞
■講師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：2014年11月６日（木）、27日（木）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260
※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに、具体的な実務の工夫事例を紹介
『株主総会の実務 ～担当者が押さえておきたい事務局対応～ 』
＜東京＞＜11141105＞
■講師：加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240
※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜21141023＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137
※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】
『監査等委員会設置会社への移行の是非』
＜東京＞＜11141030＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年11月4日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=860222
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
＜東京＞＜11141029＞
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長
■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125
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＜10月15日＞
○オーストラリアのクラスアクション――－日本版クラスアクションの20年後の姿は？ 棚澤高志
●〔新連載〕弁護士業務の基礎 第1回 原 秋彦
○労働安全衛生法の一部を改正する法律の解説 厚生労働省労働基準局衛生部計画課
●再生申立権の濫用について――再論 山本和彦
○IR導入に当たって検討すべきマネー・ローンダリング、反社会的勢力の関与の問題と提言 渡邉雅之
●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理(2) 金融法委員会
○日新製鋼価格カルテル事件審決取消訴訟東京高裁判決（平成25・12・13）の検討 稗貫俊文
●カルテル事件調査対象企業におけるコンプライアンス――従業員懲戒処分等をめぐる米国司法省高官発言から 平山賢太郎
○景品表示法における課徴金制度の法的問題点 経営法友会消費者法制委員会 ほか
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28、000円［半年14、500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
○視点
・事業報告改善と投資家との対話
●トピックス
・議決権行使助言機関の反対推奨に対する会社対応──ドンキホーテホールディングス、花王のケース──
○任意の委員会設置等に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載状況──女性役員の登用・女性の活躍状況の記載を含む── 寺岡隆樹
●最近の裁判動向
・Ｓ社有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決（年金連合会等関係）──東京高判平26・８・28──
○ネットかわら版 第17回
・「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載事例 中島 茂 澁谷展由
●平成26年６月総会
・事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 基準日後株主に対する議決権付与
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●平成26年改正会社法の解説〔Ⅵ〕 坂本三郎／高木弘明／本條 裕／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
○エクイティ・ファイナンスの品質向上に向けた取組み－エクイティ・ファイナンスのプリンシプルについて－ 谷川 聡
●ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要 佐藤寿彦
○上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－ 大谷 潤／芝 章浩／佐藤光伸／長瀬毅志／高田洋輔／中野常道
●座談会 企業統治制度改革のゆくえ〔下〕 宮島英昭／田中 亘／中原裕彦／小口俊朗／
○アフリカ法務の基礎〔Ⅳ〕 山口勝之／中山龍太郎／平松剛実／菅 悠人
●東証上場企業における取締役会と社外取締役の概況－2014年社外取締役・社外監査役白書－ 酒井 功
○米国会社・証取法判例研究 No.325 全部現金買収提案の拒否と株主の平等取扱い 楠元純一郎
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■東京大学CDR主催 難民法裁判官国際会議（IARLJ）共催
『難民保護制度 日本・韓国・フィリピン・香港・ニュージーランド・オーストラリアにおける人間の安全保障への包括的かつ効果的なアプローチ』
日 程：11月21日（金）8時55分～16時45分（8時30分～受付）
11月22日（土）9時30分～13時00分（9時00分～受付）
場 所：東京大学駒場 I キャンパス
数理科学研究科研究棟（21日：地下1階 大講義室、22日：1階 123講義室）
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_27_j.html
備 考：同時通訳があります。
当日は駒場祭が行われております。標示版を目印にお気をつけてお越し下さい。
プログラム（暫定）：以下のフェースブックからダウンロードください。
参加費：無料
参加方法：東京大学CDR cdr.autumn.seminar＠gmail.com宛にメールでご連絡ください。
本文には１ご氏名、２ご所属、３ご連絡先（電話番号）、４参加日程（初日のみ、二日目のみ、両日）をご記載下さい。
応募締切日：10月31日（金）
お問い合せ：東京大学CDR事務局 cdr.autumn.seminar＠gmail.com
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1113（2014/10/24）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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