商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆消費者庁、木曽路に対し景表法に基づく措置命令 荒田龍輔（10月30日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=895002
◇東京地裁、グーグルの米国本社に対して検索結果の削除を求めた仮処分申請を一部認める決定 臼井幸司（10月29日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=894092
◆企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚32 平田政和（10月31日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=895920
《官庁等情報》
□法制審商法（運送・海商関係）部会・旅客運送分科会第１回会議（10月22日開催）議事概要・資料（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/DK9Ve2GFdo1a_14940/310592_141031005.html
■法制審商法（運送・海商関係）部会第５回会議（9月10日開催）議事録（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/0Jss5DGFdo1a_14940/310592_141031006.html
□法制審商法（運送・海商関係）部会第６回会議（10月8日開催）議事概要・資料（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/aFRpEkGFdo1a_14940/310592_141031007.html
■総務省、平成25年度における行政機関及び独立行政法人等の個人情報保護法の施行の状況（概要）（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/6BkrHkGFdo1a_14940/310592_141031008.html
□総務省、行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検（調査結果）（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/AezdDBGFdo1a_14940/310592_141031009.html
■総務省、「モバイル創生プラン」の公表（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/eCGZB0GFdo1a_14940/310592_141031010.html
□総務省、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/bj2oKCGFdo1a_14940/310592_141031011.html
■経産省、韓国との知的財産分野での協力を公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/66f82iGFdo1a_14940/310592_141031012.html
□厚労省、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/0JWy3bGFdo1a_14940/310592_141031013.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/2hG_efGFdo1a_14940/310592_141031014.html
□総務省、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/3A1Of0GFdo1a_14940/310592_141031015.html
■金融庁、川口化学工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/bGSc6cGFdo1a_14940/310592_141031016.html
□金融庁、国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/GJJs39GFdo1a_14940/310592_141031017.html
■金融庁、監査法人の処分について（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/d83ggcGFdo1a_14940/310592_141031018.html
□特許庁、平成26年度弁理士試験口述試験問題テーマを公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/GJGDkCGFdo1a_14940/310592_141031019.html
■国税庁、「社会保障・税番号制度について」をホームページにオープン（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/F48jc7GFdo1a_14940/310592_141031020.html
□消費者庁、平成25年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の結果を掲載（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/d0u296GFdo1a_14940/310592_141031021.html
■公取委、平成26年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/aiQM8dGFdo1a_14940/310592_141031022.html
□公取委、下請取引の適正化について（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/kA1fJdGFdo1a_14940/310592_141031023.html
■日証協、「FACT BOOK2014」を公表（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/0ce1dFGFdo1a_14940/310592_141031024.html
□全銀協、消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/abu32cGFdo1a_14940/310592_141031025.html
■日弁連、国家戦略特別区域における外国人家事支援人材の受入れに関する会長声明（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/aFfvGKGFdo1a_14940/310592_141031026.html
《企業等の動向》（過去）
□ヒューリック、アヴァンティスタッフの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/3Hoji0GFdo1a_14940/310592_141031027.html
■スターバックス コーヒー ジャパン、Solar Japan Holdings合同会社による当社株券等に対する公開買付け結果（公開買付け成立）に関するお知らせ（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/aifO1AGFdo1a_14940/310592_141031028.html
○親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/AhIvkDGFdo1a_14940/310592_141031029.html
□メディネット、臨時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員の異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/73VS5eGFdo1a_14940/310592_141031030.html
○臨時株主総会開催のご報告（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/J8tP5dGFdo1a_14940/310592_141031031.html
■ジャパンベストレスキューシステム、第三者委員会の設置に関するお知らせ（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/DIMN88GFdo1a_14940/310592_141031032.html
○役員退職慰労金制度の廃止及び特別利益等の計上等並びに貸倒引当金繰入額の減額に関するお知らせ（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/c217kIGFdo1a_14940/310592_141031033.htm
