商事法務メルマガno.1380（2017.08.01）

□大阪高判（第7民事部・池田光宏裁判長）、土地保有企業と地方自治体とが交わした環境保全協定（土地内での被控訴人の不作為義務等を取り決める内容）に関連し、市が企業に対して地下水を汲み上げる行為の差止めを求めた事案で、地域環境を損ねる具体的な危険性があると認められないとして差止請求自体は棄却する判決（12日、31日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86945

■王将フードサービス、損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（31日）

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/42091fbb/f2d4/4fda/9e0e/b91902619849/140120170731444164.pdf

□日本ペイントホールディングス、民事訴訟の提起に関するお知らせ（14日）

http://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/news_japanese_20170714_59682a7460b70.pdf

■菊水化学工業、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（1日）

http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/7953_20170801445160_P01_.pdf

《法律案審議状況》

□官邸、定例閣議案件（1日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017080101.html

　○検事堺徹を検事長に任命し、検事長田内正宏を願に依り免ずることについて（決定）

■官邸、持ち回り閣議案件（28日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017072802.html

《法令等公布状況》

□事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針（農水省・経産省告示4号）等（1日）

http://kanpou.npb.go.jp/20170801/20170801h07072/20170801h070720000f.html

■雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令87号）、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の一部を改正する件（同告示262号）（31日）

http://kanpou.npb.go.jp/20170731/20170731g00166/20170731g001660000f.html

□租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成29年財務省令51号）（28日）

http://kanpou.npb.go.jp/20170728/20170728g00164/20170728g001640000f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

■厚労省、雇用保険法第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準を定める件の一部を改正する件（1日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170127&Mode=0

□経産省、情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（1日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117071&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

■農水省、「事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針案についての意見・情報の募集」の結果について（1日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002530&Mode=2

□経産省、第４次産業革命スキル習得講座（仮称）の認定に関する規程案に対する意見募集の結果について（31日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117062&Mode=2

■法務省、高度人材ポイント制関係省令及び告示の改正案に係る意見募集の結果について（31日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130117&Mode=2

□法務省、法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令について（31日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130123&Mode=2

■総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果（28日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000251.html

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●平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説

　『実務解説資金決済法〔第3版〕』

　堀　天子著（440頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812174

●大量保有報告制度（5%ルール）全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書

　『大量保有報告制度の理論と実務』

　根本敏光著（504頁、本体5,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812198

●民法（債権関係）改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。

　『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』

　商事法務　編（204頁、本体1,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812163

●破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説

　『破産管財人の債権調査・配当』

　岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁　編著（680頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681202

●取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版

　『新しい役員責任の実務〔第３版〕』

　澤口実・奥山健志　編著　小島冬樹・近澤諒・金村公樹　著（520頁、本体5,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419

●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（640頁、本体8,000円＋税）

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●改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版

　『個人情報保護法〔第3版〕』

　岡村久道著（728頁、本体7,900円＋税）

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●法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説

　『新しい債権法を読みとく』

　山野目章夫著（300頁、本体2,800円＋税）

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●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録

　『仲裁とADR　Vol.12』

　仲裁ＡＤＲ法学会編（134頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908

●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

　『会社訴訟ハンドブック』

　中村直人　編著（680頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842

●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

　『経済刑法――実務と理論』

　芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志　編著（696頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901

_/_/近刊

○経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説

　『種類株式ハンドブック』

　太田　洋＝松尾拓也編著（480頁、本体6,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789

○経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版

　『契約業務の実用知識〔第2版〕』

　堀江泰夫著（320頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631

○「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録

　『法と教育　Vol.7』

　法と教育学会　編（132頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600

○M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書

　『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』

　長島・大野・常松法律事務所・弁護士　井本　吉俊　編著　帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹　著（212頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768

○会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説

　『会社法書式集』

　阿部・井窪・片山法律事務所編（632頁、本体5,500円＋税）

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○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説

　『会社法』

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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331

○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。

　『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』

　影島広泰　編著（220頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812306

○標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版

　『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』

　那須・本間法律事務所編（376頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3814123

○社外監査役として知っておくべき基本知識や実務対応を、初めて社外監査役に選任される方や法律の初学者でも理解しやすいよう解説

　『社外監査役の手引き』

　野口葉子・春馬学・松井知行・花村総一郎　著（240頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/