商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案 松田貴男（11月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=905383
◆「全国共通お食事券」を含む標章等の使用中止等を求めた事案で、知財高裁は控訴を棄却 坂本雅史（11月13日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=905738
◇インド：インド競争法－自動車メーカー14社に対する巨額の課徴金 田島圭貴（11月14日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=906490
◆企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚36 平田政和（11月14日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=907060
《官庁等情報》
□法務省、各国の相続法制に関する調査研究業務報告書を公表（12日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00163.html
■法務省、平成26年版犯罪白書のあらましを公表（14日）
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00077.html
□経産省、第3回株主総会のあり方検討分科会‐配布資料（11月14日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/003_haifu.html
■経産省、2014年APEC首脳宣言が採択された旨を公表（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141112002/20141112002.html
□経産省・資源エネルギー庁、平成25年度(2013年度)エネルギー需給実績の取りまとめ(速報)を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141114001/20141114001.html
■経産省、第4回割賦販売小委員会（13日開催）資料（各論点と現行の各ルールとの関係、等）（14日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/004_haifu.html
□経産省、平成26年10月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141114002/20141114002.html
■公取委、平成26年10月までの消費税転嫁対策の取組（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/nov/unyoujyoukyou11.html
□厚労省、平成26年就労条件総合調査結果の概況（13日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/index.html
■環境省、「グリーン投資に関する情報開示及び評価の在り方について（中間取りまとめ）」を発表（11日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18884
□金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「投資家教育及び金融リテラシーに係る戦略枠組み」を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20141111-1.html
■証券監視委、伊勢化学工業株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141111-1.htm
□証券監視委、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるチムニー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141111-2.htm
〇チムニーのプレスリリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141112078912.pdf
■証券監視委、内部者取引に対する重要事実別勧告状況等（平成26年9月末現在）（13日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/torichou.htm
□国税庁、「平成26年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2014-1/01.htm
■国税庁、平成25年分民間給与実態統計調査結果（統計表）について公表（14日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2013/minkan.htm
□国税庁、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）ご利用案内」を掲載（14日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/riyo_annai_h26_11.pdf
■消費者庁、消費者機構日本と株式会社ルネサンスの裁判外の和解について公表（13日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/141113_coj.pdf
■消費者庁、不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の成案を公表（14日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/141114premiums_1.pdf
□消費者庁、特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び処分事業者一覧の公表について（11日現在）（12日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/141112kouhyou_1.pdf
■会計士審査会のプレスリリース
○平成26年公認会計士試験論文式試験の出題趣旨について
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbun_syusi26.html
○平成26年公認会計士試験の合格発表について
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_26.html
□日弁連、民法（債権関係）改正法案に約款に関する法規範を規定することを求める会長声明を公表（14日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141114.html
■一弁、秘密保護法施行令（案）及び運用基準（案）の閣議決定に対する会長声明を公表（13日）
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2014/post-281.html
□会計士協会、「金融商品会計に関するQ&A」の改正について公表（12日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1775.html
■会計士協会、「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について（12日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1776.html
□ほふり、AGC Questionnaireの2014-2015年版を掲載（13日）
http://www.jasdec.com/about/office/disclosure.html
■日司連、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見を公表（13日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/38186/
□全銀協、中小企業金融等への取組みに係る申し合わせおよび「中小企業者等に対する金融の円滑化に向けた行動指針」の一部改定について公表（13日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/11/13150000.html
■ＩＲ協議会、第 19 回「ＩＲ優良企業賞」発表（13日）
https://www.jira.or.jp/jira/jsp/usr/images/pdf/newsrelease_20141113.pdf
□帝国データ、「円安関連倒産」の動向調査を公表（11日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141102.html
■帝国データ、DIOジャパンが東京地裁への民事再生法の適用を申請した旨を公表（12日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3978.html
□帝国データ、消費税率再引き上げに対する企業の意識調査を公表（14日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141103.html
■東商リサーチ、上場企業2,316社の平均年間給与を公表（13日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141113_01.html
《企業等の動向》
□アルファクス・フード・システム、株主による臨時株主総会の招集の請求と株主提案の内容に関するお知らせを発表（11日）
http://www.afs.co.jp/IR/PDF/141111_i10076.pdf
■ジャパンベストレスキューシステム、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせを発表（11日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1195386