□オンキヨー、子会社の再編に関するお知らせ（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/2gp082GFdo1a_14940/310592_141031034.html
■三井住友トラスト・ホールディングス、横浜銀行との業務提携について（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/hEIT6jGFdo1a_14940/310592_141031035.html
○横浜銀行、三井住友信託銀行との業務提携について（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/dFw9b1GFdo1a_14940/310592_141031036.html
□モリタホールディングス、当社子会社社員の逮捕および兵庫県警による強制捜査について（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/c3TLjhGFdo1a_14940/310592_141031037.html
■椿本興業、当社元従業員の逮捕について（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/fcTM42GFdo1a_14940/310592_141031038.html
□石山Gateway Holdings、金融商品取引法違反の疑義による証券取引等監視委員会の強制捜査について（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/4kw_gCGFdo1a_14940/310592_141031039.html
■宝印刷、インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）と業務提携契約を締結（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/Kc5e3IGFdo1a_14940/310592_141031040.html
□アグレックス、支配株主であるＩＴホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び当社普通株式の応募推奨に関する意見表明のお知らせ（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/ccxIi3GFdo1a_14940/310592_141031041.html
■日本航空、JAL顧客情報システムへの不正アクセスによる一部のお客さまの個人情報漏えいの特定について（中間報告）（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/AjN8AaGFdo1a_14940/310592_141031042.html
□オカモト、不適切な会計処理の判明について（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/2j-N6iGFdo1a_14940/310592_141031043.html
《裁判動向》
■武田薬品工業、糖尿病治療薬「アクトス」を巡る製造物責任訴訟で、米ルイジアナ州の連邦地裁が60億ドル（約6500億円）と命じていた懲罰的賠償金支払いを2765万ドル（ 約30億円）に大幅減額したことを公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/CK8_3CGFdo1a_14940/310592_141031044.html
□東京地裁民事第8部、グローバルアジアホールディングスの株主総会決議取消訴訟で決議を取り消す旨の判決（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/g84o8CGFdo1a_14940/310592_141031045.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（31日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/7JMIhbGFdo1a_14940/310592_141031046.html
□労働者派遣法改正案（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/H1sw9jGFdo1a_14940/310592_141031047.html
■専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/hHV45fGFdo1a_14940/310592_141031048.html
□不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/bbyvI3GFdo1a_14940/310592_141031049.html
《法令等公布状況》
■労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（31日・厚労省令118号）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/aj7IkBGFdo1a_14940/310592_141031050.html
□厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（31日厚労省令・119号）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/Ejx9gdGFdo1a_14940/310592_141031051.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に対応した意匠審査基準の改訂案に対する意見募集を開始（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/Gd7l8aGFdo1a_14940/310592_141031052.html
□特許庁、ロカルノ協定に基づく国際意匠分類の運用方針（案）に対する意見募集を開始（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/eHj150GFdo1a_14940/310592_141031053.html
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（30日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/3gUN0FGFdo1a_14940/310592_141031054.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□国交省、宅地建物取引主任者に対する講習の実施要領の一部を改正する告示案に対する意見募集結果（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/f47Y06GFdo1a_14940/310592_141031055.html
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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
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＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
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『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
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■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
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※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
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※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
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■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
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■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
