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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆債権法改正後の民法の未来14 不安の抗弁権(3・完) 中西敏彰（2018/03/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5391694
◇債権法改正後の民法の未来13 不安の抗弁権(2) 中西敏彰（2018/03/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5391646
◆債権法改正後の民法の未来12 不安の抗弁権(1) 中西敏彰（2018/03/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4999888
◇インドネシア：投資調整庁の新投資規則の施行（3） 福井信雄 小林亜維子（2018/03/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5619822
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（53）―掛け声だけのコンプライアンスを克服する④ 岩倉秀雄（2018/03/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5621642
◇法務省、「株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会」の議論のとりまとめを公表（2018/03/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5601172
◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について（2） 神川朋子（2018/03/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5605110
◇実学・企業法務（第120回）法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道（2018/03/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5596487
◆インドネシア：投資調整庁の新投資規則の施行（2） 福井信雄 小林亜維子（2018/03/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5595840
◇日本取引所自主規制法人、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）の策定 鈴木正人（2018/03/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5595465
◆社外取締役になる前に読む話(12)――会社の業務をより深く知るためにはどうしたら良いのか 渡邊 肇（2018/03/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5595602
《官庁等情報》
□金融庁、コインチェック株式会社に対する行政処分について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180308-1.html
○コインチェック、当社に対する金融庁の業務改善命令について（8日）
http://corporate.coincheck.com/2018/03/08/45.html
■金融庁、GMOコイン株式会社に対する行政処分について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180308-6.html
○ＧＭＯフィナンシャルホールディングス、当社子会社（ＧＭＯコイン株式会社）に対する業務改善命令について（8日）
○ＧＭＯコイン、当社に対する関東財務局の業務改善命令について（8日）
https://news.coin.z.com/2018/03/660/
□金融庁、バイクリメンツ株式会社に対する行政処分について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180308-4.html
○バイクリメンツ、当社に対する関東財務局による業務改善命令について（8日）
http://lemuria-trade.com/static/assets/pdf/20180308_press.pdf
■金融庁、株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180308-5.html
○ミスターエクスチェンジ、当社に対する福岡財務支局の業務改善命令について（8日）
https://blog.mr.exchange/category/news/
□金融庁、FSHO株式会社に対する行政処分について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180308-2.html
■金融庁、テックビューロ株式会社に対する行政処分について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180308-7.html
□金融庁、ビットステーション株式会社に対する行政処分について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180308-3.html
■金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180308.html
□法務省、法務資料第466号「フランス民事執行法典（法律部・規則部）」を掲載しました（7日）
http://www.moj.go.jp/content/001252248.pdf
■経産省、特許審査官が用いる検索機能が利用可能になります～特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の新機能について～（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309003/20180309003.html
□経産省、「地域団体商標ガイドブック2018」ができました！～「地域団体商標」について、これ1冊でまるわかり（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180307001/20180307001.html
■経産省、資源エネルギー庁、株式会社神戸製鋼所及び同社グループ会社の不適切行為による放射性廃棄物の研究開発事業への影響について（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180306007/20180306007.html
○日本原子力研究開発機構、神戸製鋼所による腐食分析作業におけるデータの不適切行為に関する調査結果（6日）
https://www.jaea.go.jp/news/newsbox/2018/030601/
□経産省、TPP11協定に署名しました（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309006/20180309006.html
■外務省、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の署名（9日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005763.html
○経団連、ＴＰＰ11協定の署名に関する榊原会長コメント（9日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0309.html
○同友会、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の正式合意について（9日）
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2017/180309_1019.html
○日商、１１カ国によるＴＰＰ協定の署名に対する三村会頭コメント（9日）
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2018/0309102325.html
○連合、ＴＰＰ11協定の署名に関する談話（9日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=960
□外務省、米国の鉄鋼及びアルミニウムに関する通商拡大法第232条に基づく輸入制限措置決定について（外務大臣談話）（9日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003828.html
○駐日EU代表部、米国の鉄鋼・アルミ製品に対する制限措置の発表を受けた欧州委員会の反応（1日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/40650/
■総務省、平成30年6月1日以降の申請から、登録政治資金監査人の登録に必要な書類が変わります！！（7日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seiji_tekisei/seiji_tekisei.html
□文科省、科学研究費助成事業（科研費）における変更点（「国際共同研究強化（B）」の新設、連携研究者の廃止）等について（7日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402050.htm
