商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚33 平田政和（11月4日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=896771
《官庁等情報》
□TPP政府対策本部、平成26年10月の豪州におけるTPP閣僚会合について（10月29日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201410Australia
■金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第１回）議事録（10月９日開催）（4日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_sg/gijiroku/20141009.html
□金融庁、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第５回、10月31日開催）議事次第・資料（31日）
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/siryou/20141031.html
■金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141031-3.html
□金融庁、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成26年７月１日～同年９月30日）（31日）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20141031.html
■法務省、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会第４回会議（10月24日開催）（29日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00089.html
□法務省、平成26年度司法書士試験の最終結果（4日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00198.html
■法務省、平成26年度司法書士試験最終合格者受験番号（4日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00197.html
□国税庁、平成26年分 年末調整がよくわかるページを開設しました（10月31日）
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
■国税庁、平成26年確定申告分（申告所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日の掲載について（4日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm
□国税庁、「消費税法令の改正等のお知らせ（～税率引上げに伴う経過措置について～）」（平成26年10月）を掲載（31日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201410.pdf
■国税庁、「平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）」（10月27日）（31日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/141010/index.htm
□厚労省、第1回医療事故調査制度の施行に係る検討会・開催案内（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063787.html
■厚労省、第１回（11月4日開催）年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班資料（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063825.html
□公取委、審判予定 平成26年11月4日
http://www.jftc.go.jp/soshiki/sinpan.html
■経産省、産構審・商務流通情報分科会・割賦販売小委員会（第3回、10月30日開催）資料（4日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/003_haifu.html
□特許庁、平成26年度弁理士試験統計（平成26年度弁理士試験口述受験者統計）（4日）
http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h26toukei/index.html
■IFRS財団の評議員会モニタリング・ボード、佐藤隆文氏のIFRS財団評議員への就任を承認（31日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20141030.shtml
□経団連、「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」（案）に対する意見（31日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/089.html
■連合、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ変更に対する談話（4日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141104_1415082369.html
《企業等の動向》
□エナリス、株式会社ＧＷ長岡製作所（仮差押え時の商号「株式会社ＳＰＣ」）に対する本訴訟の提起に関するお知らせ（31日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141031070979.pdf
■虹技、不適切な会計処理がなされた可能性の判明、第三者委員会設置及び四半期報告書の提出の見込みに関するお知らせ（31日）
http://www.kogi.co.jp/pdf/oshirase/110-ir-oshirase.pdf
□兼松、兼松日産農林株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（31日）
http://www.kanematsu.co.jp/press/files/tekiji/e9db1aa55b9d73e903601080b806c8a9.pdf
■兼松日産農林、 兼松株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（31日）
http://www.knn.co.jp/ir/pdf/info20141031.pdf
□モロゾフ、所在不明株主の株式売却の中止に関するお知らせ（31日）
http://www.morozoff.co.jp/company_ir/pdf/news/news_141031.pdf
■ユニバーサルエンターテインメント、第二次第三者委員会による中間報告書の不開示理由について（31日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2014/20141031_2.pdf
□ユニバーサルエンターテインメント、株式会社光文社との訴訟の判決について（22日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2014/20141022.pdf
■日本道路、不適切な会計処理の判明と四半期報告書の提出見込みについて（31日）
http://www.nipponroad.co.jp/company/ir_141031
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、株主による株主名簿閲覧謄写仮処分の申立て和解成立に関するお知らせ（1日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-11-01.pdf
《裁判動向》
■知財高判、控訴人（株式会社ジェフグルメカード）が被控訴人（株式会社ぐるなび）が不競法２条１項１号等の不正競争行為を行っているなどと主張し，①同法４条又は不法行為に基づく損害賠償請求として1000万円の支払，②同法３条１項又は企業の人格権としての営業権に基づく差止請求として，被控訴人の営業について「全国共通お食事券」なる標章又は同表示を含む標章の使用等の禁止を求める事案で、控訴を棄却（30日）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/594/084594_hanrei.pdf
□宮崎地判（末吉幹和裁判長）、家事審判官の未成年後見人に対する監督について、国家賠償法上の違法性を判断する際の基準や、本件での家事審判官の行為に国家賠償法上の違法性が認められるか等を争点とする国家賠償等請求事件で、原告の請求を一部認容し国に支払命令（15日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84599
■奈良地判、石綿（アスベスト）に係る損害賠償請求事件で、石綿肺の危険性についての一定の社会的な認識が成立したといえるのは、早くとも昭和33年頃以降であるというべきで、被告が主として石綿製品を製造・販売する大企業であったことを考慮しても、同年頃よりも前に石綿による被害についての予見可能性・注意義務があったとまで認めることはできないとして、原告請求棄却（23日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84596
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014110401.html
《法令等公布状況》