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクトのプレスリリース
〇株主による臨時株主総会の開催日時等に関するお知らせ（11日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-11-11.pdf
〇株主による株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ（12日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-11-12_3.pdf
〇「継続企業の前提に関する注記」及び「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ（12日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-11-12.pdf
〇取締役による株主総会決議不存在等確認訴訟及び株主による株主総会決議不存在確認等訴訟にかかる和解成立に関するお知らせ（13日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-11-13.pdf
■電通、国際会計基準（IFRS）の任意適用、決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせを発表（12日）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/1112-003861.html
□大阪工機、有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせを発表（12日）
http://www.osk-k.co.jp/system/ir/news/2014/20141112_2.pdf
■エル・シー・エーホールディングスのプレスリリース
〇訴訟の判決に関するお知らせ（12日）
http://lcahd.co.jp/ir/pdf/release/20141112.pdf
〇減資手続き完了のお知らせ（11日）
http://lcahd.co.jp/ir/pdf/release/20141111.pdf
□アールテック・ウエノ、AMITIZAカプセルの特許侵害訴訟に関するお知らせを発表（13日）
http://www.rtechueno.com/investor/press/141113_pr.pdf
■バルクホールディングス、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分
並びに臨時株主総会の招集に関するお知らせを発表（13日）
http://www.vlcholdings.com/news/pdf/shihon20141113.pdf
□アイシン精機、自動車部品の調査に係る米国司法省との司法取引合意について発表（14日）
http://www.aisin.co.jp/news/2014/010195.html
■シティグループ、英国FCA・米国OCC・米国CFTCとの間の外国為替業務についての和解を公表（12日、ニューヨーク）
http://www.citigroup.jp/japanese/press_release/2014/20141112_jp.pdf
□ダイダン、独占禁止法違反事件に係る判決について（13日）
http://www.daidan.co.jp/up_pdf/20141113.pdf
《裁判動向》
■最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）、2013年7月の参院比例代表選挙につき非拘束名簿式は違憲だとして弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で合憲と判断して訴えを退けた東京高裁判決を支持し上告を棄却する判決（10日）
□最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）、グリコ・森永事件を題材にした週刊現代の連載で犯人扱いされたとして小説家らが発行元の講談社側に損害賠償を求めた訴訟で講談社側の上告を退ける決定（11日）
■大阪地裁（長井秀典裁判官）、コンビニ店内で店長らを脅したばこ6カートン（2万6700円相当）を受け取った（店長らが土下座させられる動画がインターネットで公開された事件）として恐喝罪に問われた元会社員に対し懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の有罪判決（11日）
□仙台地裁（内田哲也裁判官）、インターネット掲示板に誹謗中傷を書き込まれたとして、宮城県内の食品製造販売会社と代表者が県内の元従業員の男性に計約610万円の損害賠償を求めた訴訟で、男性に計約140万円を支払うよう命ずる判決（11日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014111401.html
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（金融庁）
○金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（決定）（金融庁）
□公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、参議院法務委員会で可決（13日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBB236.htm
■官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付（13日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBBF1E.htm
□犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案、参議院内閣委員会に付託（12日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC082.htm
■災害対策基本法の一部を改正する法律案、参議院災害対策特別委員会で可決（12日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC21A.htm
□船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC306.htm
■不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC3A6.htm
□原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付（13日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC3DE.htm
■原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付（13日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC3FA.htm
□原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件、衆議院本会議で承認、参議院へ送付、参議院外交防衛委員会に付託（13日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC36E.htm
《法令等公布状況》
■サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号・12日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141112/20141112g00249/20141112g002490003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、「国が提供する相談ダイヤルへの3桁番号利用の在り方」答申（案）に対する意見募集（12日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000038.html
■厚労省、厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（案）に係る意見募集開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140294&Mode=0
□国交省、建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令の意見募集開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140722&Mode=0
■国交省、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140313&Mode=0
□経産省、2015年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集開始（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214030&Mode=0
■特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集開始（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630114008&Mode=0
□投信協会、「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に係る意見募集について（14日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/11618/
《パブリック・コメント（意見募集）の結果》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対する意見募集結果等を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141114-1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
