商事法務メルマガno.1114（2014.10.28）

■ネプロジャパン、当時、同社の持分法適用会社で韓国取引所（KOSDAQ）の上場会社であったネプロアイティ（現ビーツーアイジャパン）が実施した小額公募増資において発生した申込証拠金が不正出金される事故に関連し、その増資に応じて払い込みをした 32 名が提起していた訴訟について上告を棄却する旨の決定等があり、同社の勝訴確定を公表（27日）

　http://files.nepro.jp/jp/ir/pdf/release222.pdf

□大阪市、弁天町駅前開発土地信託事業（オーク200）に関する訴訟について、大阪高裁において、りそな銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行との和解成立を公表（27日）

　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keiyakukanzai/0000285928.html

《法案提出・審議状況》

■内閣、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定、衆議院に提出（24日）

　http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC3C2.htm

□官邸、定例閣議案件（28日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014102801.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■環境省、カーボン・オフセット制度における第三者認証基準（案）に対する意見募集を開始（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195140045&Mode=0

□金融庁、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見募集を開始（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014042&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■消費者庁、景品表示法における課徴金制度導入に対する意見募集の結果を公表（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030017&Mode=2

□国交省、不当な鑑定評価等及び違反行為に係る処分基準の改正（案）に対する意見募集結果を公表（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140307&Mode=2

■環境省、カーボン・オフセット制度における第三者認証基準（案）に対する意見募集結果を公表（24日）

　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18727

□企業会計基準委、IASBディスカッション・ペーパー「動的リスク管理の会計処理：マクロヘッジに対するポートフォリオ再評価アプローチ」に対するコメントを公表（24日）

　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/2014.shtml

■会計士協会、IAESB公開草案「提案される国際教育基準(IES)のフレームワーク(2014年)」に対するコメントを公表（28日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaesbies2014_1.html

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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』

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■講師：垰　尚義　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺　誠祐　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）／山田　岳　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）

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　『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』

＜東京＞＜11141210＞　

■講師：深山雅也　弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）

■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）

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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

＜大阪＞＜21141210＞

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）

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※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象

『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』

＜東京＞＜11141209＞

■講師：増田健一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）

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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説

『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』

＜東京＞＜11141208＞

■講師：中村直人　弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和　元・同志社大学法学部教授

■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）

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※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説

『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』

＜東京＞＜11141203＞

■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）、株式会社立花エレテック　社外取締役／赫　高規　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）、株式会社高速　代表取締役副会長

■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028

※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理

『基礎から学ぶブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』

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■講師：隈元慶幸　弁護士（堀総合法律事務所）

■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

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※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義

『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』

＜東京＞＜11141125＞

■講師：白井　真　弁護士（光和総合法律事務所）

■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）

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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

＜東京＞＜11141121＞

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）

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＜大阪＞＜21141210＞

■講師：阿多博文　弁護士（弁護士法人興和法律事務所）

■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421

※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説

『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成・審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』

＜大阪＞＜21141119＞

■講師：片岡詳子　株式会社ユー・エス・ジェイ　法務部長

■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405

※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催

『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』

〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約

＜東京＞＜11141106＞

■講師：北　博行　元株式会社ブリヂストン法務室長

■日時：2014年11月６日（木）、27日（木）各午後１時～５時（計８時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260

※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに、具体的な実務の工夫事例を紹介

『株主総会の実務～担当者が押さえておきたい事務局対応～』

＜東京＞＜11141105＞

■講師：加嶋良行　株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240

※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』

＜大阪＞＜21141023＞

■講師：北岡弘章　弁護士（きたおか法律事務所）

■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137

※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】

『監査等委員会設置会社への移行の是非』

＜東京＞＜11141030＞

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2014年11月4日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=860222