■金融庁、第54回金融トラブル連絡調整協議会 議事録を公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/gijiyoroku/20180111.html
□金融庁、高速取引行為を行うみなさまへ（6日）
http://www.fsa.go.jp/common/shinsei/hst/index.html
■特許庁、平成29年度意匠制度の改正に関する説明会資料（9日）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/isho_text_h29.htm
□特許庁、「地域団体商標ガイドブック2018」について（7日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/tiikibrand.htm
■消費者庁、訪問販売業者【（株）エコホームシステム】に対する業務停止命令及び指示を掲載（8日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/
□文化庁、著作権等管理事業法に基づく裁定について（7日）
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1402106.html
○JASRAC、2018年4月1日から楽器教室における演奏等の管理を開始することになりました（8日）
http://www.jasrac.or.jp/news/18/0308_01.html
○音楽教育を守る会、文化庁長官裁定（3月7日）について（9日）
https://music-growth.org/topics/180309.html
■公取委、公益社団法人神奈川県LPガス協会に対する排除措置命令等について（9日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180309_1.html
□消費者委員会、第266回 消費者委員会本会議 議事録（7日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/266/gijiroku/index.html
■東証、公表措置及び改善報告書の徴求：（株）東京衡機（9日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180309-12.html
□日弁連、高度プロフェッショナル制度を創設する法案の国会提出に反対する会長声明（8日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180308.html
■大弁、「消費者契約法の一部を改正する法律案」に対する会長声明（7日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=169
□日司連、「株式会社の不正使用防止のための公証人の活用」に関する会長声明（7日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/45046/
■全銀協、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」の設置について（7日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9063/
□投信協、「投資信託運用会社の議決権行使状況に係るアンケート調査結果」の公表について（8日）
http://www.toushin.or.jp/statistics/report/voting/
■投信協、「投資信託に関するアンケート調査結果-2017年」の公表について（7日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2018/17862/
□日商、「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見」を経産省に提出（9日）
https://www.jcci.or.jp/news/2018/0309102834.html
■日銀、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（7日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180307a.htm/
□東商リサーチ、タカタ 確定債権者は583名、資本金は1万円に減資へ（9日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180309_02.html
■東商リサーチ、コインチェック、補償時期や再開に初めて言及 和田社長は辞任も検討（9日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180309_01.html
□東商リサーチ、金融庁、仮想通貨交換業者2社に業務停止命令（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180308_08.html
■東商リサーチ、神戸製鋼所、データ偽装による米司法省の調査「どうなるか予断を許さない」（7日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180307_02.html
《企業等の動向》
□ＧＭＯペパボ、再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ（9日）
https://pdf.pepabo.com/document/20180309d.pdf
○組織の新設および役員の管掌変更に関するお知らせ（9日）
https://pdf.pepabo.com/document/201803092d.pdf
■ベイカレント・コンサルティング、当社元従業員の逮捕について（8日）
http://www.baycurrent.co.jp/news/pdf/NewsRelease_03_2018.pdf
□資生堂、ストックオプション（新株予約権）の発行取り消しに関するお知らせ（8日）
http://www.shiseidogroup.jp/ir/pdf/ir20180306_485.pdf
■ドミー、第三者委員会の体制補強に関するお知らせ（8日）
http://www.domy.co.jp/ja/wp-content/uploads/2018/03/180226_taisei.pdf
□チッソ、株主コミュニティの組成（予定）に関するお知らせ（7日）
http://www.chisso.co.jp/news/post-4.html
■新生銀行、東京国税局から更正処分を受ける可能性の結果について（7日）
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2017/180307_announcement_j.pdf
《裁判動向》
□東芝、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（9日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180309_1.pdf
■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180307_1.pdf
□ユニバーサルエンターテインメント、ウィン・リゾーツ社との和解に関するお知らせ（9日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2018/IR_20180309.pdf
■昭和ホールディングス、（経過報告）当社子会社に対する 訴訟の提起（控訴審）に関するお知らせ（7日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20180307.pdf
□ウェッジホールディングス、（経過報告）当社子会社に対する 訴訟の提起（控訴審）に関するお知らせ（7日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2018/i20180307.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（9日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018030901.html
□官邸、持ち回り閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018030701.html
■NISC、「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（9日）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/196.html
□厚労省、受動喫煙対策 健康増進法の一部を改正する法律案（平成30年3月9日閣議決定）概要（9日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html
■経産省、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309001/20180309001.html
□国交省、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定（6日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html
《法令等公布状況》
■ビールの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示第2号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180309/20180309h07219/20180309h072190003f.html
□銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁告示第9号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180307/20180307g00047/20180307g000470000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ（１）の支給率を定める件（案）等に関する意見募集について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170406&Mode=0
□会計士協会、監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）の公表について（7日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180307xit.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について（9日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/kouhilyoubunn_20180131.html
□国交省、「マンション標準管理委託契約書」の改訂（案）に関する意見募集の結果について（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170316&Mode=2
■特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」に対する意見募集の結果について（8日）
http://www.jpo.go.jp/iken/171113_houkaisei_kekka.htm
□金融庁、流動性カバレッジ比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180307.html
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太田 達也 著（720頁、本体6,000円＋税）
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●平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説
『実務解説 特定商取引法〔第２版〕』
上柳敏郎＝島薗佐紀 著（560頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015
●独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』
長澤哲也 著（496頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889
●経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す
『経営者保証ガイドラインの実務と課題』
小林信明・中井康之 編（448頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470
●「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説
『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』
神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848
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○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説
『民法改正対応 契約書作成のポイント』
若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著（226頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727
○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説
『ケーススタディで学ぶ債権法改正』
倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著（256頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751
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『裁判実務シリーズ１ 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』
石 哲 編著（632頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751
○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載
『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』
シティユーワ法律事務所 編（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706
○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説
『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』
北浜法律事務所 編（264頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652
○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説
『営業秘密管理入門テキスト』
経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著（272頁、本体3,000円＋税）
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○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版
『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（592頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965
○金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版
『金融商品取引法〔第5版〕』
松尾直彦 著（788頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905
○大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編
『会社法 実務問答集Ⅱ』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（492頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806
○情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻
『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』
情報ネットワーク法学会 編（192頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833
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○No.431『財務・非財務情報の実効的な開示――ＥＳＧ投資に対応した企業報告――』
井口 譲二 著（156頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558295
○No.430『事業報告記載事項の分析――平成29年6月総会会社の事例分析――』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（246頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558279
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○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
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○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年3月12日（月）午後2時～5時
債権法改正の概略と債権管理・回収に関する重要ポイント解説（全2回）【第1回】
講師：荒井正児 氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
■開催日時：2018年3月15日（木）午後2時～5時
＜総合講座＞ 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理（全3回）
【第3回】取引先倒産時の対応と留意点
講師：志甫治宣 氏（弁護士／三宅・今井・池田法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年4月4日（水）午後2時30分～4時30分
改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方