● 2014年2月に刊行された『アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ』の英語版
『The Rotterdam Rules in the Asia-Pacific Region』
藤田友敬 編著（354頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=905588
●不祥事の発覚から再発防止策策定までの一連のプロセスにそって詳説
『企業危機・不祥事対応の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（465頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=899491
●外国公務員贈賄規制への対応について、企業の法務担当者を対象とした解説書
『外国公務員贈賄規制と実務対応』
森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（363頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=899528
●法科大学院生が運営する編集委員会による審査を経た学生による優秀論文と実務家教員、研究者教員の論文を収録。
『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.9』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=896394
●司法試験や各種法律試験対策に
『タクティクス アドバンス 2015』シリーズ
商事法務 編（憲法／民法／刑法／商法／民事訴訟法／刑事訴訟法／行政法）
_/_/近刊
○法律事務所をセレクトした待望の「法律事務所ガイド」第2弾
『全国版法律事務所ガイド2014』
商事法務 編（272頁、2400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=905705
_/_/別冊商事法務
○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 孝哉 編著（278頁、本体3,700円＋税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187293
○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一 編（136頁、本体2,200円＋税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187266
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187345
_/_/別冊NBL
○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=867949
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室） 編（301頁、本体3,800円＋税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=193270
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?NEWS=1
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※最近のトピックを交え、事務局担当者の疑問や悩みを解決に導く
『株主総会・｢基礎力｣アップ講座～株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する～』
＜東京＞＜11150109＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年１月９日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=893048
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
＜東京＞＜11141210＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象
『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』
＜東京＞＜11141209＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932
※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』
＜東京＞＜11141203＞
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 高速 代表取締役副会長
■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028
※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理
『基礎から学ぶ ブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』
＜東京＞＜11141126＞
■講師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601025
※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜11141125＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601021
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成・審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月15日＞
○裁判所が法的判断をするための知見の収集について 飯村敏明
●新連載 民法（債権関係）改正のビューポイント（1） 山野目章夫
○第26回司法シンポジウム・プレシンポジウム
いま司法は国民の期待にこたえているか～我が国の民事司法の現状と課題～
第１部 オープニングメッセージ 村尾信尚
第２部 パネルディスカッション 嶌 信彦／片山善博／柴山昌彦／冨山和彦／河野康子
新谷信幸／山本和彦／中本和洋／菊間千乃
●著作権法の一部を改正する法律（平成26年法律第35号）の解説 文化庁長官官房著作権課
○米国クラスアクションと日本の破産手続――Mt.Gox事件を題材として 福岡真之介／菅野百合
●独占禁止法判例研究会（36）ソフトバンク独禁法24条差止請求事件東京地裁判決――東京地判平成26・６・19 土佐和生
○弁護士業務の基礎第３回 法務文書の起案・作成 原 秋彦
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜10月号＞
○視点
・事業報告改善と投資家との対話
●トピックス
・議決権行使助言機関の反対推奨に対する会社対応──ドンキホーテホールディングス，花王のケース──
○任意の委員会設置等に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載状況──女性役員の登用・女性の活躍状況の記載を含む── 寺岡隆樹
●最近の裁判動向
・Ｓ社有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決（年金連合会等関係）──東京高判平26・８・28──
○ネットかわら版 第17回
・「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載事例 中島茂／澁谷展由
●平成26年６月総会
・事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 基準日後株主に対する議決権付与
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月15日号＞
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅷ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）の解説－「攻めのガバナンス」に向けて－ 太田 洋／高木弘明
○コーポレート・ガバナンスの視点からみた経営者報酬のあり方 阿部直彦
●ドイツと日本における経営判断原則の発展と課題〔下〕 高橋英治
○アフリカ法務の基礎〔Ⅵ〕小野 傑／中山龍太郎／森下真生／野村 遙
●商事法判例研究 No.580 (京都大学商法研究会) 経営行き詰まり状況下での代表取締役の対第三者責任 吉井敦子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu141115.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■第18回 経営法友会大会のご案内
テ ー マ 「経営から期待される企業法務の機能とそれに応える法務人材について」
開催日時 平成26年11月18日（火）14時～19時30分（予定）
会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
〒102-0073 東京都千代田区九段北４－２－２５
定 員 60名（※企業の方のみお申込いただけます。定員になり次第、締め切らせていただきます）
申込方法 経営法友会会員ホームページからお申込みください。
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=860928
（プログラム等の詳細は、上記ホームページよりご覧いただけます）
参 加 費 【非会員（一般）】 第１部・第２部共通で 7,000円（税込）
※＜お支払方法＞ 大会当日、会場にてお支払いください。
後 援 公益社団法人商事法務研究会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1119（2014/11/14）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845