※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』

＜東京＞＜11141029＞

■講師：中川雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長

■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜10月15日＞

○オーストラリアのクラスアクション――－日本版クラスアクションの20年後の姿は？　棚澤高志

●〔新連載〕弁護士業務の基礎　第1回　原　秋彦

○労働安全衛生法の一部を改正する法律の解説　厚生労働省労働基準局衛生部計画課

●再生申立権の濫用について――再論　山本和彦

○IR導入に当たって検討すべきマネー・ローンダリング、反社会的勢力の関与の問題と提言　渡邉雅之

●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理(2)　金融法委員会

○日新製鋼価格カルテル事件審決取消訴訟東京高裁判決（平成25・12・13）の検討　稗貫俊文

●カルテル事件調査対象企業におけるコンプライアンス――従業員懲戒処分等をめぐる米国司法省高官発言から　平山賢太郎

○景品表示法における課徴金制度の法的問題点　経営法友会消費者法制委員会　　ほか

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜10月号＞

○視点

　・事業報告改善と投資家との対話

●トピックス

　・議決権行使助言機関の反対推奨に対する会社対応──ドンキホーテホールディングス，花王のケース──

○任意の委員会設置等に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載状況──女性役員の登用・女性の活躍状況の記載を含む──　　寺岡隆樹

●最近の裁判動向

　・Ｓ社有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決（年金連合会等関係）──東京高判平26・８・28──

○ネットかわら版　第17回

　・「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載事例　　中島茂／澁谷展由

●平成26年６月総会

　・事業報告の記載事例分析＜第１回＞　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

○つぶやき　基準日後株主に対する議決権付与

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43、000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜10月25日号＞

●平成26年改正会社法の解説〔Ⅵ〕　坂本三郎／高木弘明／本條　裕／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳　郁／渡辺邦広

○エクイティ・ファイナンスの品質向上に向けた取組み－エクイティ・ファイナンスのプリンシプルについて－　谷川　聡

●ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要　佐藤寿彦

○上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－　大谷　潤／芝　章浩／佐藤光伸／長瀬毅志／高田洋輔／中野常道

●座談会　企業統治制度改革のゆくえ〔下〕　宮島英昭／田中　亘／中原裕彦／小口俊朗／

○アフリカ法務の基礎〔Ⅳ〕　山口勝之／中山龍太郎／平松剛実／菅　悠人

●東証上場企業における取締役会と社外取締役の概況－2014年社外取締役・社外監査役白書－　酒井　功

○米国会社・証取法判例研究 No.325　全部現金買収提案の拒否と株主の平等取扱い　楠元純一郎

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

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■東京大学CDR主催難民法裁判官国際会議（IARLJ）共催

『難民保護制度　日本・韓国・フィリピン・香港・ニュージーランド・オーストラリアにおける人間の安全保障への包括的かつ効果的なアプローチ』

　日　程：11月21日（金）8時55分～16時45分（8時30分～受付）

　　　　　11月22日（土）9時30分～13時00分（9時00分～受付）

　場　所：東京大学駒場 I キャンパス

　　　　　数理科学研究科研究棟（21日：地下1階大講義室、22日：1階 123講義室）

　　　　　　http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_27_j.html

　備　考：同時通訳があります。

　　　　　当日は駒場祭が行われております。標示版を目印にお気をつけてお越し下さい。

　プログラム（暫定）：以下のフェイスブックからダウンロードください。

　　　　　　https://www.facebook.com/pages/The-Project-of-Compilation-and-Documentation-on-Refugees-and-Migrants-CDR/293708270827681?hc_location=timeline

　参加費：無料　　　

　参加方法：東京大学CDR　cdr.autumn.seminar＠gmail.com宛にメールでご連絡ください。

　本文には　１ご氏名、２ご所属、３ご連絡先（電話番号）、４参加日程（初日のみ、二日目のみ、両日）をご記載下さい。

　応募締切日：10月31日（金）

　お問い合せ：東京大学CDR事務局　 cdr.autumn.seminar＠gmail.com

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1114（2014/10/28）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

　tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845