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■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/KaaPe8GFdo1a_14940/310592_141031078.html
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/K46vDfGFdo1a_14940/310592_141031079.html
※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』
＜東京＞＜11141203＞
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 高速 代表取締役副会長
■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/F5Ruj2GFdo1a_14940/310592_141031080.html
※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理
『基礎から学ぶ ブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』
＜東京＞＜11141126＞
■講師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/jju3eIGFdo1a_14940/310592_141031081.html
※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜11141125＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/1d0W9cGFdo1a_14940/310592_141031082.html
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/J4H49DGFdo1a_14940/310592_141031083.html
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/hjZObbGFdo1a_14940/310592_141031077.html
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成・審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/gKyR5fGFdo1a_14940/310592_141031084.html
※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』
〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
＜東京＞＜11141106＞
■講師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：2014年11月６日（木）、27日（木）各午後１時～５時（計８時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/F2l_b3GFdo1a_14940/310592_141031085.html
※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに、具体的な実務の工夫事例を紹介
『株主総会の実務 ～担当者が押さえておきたい事務局対応～ 』
＜東京＞＜11141105＞
■講師：加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/AgJx8iGFdo1a_14940/310592_141031086.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日＞
○元気の出る内部統制――自律的内部統制の整備・運用 釣部正人
●谷川久先生追悼特集
谷川久先生のご逝去を悼む〔弔辞〕 藤田友敬
プロの凄さ 江頭憲治郎
谷川久先生と商取引法研究 柏木 昇
洞察力の巨人を偲ぶ 寺嶋 潔
谷川先生（谷さん）を偲ぶ 紋谷暢男
谷川久教授を偲んで マンス・ヤコブセン〔訳〕藤田友敬
○小特集 反社会的勢力対応の現在と今後の課題
契約実務の到達点と残された問題点 植松祐二／薄井琢磨
金融機関の取引約款、マンション管理規約への暴排条項導入をめぐる理論と実務 鈴木仁史
将来債権譲渡に係る民事法改正の課題――反社会的勢力の資金源遮断の観点から 伊藤達哉
●U.S. v. Bazaarvoice 事件と米国の合併審査およびエンフォースメントにおける文書の役割 ジョン・リーボヴィッツ／セオドア・A・パラダイス／マイルズ・E・ホークス
○オーストラリアの企業再生手続における裁判所の関与のあり方について――私的整理と法的整理の中間型モデルへのアプローチ 金 春
●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（3）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に 金融法委員会
○事例で作る法務研修のレシピ 第７回 反社会的勢力対策の実践 NBL法務研修委員会
●弁護士業務の基礎 第２回 「紛争処理業務」における初動対応としての面談並びに関係資料の収集・整理（2） 原 秋彦
○一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会研究報告 第29回 営業秘密の不正な開示・使用行為の差止めを命じた米国連邦地裁判決の日本における承認執行をめぐる争い（実務的対策を中心に） 高田 寛
●増加基調たどる「再倒産」――際立つ“自主再建型”の困難性 内藤 修
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28、000円［半年14、500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
○視点
・事業報告改善と投資家との対話
●トピックス
・議決権行使助言機関の反対推奨に対する会社対応──ドンキホーテホールディングス，花王のケース──
○任意の委員会設置等に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載状況──女性役員の登用・女性の活躍状況の記載を含む── 寺岡隆樹
●最近の裁判動向
・Ｓ社有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決（年金連合会等関係）──東京高判平26・８・28──
○ネットかわら版 第17回
・「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載事例 中島茂／澁谷展由
●平成26年６月総会
・事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 基準日後株主に対する議決権付与
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43、000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●平成26年改正会社法の解説〔Ⅵ〕 坂本三郎／高木弘明／本條 裕／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
○エクイティ・ファイナンスの品質向上に向けた取組み－エクイティ・ファイナンスのプリンシプルについて－ 谷川 聡
●ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要 佐藤寿彦
○上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－ 大谷 潤／芝 章浩／佐藤光伸／長瀬毅志／高田洋輔／中野常道
●座談会 企業統治制度改革のゆくえ〔下〕 宮島英昭／田中 亘／中原裕彦／小口俊朗／
○アフリカ法務の基礎〔Ⅳ〕 山口勝之／中山龍太郎／平松剛実／菅 悠人
●東証上場企業における取締役会と社外取締役の概況－2014年社外取締役・社外監査役白書－ 酒井 功
○米国会社・証取法判例研究 No.325 全部現金買収提案の拒否と株主の平等取扱い 楠元純一郎
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/310592/iiNrIDGFdo1a_14940/310592_141031096.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1115（2014/10/31）
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