講師：児島幸良 氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※本年総会における“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント、“適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について、わかりやすく解説
『平成30年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック～コーポレートガバナンスの実質化、対話型総会を志向する動きを踏まえ見直すべきポイントを整理する～』
■開催日時：2018年4月5日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5443717
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう全3回の研修講座を開設
『【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』
■開催日時：第Ⅰ講 2018年4月9日（月）午後1時30分～4時30分
第Ⅱ講 2018年4月23日（月）午後1時30分～4時30分
第Ⅲ講 2018年5月9日（水）午後1時30分～4時30分（全3講 計9時間）
【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】
■講師：第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 上村哲史 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 藤田知也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5443852
※執行役員制度の法的地位、権限、取締役（会）との関係等を整理した上で、執行役員の位置づけを踏まえた各社での運用実態を紹介しつつ今後の具体的な見直しにあたっての検討ポイントについて解説
『再考 執行役員制度』
■開催日時：2018年4月12日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444065
【大阪開催】
※会社法のみならず、金商法・CGコードなどの取引所規則、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成の実務対応について解説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■開催日時：2018年3月14日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5145650
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日号＞
●企業のグローバル化と現代奴隷法 大間知麗子
○ブラウン管事件最高裁判決の検討 白石忠志
●企業犯罪への刑事・民事罰適用と共謀罪の現実の機能――米国・英国・独国の比較 内田芳樹 杉浦保友 デンヤキン・ビクター
○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第3回 定型約款 井上聡／松尾博憲／藤澤治奈
●座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか【Ⅲ】契約実務編――システム開発取引をめぐる実務と論点 影島広泰／企業法務担当者
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム 最新の競争法・競争政策における世界的動向(3) 唐津恵一
●戦略的な情報財の保護・活用の考え方（第6回・完）秘密保持契約等による情報財の保護 濱野敏彦
○行動する法務―行政機関へのアプローチ（第9回）地方自治体との関わりにおける留意点 荻野泰三
●Legal Analysis（第23回）弁護士賠償責任保険の免責条項における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義 加藤新太郎
○法制審議会便り 会社法制（企業統治等関係）部会第10回会議 坂本佳隆
●惜字炉 働き方改革に経営トップと企業法務の提案を
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雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 会社法とその周辺の諸制度との関係
○フェア・ディスクロージャー・ルールへの実務対応とディスクロージャー・ポリシー 辰巳郁
●平成30年 招集通知作成上のポイント＜上＞―主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について― プロネクサス ディスクロージャー相談グループ
○IFRS招集通知のポイント―IFRS連結計算書類作成会社104社の記載状況を基に―
付：IFRS連結計算書類作成会社一覧 松苗茂樹 村上勝俊 南部大輔 山本万里子
●JPX日経400企業の社外役員の報酬水準・制度の分析―2017年開示情報に基づく─
付：JPX日経400企業の社外役員報酬水準・制度一覧 澁谷展由
○投資会社K＆A等投資勧誘に係る集団損害賠償事件判決
第1審（名古屋地判平29・12・27）
●報酬ウォッチング 第3回 伊藤忠商事の役員報酬制度設計の分析 澁谷展由 阿部直彦
○平成29年6月総会 招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二
・剰余金処分議案の事例分析
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
・「その他の議案」の事例分析
●平成30年1月総会27社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（1月総会）
・臨時総会動向（1月開催2社）
●つぶやき 無議決権株式上場は何をもたらすか
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雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日号＞
※本号は，「企業法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（法制審議会・会社法制（企業統治等関係）部会，平成30年2月14日とりまとめ）の特集号となります。
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」の概要 編集部
○会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案（平成30年2月14日・法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会）
第1部 株主総会に関する規律の見直し
第1 株主総会資料の電子提供制度
第2 株主提案権
第2部 取締役等に関する規律の見直し
第1 取締役等への適切なインセンティブの付与
第2 社外取締役の活用等
第3部 その他
第1 社債の管理
第2 株式交付
第3 その他
●会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の補足説明 法務省民事局参事官室
はじめに
第1部 株主総会に関する規律の見直し
第1 株主総会資料の電子提供制度
第2 株主提案権
第2部 取締役等に関する規律の見直し
第1 取締役等への適切なインセンティブの付与
第2 社外取締役の活用等
第3部 その他
第1 社債の管理
第2 株式交付
第3 その他
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■債権法改正十番勝負研修会（その8）
役務提供契約―請負と時代のニーズにあった新種契約―
テーマ：「役務提供契約 －請負と時代のニーズにあった新種契約－」
プログラム（予定）：
第一部 基調講演
①「役務提供契約に関する改正法の概要」（仮）
講師 松尾 博憲氏（第一東京弁護士会・元法務省民事局参事官室局付）
②「改正法を契機とした今後のサービス契約のあり方」（仮）
講師 松本 恒雄氏（独立行政法人国民生活センター理事長
一橋大学名誉教授・元法制審議会民法(債権関係)部会委員）
第二部 パネル・ディスカッション
パネリスト 中込 一洋氏（東京弁護士会法制委員会委員長）
上記講師２名
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：四国弁護士会連合会・香川県弁護士会
日 時：2018年3月16日（金）13:00～17:00
場 所：香川県弁護士会5階大会議室（高松市丸の内2-22（http://kaben.jp/））
定 員：80名
受講料：当財団会員及び第70期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。
お申し込みは、下記申込用紙にて、2018年3月8日（木）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180316_takamatsu.pdf
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■環境法政策シンポジウム「豊島産廃事件の教訓を後世に」
総合司会 交告尚史（法政大学教授／環境法政策学会企画運営委員長）
主催者挨拶・趣旨説明 大塚 直（早稲田大学教授／環境法政策学会理事長）
講演１「ぼくのお父さん― 豊島の将来を憂えたとき」（仮題）安岐正三（廃棄物対策豊島住民会議事務局長）
講演２「豊島産廃事件を振り返る― 行政の壁と住民の力」（仮題）大川真郎（弁護士／元