■健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令120号、4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141104/20141104h06407/20141104h064070002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、行政機関等が保有するパーソナルデータの利活用のニーズに関する意見募集（31日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000018.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正案に関する意見募集の結果について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114083&Mode=2
□厚労省、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見募集の結果について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140222&Mode=2
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※最近のトピックを交え、事務局担当者の疑問や悩みを解決に導く
『株主総会・｢基礎力｣アップ講座～株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する～』
＜東京＞＜11150109＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年１月９日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
＜東京＞＜11141210＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象
『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』
＜東京＞＜11141209＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932
※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』
＜東京＞＜11141203＞
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 高速 代表取締役副会長
■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028
※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理
『基礎から学ぶ ブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』
＜東京＞＜11141126＞
■講師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601025
※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜11141125＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601021
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成・審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』
〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
＜東京＞＜11141106＞
■講師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：2014年11月６日（木）、27日（木）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日＞
○元気の出る内部統制――自律的内部統制の整備・運用 釣部正人
●谷川久先生追悼特集
谷川久先生のご逝去を悼む〔弔辞〕 藤田友敬
プロの凄さ 江頭憲治郎
谷川久先生と商取引法研究 柏木 昇
洞察力の巨人を偲ぶ 寺嶋 潔
谷川先生（谷さん）を偲ぶ 紋谷暢男
谷川久教授を偲んで マンス・ヤコブセン〔訳〕藤田友敬
○小特集 反社会的勢力対応の現在と今後の課題
契約実務の到達点と残された問題点 植松祐二／薄井琢磨
金融機関の取引約款、マンション管理規約への暴排条項導入をめぐる理論と実務 鈴木仁史
将来債権譲渡に係る民事法改正の課題――反社会的勢力の資金源遮断の観点から 伊藤達哉
●U.S. v. Bazaarvoice 事件と米国の合併審査およびエンフォースメントにおける文書の役割 ジョン・リーボヴィッツ／セオドア・A・パラダイス／マイルズ・E・ホークス
○オーストラリアの企業再生手続における裁判所の関与のあり方について――私的整理と法的整理の中間型モデルへのアプローチ 金 春
●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（3）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に 金融法委員会
○事例で作る法務研修のレシピ 第７回 反社会的勢力対策の実践 NBL法務研修委員会
●弁護士業務の基礎 第２回 「紛争処理業務」における初動対応としての面談並びに関係資料の収集・整理（2） 原 秋彦
○一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会研究報告 第29回 営業秘密の不正な開示・使用行為の差止めを命じた米国連邦地裁判決の日本における承認執行をめぐる争い（実務的対策を中心に） 高田 寛
●増加基調たどる「再倒産」――際立つ“自主再建型”の困難性 内藤 修
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28、000円［半年14、500円］（＋税）
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＜10月号＞
○視点
・事業報告改善と投資家との対話
●トピックス
・議決権行使助言機関の反対推奨に対する会社対応──ドンキホーテホールディングス，花王のケース──
○任意の委員会設置等に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載状況──女性役員の登用・女性の活躍状況の記載を含む── 寺岡隆樹
●最近の裁判動向
・Ｓ社有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決（年金連合会等関係）──東京高判平26・８・28──
○ネットかわら版 第17回
・「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載事例 中島茂／澁谷展由
●平成26年６月総会
・事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 基準日後株主に対する議決権付与
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43、000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●平成26年改正会社法の解説〔Ⅵ〕 坂本三郎／高木弘明／本條 裕／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
○エクイティ・ファイナンスの品質向上に向けた取組み－エクイティ・ファイナンスのプリンシプルについて－ 谷川 聡
●ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要 佐藤寿彦
○上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－ 大谷 潤／芝 章浩／佐藤光伸／長瀬毅志／高田洋輔／中野常道
●座談会 企業統治制度改革のゆくえ〔下〕 宮島英昭／田中 亘／中原裕彦／小口俊朗／
○アフリカ法務の基礎〔Ⅳ〕 山口勝之／中山龍太郎／平松剛実／菅 悠人
●東証上場企業における取締役会と社外取締役の概況－2014年社外取締役・社外監査役白書－ 酒井 功
○米国会社・証取法判例研究 No.325 全部現金買収提案の拒否と株主の平等取扱い 楠元純一郎
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■第18回 経営法友会大会のご案内
テ ー マ 「経営から期待される企業法務の機能とそれに応える法務人材について」
開催日時 平成26年11月18日（火）14時～19時30分（予定）
会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
〒102-0073 東京都千代田区九段北４－２－２５
定 員 60名（※企業の方のみお申込いただけます。定員になり次第、締め切らせていただきます）
申込方法 経営法友会会員ホームページからお申込みください。
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=860928
（プログラム等の詳細は、上記ホームページよりご覧いただけます）
参 加 費 【非会員（一般）】 第１部・第２部共通で 7,000円（税込）
※＜お支払方法＞ 大会当日、会場にてお支払いください。
後 援 公益社団法人商事法務研究会
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商事法務 Mail Magazine No.1116（2014/11/4）
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